人気ブログランキング |

カテゴリ:未分類( 31 )

<:/p>

◆環境省検討会などの資料

◎環境省災害廃棄物安全評価検討会

環境省災害廃棄物安全評価検討会第一回.pdf

環境省災害廃棄物安全評価検討会第二回.pdf

環境省災害廃棄物安全評価検討会第三回.pdf

環境省災害廃棄物安全評価検討会第四回.pdf

環境省災害廃棄物安全評価検討会第五回.pdf

環境省災害廃棄物安全評価検討会第六回.pdf

環境省災害廃棄物安全評価検討会第七回.pdf(議事要旨なし)

災害廃棄物安全評価検討委員会(第1~4回)議事録-情報開示-

◎環境回復検討会

環境回復検討会第一回.pdf

環境回復検討会第二回.pdf

***********************************

クリックで救える命がある。

by azarashi_salad | 2011-10-04 17:23 <:/p>

△官も民も、なんだかなあ

●<コムスン事業譲渡>「凍結すべき」と見直し指導 厚労省(6月7日21時58分配信 毎日新聞)
 訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ(GWG)が、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービス(東京都目黒区)に譲渡するとの基本方針を明らかにした問題で、阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長は7日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画を見直すよう行政指導した。
 会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は(1)最初の事業所更新ができなくなる来年4月まで責任を持って現行サービスを提供する(2)同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない(3)7月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである(4)今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する――との内容を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。


○ユーザー保護、介護士たちの雇用保護が重要なのは理解できるが、こんな脱法行為が常習化している企業は市場から閉め出すべきでしょうね。
 ただし、指導している厚生労働省側もあまり人のこと言えないからなあ。

 やっていることは大して変わらないと思うんだけど。

●社保庁法案、参院で審議入り(6月7日10時1分配信 日刊ゲンダイ)
 社会保険庁を解体し、非公務員型の公法人「日本年金機構」を創設する社会保険庁改革関連法案は4日午後の参院本会議で、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。年金問題は7月の参院選でも最大の争点となる見通しで、同問題をめぐる与野党の攻防は一層激しくなりそうだ。
 各世論調査で内閣支持率が急落していることから、政府・与党は社保庁改革や年金問題に関する対策をアピールし、安倍政権への国民の信頼回復を図りたい考え。

●社保庁廃止で新設法人名称 「日本年金機構」に
 安倍首相は20日午前、国会内で、柳沢厚生労働相と会い、社会保険庁改革関連法案で、社保庁を廃止する代わりに新設する非公務員型の公法人の名称を「日本年金機構」とすることを決めた。全国にある社会保険事務所の名称は「年金事務所」と改める。政府は、法案を3月10日ごろに国会へ提出する方針だ。
 柳沢厚労相は閣議後の記者会見で「『日本』という名前を付けることで、国が財政責任、管理責任を持っていることを表した」と述べた。
 公法人の名称が決定したことで社保庁改革関連法案の全体像が固まった。社保庁の代わりに日本年金機構を設けることや、社保庁の年金給付や保険料徴収などの実務を民間企業へ外部委託したり、業務の一部を職員ごと民間会社として独立させたりする規定を明記する。悪質な保険料滞納者への強制徴収は、国税庁に委託することが可能となる。
 法案が成立すれば、社保庁は2010年1月をめどに廃止され、社保庁が担っている公的年金の業務や権限は〈1〉日本年金機構〈2〉民間企業〈3〉国税庁〈4〉厚労省――に4分割される。

by azarashi_salad | 2007-06-08 06:29 <:/p>

♪コミュニケーションの先祖帰り

a0008617_18195317.gif●マイ・ラスト・ソングさんのエントリー(コミュニケーションの先祖帰り)を読んで、色々と考えていたことを自分なりにまとめてみた。

○マイ・ラスト・ソングさんは、このエントリーの中で「大いにメールを活用して「ほうれんそう」に努めましょう、ムダな会議も減らしましょう、そして紙の資料も追放しましょう、とさかんに啓発されまくった。なるほど、これがIT革命というものかと目を瞠ったものだが、いったいあれはなんだったのか」と苦笑いする。

 そして、「やっぱり大事な相談は直に顔つき合わせてやるべきだとあいなる。伝統的な口頭コミュニケーションの「よさ」が見直される。やれやれ、またつまらん会議が復活するのか。喫煙コーナーは依然賑わっているし、このままいけば、昔とどこも変わらなくなってしまう。」と嘆く。

 確かに「IT革命」は、私たちの仕事のやりかたを昔とは大きく変えたが、小泉改革と同様、これも良い部分もあれば悪い部分もあったのではないか。
 そして、悪くなった最たるモノが「人と人が顔を合わせて行うコミュニケーションの衰退」だったのではないだろうか

○実は、先週のエントリー(▽こんなCMはいやだなあ)に多くの方からコメントやTBを頂いたのだが、その中でぱっとさんから「コミュニケーションは両者の心がけで成り立っています。どちらかが一方的に感謝しているわけではないというところがミソです」とのコメントを頂戴した。

 これに対して「私たちの生活様式に自動販売機や自動改札、銀行のATMのような相手の顔が見えないスタイルが拡がっていることが、こうした風潮に影響を与えているのかも知れません」と返答したのだが、そういえば過去のエントリーに似たようなことを書いたことを思い出した。

●【システムの奴隷にされる人間(2)】
 誰もいない本棚を前にして、顔も見えない相手に向かって「ありがとうございました」と叫ぶ店員。普通の人が見たら、「この店員の頭は大丈夫か?」と思うのではないだろうか?(笑)
 大体、お礼ならば相手の顔を見て言うのが当然で、顔も見えない店員から「ありがとうございました」と叫ばれても、客の方もうれしくも何とも感じないに違いない。
 にもかかわらず、この店員がこのような行動をとるのには理由がある。おそらく、マニュアルでこのような対応をするよう決められているのであろう。
 つまり、この店員はお客にお礼が言いたくて「ありがとうございました」と言っているのではなく、ただ機械のようにマニュアルに従って「ありがとうございました」と叫んでいるだけなのだ。

●【システムの奴隷にされる人間(3)】
 具体的な例をあげて考えると、銀行の窓口では相手の対応に不満を覚える場合があるかもしれないが、逆にこちらが予想した以上のきめ細やかな対応をしてくれる場合もある。これは、相手が機械ではなく人間だからである。
 したがって私たちは、機械である銀行のATMに対しては毎回同じ対応(反応)を期待しても構わないが、銀行の窓口の人間にそれを期待するということは、人間を機械と見なしていることにはならないか?
 しかし、合理性をとことん追及していくと、このような不安定な対応は好ましくないと考えるようになり、人間に対しても機械と同じような安定した行動を期待し、そのためのマニュアルが作られるようになる。

○実は、これらのエントリーを書いたときはあまり自覚していなかったのだが、よく考えると「システム化とマニュアルの導入により、生活の中でコミュニケーションする機会がどんどん減少している」のではないだろうか。

 つまり、マニュアルの導入により従業員は「自分の言葉」でしゃべることがなくなったので、客の方も本気で「ありがとう」という感謝の気持ちを抱かないようになった、とはいえないか。
 また、自動販売機や自動改札、ATMの普及など、生活のあらゆるシチュエーションで人と人の間にシステム(機械)が介在するようになったので、お互いが顔を合わせてコミュニケーションしなくても済むような生活様式に変わり、そのため人々の心が荒みつつあるといえるのではないか。

 そう考えると、やはり人と人が顔を合わせるコミュニケーションの良さというものが、もう少し見直されてもいいのではないだろうか。

○猫手企画さんのエントリー(顔の見える関係)では、明日香出版社が創業35周年を記念してオールスターキャストが登場する広告を日経新聞に掲載したことを紹介し、「売ってる人、作っている人の顔の見えるお付き合いがゆるやかなコミュニティを作り、顧客に単なる取引だけではない末長いビジネスパートナーとなってもらえるはず。」と指摘している。

 この例のように、売る人も買う人もお互いに相手の顔が見えるような生活様式が見直されるようになれば、人と人の心が通じるコミュニケーションも復活するのではないか、と考えてみた。

by azarashi_salad | 2006-02-04 18:19 <:/p>

▽こんなCMはいやだなあ

a0008617_2322172.gif●5号館のつぶやきさんがブログ記事(日通えころじこんぽと東横イン)でつぶやいていた問題のCMを見たが、私もああいうCMは「いやだなあ」と思う。

○もちろん、奥さんだけではなくて夫も含めて、自分の家の引っ越しをしている時に、どこぞの貴族でもあるまいし、いくら料金を払っているからと言って、全て業者任せにして何もせず、ベランダで鼻歌はないだろう。

 まあ、ふつうの家庭の引っ越しではあり得ない風景だと思うのだが、子供たちがあのCMを繰り返して見ていると、もしかするとあれが当たり前というイメージを抱いてしまうのではないだろうか。

 つまり、「お金を払っている者は『貴族』のように偉くて、お金をもらっている者に対しては『奴隷』のようにふるまっても構わない」という歪んだ考え方につながらなければいいのだが、と思う私は心配し過ぎだろうか。

○実はこれと似たような話で、ラジオで物議を醸している話題に「給食の際にいただきますを言わせない母親」の話がある。

 こちらは、子供が通う小学校に対して「給食の時間に、うちの子には『いただきます』と言わせないでほしい。給食費をちゃんと払っているんだから、言わなくていいではないか」と母親が申し入れをしたというもの。

 この話の場合、多くのリスナーの反響は否定的だったそうだが、「食堂で『いただきます』『ごちそうさま』と言ったら、隣のおばさんに『何で』と言われた。『作っている人に感謝している』と答えたら『お金を払っているのだから、店がお客に感謝すべきだ』と言われた」との経験談も紹介され、やはり「お金を払う者が偉い」という歪んだ価値観が広がっている事を思わせる。

 もちろん、サービスを提供して代金を貰っている以上、店側が客に対して感謝するのは当然だと思うが、だからといって料金を払う客は、本当に店側に感謝する必要はないのだろうか。

 折しも、ライブドア事件を巡る報道で「二極化」や「拝金主義」が問題視されているが、こうした身近な問題から、もっと「お金」というものに対する価値観とともに、感謝する「こころ」というものを見つめ直すべきではないかと思う。

by azarashi_salad | 2006-01-29 10:50 <:/p>

▼見えないものが見えたら病院に行こう!

a0008617_0211058.gif●マイ・ラスト・ソングさんがブログ記事(誰も止めない放言宰相)で取り上げていた、11月16日に京都で行われたブッシュ米大統領との会談後の小泉首相発言。
「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける。これが基本的な私の考え方だ」(読売新聞)

○実は、先日「見えないものが見えたり 聞こえないものが聞こえ出したら 病院で見てもらったほうがよいですよ」とご進言いただいたが、私から小泉首相に同じ進言を送りたい、笑。

 この首相は、本気で上のようなことを考えているのだろうか?
 私には、どう見てもアジア諸国との関係が良好になっているとは思えないのだが。

 例えば、日米首脳会談の直後に報じられたこのニュース。

●国連委員会、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案採択[国連 17日 ロイター]
 国連総会第3委員会(人権)は17日、欧州連合(EU)などが提出した北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を、賛成84、反対22、棄権62で採択した。

○確かに決議自体は採択されたが、賛成と同数の84の国が反対や棄権を選択したことを、小泉氏はどう見ているのだろうか。

 特に、アジア諸国に目を向けると中国、インドネシア、マレーシアが反対、韓国が棄権であり、私が調べたニュース記事からは、賛成を選択したアジア諸国の名前は見つからなかった。

【11/21:追記】
 小泉氏が言うように、アジア諸国との関係が良好なのであれば、もっと多くの国から支持が得られたのではないだろうか?

 ちなみに、ネットでは、どのニュースを見ても賛成や反対国の一覧を報じているものがないが、これも不思議だ。
 北海道新聞の高田記者が、「ネットには例えば、当局に都合の悪い「情報」はほとんどありません」と語っていたが、こういうことか?

●一覧の情報を教えて頂きましたので、追記しておきます。

In favour(賛成): Afghanistan, Albania, Andorra, Argentina, Australia, Austria, Azerbaijan, Belgium, Belize, Bhutan, Bolivia, Bosnia and Herzegovina, Brazil, Bulgaria, Canada, Chile, Costa Rica, Croatia, Cyprus, Czech Republic, Denmark, Dominican Republic, Ecuador, El Salvador, Federated States of Micronesia, Fiji, Finland, France, Georgia, Germany, Greece, Guatemala, Haiti, Honduras, Hungary, Iceland, Iraq, Ireland, Israel, Italy, Japan, Kazakhstan, Latvia, Liechtenstein, Lithuania, Luxembourg, Maldives, Malta, Marshall Islands, Mexico, Monaco, Nauru, Netherlands, New Zealand, Nicaragua, Norway, Palau, Panama, Papua New Guinea, Paraguay, Peru, Poland, Portugal, Republic of Moldova, Romania, Saint Vincent and the Grenadines, Samoa, San Marino, Saudi Arabia, Serbia and Montenegro, Slovakia, Slovenia, Spain, Sweden, Switzerland, Syria, The former Yugoslav Republic of Macedonia, Timor-Leste, Turkey, Tuvalu, Ukraine, United Kingdom, United States, Uruguay.

Against(反対): Belarus, China, Cuba, Democratic People’s Republic of Korea, Egypt, Gambia, Guinea, Indonesia, Iran, Lao People’s Democratic Republic, Libya, Malaysia, Myanmar, Russian Federation, Sudan, Swaziland, Tajikistan, Turkmenistan, Uzbekistan, Venezuela, Viet Nam, Zimbabwe.

Abstain(棄権): Algeria, Angola, Antigua and Barbuda, Bahamas, Bahrain, Bangladesh, Barbados, Benin, Botswana, Brunei Darussalam, Burkina Faso, Burundi, Cameroon, Colombia, Cote d’Ivoire, Democratic Republic of the Congo, Djibouti, Equatorial Guinea, Eritrea, Estonia, Ethiopia, Ghana, Guinea-Bissau, Guyana, India, Jamaica, Jordan, Kenya, Kuwait, Kyrgyzstan, Lesotho, Mali, Mauritius, Morocco, Mozambique, Namibia, Nepal, Niger, Nigeria, Pakistan, Philippines, Qatar, Republic of Korea, Saint Kitts and Nevis, Saint Lucia, Senegal, Sierra Leone, Singapore, Solomon Islands, South Africa, Sri Lanka, Suriname, Thailand, Togo, Trinidad and Tobago, Tunisia, Uganda, United Arab Emirates, United Republic of Tanzania, Vanuatu, Yemen, Zambia.

Absent(欠席): Armenia, Cambodia, Cape Verde, Central African Republic, Chad, Comoros, Congo, Dominica, Gabon, Grenada, Kiribati, Lebanon, Liberia, Madagascar, Malawi, Mauritania, Mongolia, Oman, Rwanda, Sao Tome and Principe, Seychelles, Somalia, Tonga.

○さらに、マイ・ラスト・ソングさんは「不思議なことに、日本のマスコミはナカソネさんの「不沈空母」発言のときと比べて、ビックリするぐらい静かである。まるで何の問題もなきがごとし、すっかり去勢されたみたいである」とマスコミの報道姿勢にも疑問を投げかける。

 確かに、この発言について批判的に取り上げたのは、せいぜいこのニュースぐらいである。

●<宮沢元首相>日米首脳会談、中身が乏しいとの認識
 自民党の宮沢喜一元首相は18日、民放の討論番組の収録で、日米首脳会談について「注目すべきことはなかった」と述べ、中身が乏しいとの認識を示した。また、小泉純一郎首相が「日米関係が良好であればあるほど各国との良好な関係を築ける」と発言したことについて「適当な発言とは思わなかった」と批判した。(毎日新聞) - 11月18日


 一方、ブログでは毎日新聞の磯野さんが記事(生(なま)田原総一朗)の中で、元自民党幹事長の野中広務氏の発言を以下の通り紹介している。
 その中で、野中氏の発言が印象に残った。のっけから「小泉さんは危険な道を歩んでいる。地方を切り捨て、強い者が弱い者を踏み倒していく政治だ」と批判。続けて「改革なしくして景気回復なし、備えあれば憂いなし、これだけしか言わない。マスコミすべて、特にテレビはひどい。小泉政権を批判する人間を出演させなかった。この恐ろしい自民党(連立)政権に3分の2の議席を与えるということをお決めになったのは皆さん方日本国民である」。そうだ、投票したのは国民である。

 野中氏は2年前に政界を引退し、今年80歳。小泉批判の舌鋒ますます鋭く、「私はわずか6カ月しか戦場に行かなかったが、当時の教育を受けて軍国青年になった。歴史は砂の上に字を書いて消すようなわけにはいかない。新しいアジア圏を構築しなければならない時期に我々は大変不幸な総理を選んだ。ナショナリズム台頭の時期に戻ろうとしている。心から平和な日本人を希求し、再び戦火の道に進むことのないよう、これを私の遺言にしたい」。いろいろ意見はあろうが、会場からは拍手が起きた。

○宮沢氏にしても野中氏にしても、実際の戦争を体験している世代の政治家が、日本が進もうとしている方向に危機感を抱いているにもかかわらず、こうした声は今の報道からはほとんど伝わってこない。

【11/21:一部修正】

by azarashi_salad | 2005-11-20 19:25 <:/p>

【「危機管理」について考える】

a0008617_12384855.gif●おかにゃんさんのブログ記事(TOPIXのトピックス)で「危機管理」について問題提起されていたので、この問題について少し考えてみました。

○おかにゃんさんは、先日の東証のシステムトラブルを例に挙げ、「システムは必ず壊れるもの」とした上で、そうした不測の事態が発生した場合の「危機管理」について以下のとおり、ご自身の考え方を明示しています。
1、危機管理対策とは、早期復旧とシステム停止中の混乱防止にある。
2、システム停止中の混乱防止とは、ミニマムな業務の継続にある。
3、ミニマムな業務のためには必ずしもマンパワーである必要はない。
4、システム障害には無数のバリエーションがある。
5、(機器やプログラムなどの)更新時が要注意。

 私も、上記の考えに特に異論はありませんが、ただ、このような対策はすでに多くのシステムで講じられているのではないかと考えています。

 例えば、記事中でおかにゃんさんが例に挙げた「羽田空港の停電トラブル」でも、あれだけ多くの航空機が離発着している空港の管制システムが全て停止したにもかかわらず、全く事故やニアミスなどにつながらなかったのは、おかにゃんさんがいうところの「ミニマムな業務」が正常に機能していたからではないかと思うからです。

 また、以下の記事にもあるとおり、東証がシステムトラブルを起こしても大証や名証(こちらもトラブルを起こしましたが、笑)などは正常に機能しており、日本全体から見ると「最低限のサービス」は機能していたと捉えることも可能ではないでしょうか。

●<大阪>東証にシステムダウン  大証に注文が殺到(朝日放送:11月1日)
 東京証券取引所でけさ、売買のシステムに障害が発生したため、一時、株などの取引ができない状態になりました。このため、大阪証券取引所には、売買の注文が一時殺到しました。
 東京証券取引所でシステム障害が起こり、大阪市内の証券会社では、モニターに株価が全く出ない状態になっています。東京証券取引所のシステム障害は、コンピューターを使って取り引きする株式市場のもろさを見せ付けました。
 影響は、大阪証券取引所にも及びました。通常通り取引が始まった大証に売買注文が集中し、大証のシステムにも負荷がかかりました。このため、売買そのものに支障はありませんでしたが、一時、株価などの情報配信に遅れが出ました。

○では、どうしてこうしたトラブルが社会問題として大きくとりあげられるかというと、一つにはサービスを提供する側とサービスを受けるユーザー側との間で、非常時に担保すべき「最低限のサービス」に対する認識にズレがあるからではないかと思っています。

 つまり、サービスを提供する側はコストも考慮してシステム構築していますので、非常時にもノーマル時と全く同じサービスを提供する危機管理対策は講じていませんが、サービスを受ける側は少しでも普段と同じレベルのサービスが提供されないと「何やっているんだ」と言うことになっているのではないでしょうか。

 にもかかわらず、こうした認識のズレを埋めるための作業はあまり行われていないように思えますので、今後はこうした作業をもっと積極的に進める必要があると思います。
 また、もしかして将来、東証と大証の統合などという合理化案が出てきたときには、今回のシステムトラブルの事例を十分よく踏まえて、慎重に検討することも必要でしょう。
(何でもシステムを導入すれば合理化できる、というものではない一例かもしれません)

 「バカの壁」の著者である養老孟子氏は、なにか事があるとすぐに「危機管理」なんてことが叫ばれるが、想定できない事態が起きたからこそ「危機」なのであって、そんなものを「管理」できると思うこと自体がおこがましい、常日頃から何が起きても良いように覚悟しておくことが大事だ、というようなことを述べていたように記憶しています。

 さすがに、これは少し極端かもしれませんが、あまりに便利になりすぎている世の中に慣れるのではなく、常に予定しているとおりに物事が進むものではない、と少しは私たちも覚悟しておくことが必要かもしれませんね。

○一方で、だからといってシステムトラブルを減らす努力をすべきではない、と言っているわけではありません。

 例えば、今回の東証のシステムトラブルを見てすぐに思い出したのが、奇しくも3年前に航空システムで発生したこのトラブルです。

●FDPシステムの障害の原因調査の結果(平成15年3月12日:国土交通省)

 どちらのシステムトラブルも、①機能拡張のためのプログラム更新時に発生した、②プログラムを作成したメーカーと発注者側の双方でチェックが不十分だった、③日替わり処理や月替わり処理などの連続運転評価が必要な部分でプログラムミスを発見できなかった、という点などで多くの共通点があります。

 3年前のNECのプログラムミスを、今回同じような「ミス」を起こした富士通の関係者たちはどのように受け止めていたのでしょうか。
 他のメーカーのことだからウチには関係ない、と思って油断していたのではないでしょうか。

 NECのプログラムミスが明らかになったときに、それを教訓として「ウチのプログラムは大丈夫だろうか」と確認していれば、もしかすると今回のシステムトラブルは防げたかもしれません。

 そう考えると、こうしたトラブルを減らすためには、他者の「ミス」を批判するだけではなくて、その「ミス」を「他山の石」として活かす、こうした文化がもっと重要視されるべきではないかと考えます。

by azarashi_salad | 2005-11-06 11:47 <:/p>

【ニュース記事品質強化月間】♪共同通信さん大丈夫ですか

a0008617_14263928.gif●SNA機不具合で一部運休 5日から7日まで(共同通信 11月5日)
 スカイネットアジア航空(宮崎市、SNA)は5日、中国で整備中のボーイング型機のエンジン付近に不具合が見つかったとして、同日から7日までの間、同機で運航する予定だった羽田-長崎線と羽田-熊本線で欠航が出ると発表した。

○今月は「ニュース記事品質向上月間」(ウソ)ということで、私たちが日頃から何げなく読み飛ばしているニュース記事の中から「不完全」なニュースを特集しようと思うが、今回の「不完全ニュース」はこちら。

 「ちゃんと確認しなきゃ」なんてCMがあるが、報道するならちゃんと確認しなきゃね、「ボーイング型機」って何よ、笑。

 以前、東京から宮崎まで出張で移動する際にスカイネットアジア航空を利用したことがあるが、確かこの航空会社は経費節減のため1機種だけで運航していると聞いた記憶があったので、ネットで調べるとすぐに見つかった。(『ウィキペディア(Wikipedia)』で「スカイネットアジア航空」を調べてください)

●スカイネットアジア航空の使用機材

この航空会社の機材は以下の航空機で構成される。
ボーイング 737-400型機 6機


 やっぱりボーイング737-400の1機種だけだった、正確に報道しませう。

 おまけに「エンジン付近に不具合」って、エンジンに不具合があったのか付近のボディーなのかさっぱり分からないのだが、どうしてきちんと取材しないのだろうか。

 どうも、このところの共同通信の記事は情報の品質が低下しているような気がしてならないが、本当に大丈夫ですか?

【追記】
今月は、「ニュース記事品質強化月間」としてこうした「不完全ニュース」を特集してみようと思う。
 ニュースでは情報が不十分と指摘した部分について、少しでも補強できる方がいらっしゃれば、どうかコメントかTBで情報提供をお願いします。

by azarashi_salad | 2005-11-05 20:06 <:/p>

♪ブログ・ジャーナリズムを読んだ

a0008617_1228692.gif湯川さん高田さんガ島さんのブログで紹介されていた「ブログ・ジャーナリズム ~300万人のメディア」を読んだ。
(ガ島さん、どうもありがとうございます)


○「はじめに」で湯川さんが述べている通り、ブログとジャーナリズムに対するお三方の「認識の微妙な違い」が読み取れて、非常に面白かった。

 湯川さんは、いわゆるアルファブロガーと呼ばれる有名ブログ中心ではなくて、もっとどこにでもあるような普通のブログが一つに集まって新しいジャーナリズムを形作っていくのではないか、と見ているようだ。

 これに対して高田さんは、ブログは一つのツールに過ぎず基本はあくまで社会的な活動にあり、社会活動に結び付かなければ社会に影響力を与えるようなメディアにはならない、と考えているように思えた。

 ガ島(藤代)さんは、三名の中では一番ブログの可能性を評価しているようで、今回の衆院選における自民党とブロガーの懇談会等を例に上げ、すでに社会に影響を与え始めていると受け止めているようだ。

○私の個人的な考えでは、以前にも述べた通り、ブログはあくまで新聞やテレビなど既存メディアを補完するものになるのではないか、と思っている。

 本文で高田さんが述べているとおり、新聞記事を書いている記者やテレビのコメンテーターは、例えば科学的・技術的なことにそれほど精通している訳ではない。

 これは当たり前のことで、専門的な情報については、それらを仕事にしている現場のプロが最も詳しい。
 だから、表面だけをかじった「素人」が無理に限られた紙面に情報を収めようとすると、結果的に間違った情報が記事として紙面を飾ることになる。


 別に学者でなくてもいいから、現場を一番よく理解している専門家がブログを書いて情報を補完することにより、こうした間違いを改めるだけでなく、より詳しい情報を望んでいる読者の要求にも応えることができると思うのだ。

 もちろん、こうした補完情報が本当に正しいかどうかをチェックする役割も必要になるだろう。
 それをブロガー同士でチェックするか、ジャーナリストと呼ばれる方々が調査してチェックするかはまだ見えていない。

○巻末に掲載されている★著者のおすすめブログ★では、藤代さんから「マスコミ報道の疑問点を分析したり、提言したりしています。ブログを通じての円滑なコミュニケーションづくりにも力を入れ、冷静かつ温かみあふれるエントリーに、ファンが多い。人格攻撃はタブー、飲み過ぎの状態でコメント等は書かないなど5つの『ブロガーズ・マナー』を提唱しています」と、大変過分なご紹介を頂きました。

 なかなか、目指すようなブログになっておらず反省することも多々ありますが、どうか今後ともよろしくお願いします。

by azarashi_salad | 2005-10-29 09:54 <:/p>

☆『ブロガー新聞』への投稿のすすめ

相互リンクして下さい
●先日書いた記事◆「週刊!木村剛」はブロガーたちの「駆け込み寺」(あざらしサラダ:9月22日)を「週刊!木村剛」にトラックバックしたところ、何ということでしょう(大改造!!劇的ビフォーアフター風に♪)、●駆け込み寺はウエルカム:「ブロガー新聞」を発刊しよう!(週刊!木村剛:9月27日)の記事をトラックバック返し頂いた。(どうもありがとうございます)

○木村氏からは、『ま・か・せ・な・さ・い!「駆け込み寺」なら、ウ・エ・ル・カ・ムです!私ごときでお役に立てるなら、使い倒していただいて結構です(キッパリ!)』とのありがたいお返事が。(泣;)
 ひとつ前の記事★ブログが市民権を得た日?(あざらしサラダ:9月27日)でも書いたのだが、2004年9月27日は、もしかすると本当に『ブログが市民権を得た日』になるかも知れない。

 木村氏は、『参加型の草の根ジャーナリズムを私たちブロガーで作ってしまえばいいんです。「週刊!木村剛」を「ブロガー新聞」にしてしまえばいいんです。皆さんから毎日「トラックバック・ニュース」をいただいて、それを体裁よく「週刊!木村剛」で掲載したりご紹介すれば、ほら「ブロガー新聞」の出来上がり。あっという間ですよ』と、何事もないかのように応えてくれた。

 したがって、これからは私たち一般ブロガーがいかに価値ある情報を発信していくかが問われることになる。
 とはいっても、私を始め多くのブロガーはプロのジャーナリストではないし、文章で収入を得ている「物書き」でもない。
 だから、あまり背伸びせずに自然体で書いた記事を、新聞でいう「読者の声」に投稿するぐらいの気持ちで、「週刊!木村剛」にどんどんトラックバックしていけばいいのではないだろうか

○そうは言っても、どのようなことを記事にしてトラックバックで「投稿」すればいいのだろうか、と悩まれる方も多いかも知れない。

 私が既存の新聞に不満を抱いている点は、以前書いた記事【ライブドアの「参加型ジャーナリズム」は成功するか(2)】(あざらしサラダ:9月1日)で述べた次の4項目である。

1、記事としてとりあげるニュース(事件)の選択がおかしくないか
2、記事で書かれている事実(データ)が「垂れ流し」になっていないか
3、ニュース(事件)に対する専門家の意見が偏っていないか
4、新聞の社説や記事解説が「おべんちゃら」になっていないか


 したがってこうした不満を解消するため、次のような記事を投稿しようと考えている。

1、新聞が大きく取り上げてはいないが、市民の生活にとって重要と思われるニュースに対する自分の意見。
2、私が専門とする分野に関わるニュースについての専門家や関係者のコメントに対して、その専門分野の現場にいる私から見た反論や補強意見。
3、今回の読売新聞社説のように、自らの組織やスポンサーあるいは一部の権力者を意識したような恣意的な「社説」や「解説記事」に対する反論。


○なお、これらの記事を投稿する場合には(投稿しない場合でも同じなのだが)、木村氏が●ネット・コミュニケーションは幼児性から脱却できるか?(「週刊!木村剛」:9月9日)で呼びかけていた、『「週刊!木村剛」を核としたブログ・コミュニティのルール』だけには気を付けたいと思う。

by azarashi_salad | 2004-09-28 12:11 <:/p>

★ブログが市民権を得た日?

たいへんよくできました
●湯川鶴章氏のブログ記事●米テレビ局に訂正を出させたブロガーの実力(ネットは新聞を殺すのかblog:9月25日)でもとり上げていた米CBSテレビの疑惑報道問題は、すでに色々なブログ上で話題となっているところだが、今朝の中日新聞朝刊・木村太郎の国際通信『ブログとメディア』(中日新聞コラム:9月27日)でもこの問題がとり上げられていた。

 今回の事件は、ブログの世界から端を発し、ついには主要メディアでも大きく報じられる報道合戦へと発展していったが、こうした事実を紹介する記事がまた、ブログの世界から現実のマスコミ報道へと発展しているように見えるところが非常に興味深い。

○今回の事件について木村氏は、『メディア関係者を震撼させるような事実が明らかになってきた。それは、インターネット上のミニコミが問題の文章の信憑性に最初に疑問をなげかけ、大マスコミを謝罪させるところまで追い込んだことだ』と述べて、ブログとメディアの関わりに大きく注目している。

 その上で木村氏は、『ブログ?昼間からパジャマ姿で情報を発信している奴らの話なんか信用できるか!』というCBS関係者の意見に対して、『たしかに、ブログの発信する情報はデスクや編集長のチェックを受けないが、ブログに参加する数多くの読者の厳しい目は、何百人ものデスクのチェックを受けているに等しい』というブログ関係者の反論を紹介し、『そのうちにジャーナリストの制服はパジャマになるかも知れない』と皮肉たっぷりにコメントしている。

○我が国でも、つい先だってプロ野球ストに関する読売新聞社説(9月18・19・20日)に対してブログ上で大きく反論が沸き上がり9月21日の「週刊!木村剛」がこの読売社説について大々的に取り上げ、ついには翌22日の産経新聞社説が読売社説を批判するという動きがあったばかりである。

 この産経新聞社説がブロガーの意見を反映した可能性についてはまだ検証できていないが、現象として捉える限りにおいては、CBS事件同様、あたかもブログの意見がメジャーなマスコミを動かしたように見えるところが興味深い。

 加えて、今朝の木村太郎氏のコラムである。

○このような動きを見ていると、私は、少しずつではあるが湯川氏が提唱する「参加型ジャーナリズム」が芽生えてきているような気がしてならない。

 湯川氏が●ブロガー対ジャーナリスト(ネットは新聞を殺すのかblog:7月27日)の記事を書いて『米国ではジャーナリストがブロガーを嘲笑し始めた。日本ではまだ無視の段階か、それ以前の、存在さえ認識していない段階かも知れない。日米ともに、いずれは戦いの段階に進むのだろうか』と述べたのは、ほんの2か月前のことである。

 今回の事件によって、アメリカではジャーナリストにとってブロガーは無視できない存在になったのではないかと思う。
 日本でも、ブログを利用した商業マスコミと一般市民との良好なコミュニケーション環境が構築できないものだろうか。

 私は、残された時間が余りないような気がしてならないのだが・・・。

【9月27日一部修正】

by azarashi_salad | 2004-09-27 12:14 <:/p>