2012年 12月 31日 ( 1 )

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瓦礫広域処理の反対運動を20か月続けてきて学んだこと。

12/29に高知で行なわれた勉強会で、私が瓦礫広域処理の反対運動を20か月続けてきて学んだことについて話した。(以下はそのポイント)

①製造メーカーが保証出来ないと言っているのに、バグフィルターで安全です、と開き直る相手に安全面の問題で追及してもムダだと悟った。
(放射性物質に化学物質にアスベスト、どれだけ問題点を示しても最後は「安全だから受け入れます」という答えしか返ってこない。)

②お金でしか物事を考えられない相手には、お金の問題で追及するに限る。
(がれき広域処理は復興予算の被災地外流用と無駄遣いであることが判明している。復興予算は全国民の所得税、住民税増税で賄われており、おかしな使われ方に対して反対の声をあげるのは納税者として当然の権利。)

③自治体が瓦礫を受け入れたいのは補助金目的。
(がれきの受け入れを検討しただけで、被災地でなくても交付金と特別交付税によりゴミ処理施設の整備費を国が負担する。この予算にも復興予算が流用されている。)

④環境省が広域処理を進めたいのは予算を余らせたくないから。
(総量見直しでがれきの総量が当初から3~4割も減ったのに瓦礫処理予算を減額する気が無い。一度認められた予算は意地でも使い切ろうとする予算消化主義により、瓦礫の処理よりも「広域処理」が目的化している。)

⑤政府が瓦礫を拡散したいのは放射能汚染の規制を緩和したいから。
(クリアランス制度はまだ社会に定着しておらず、これまで原発で出た廃棄物は100Bq/kg以下でも全て六ヶ所村に運んで厳重に管理していたが、特措法により8000Bq/kgまでは放射能汚染されていない廃棄物として処理できるように規制緩和された。この既成事実化により現行クリアランス制度をなし崩し的に規制緩和するのが狙い。)

⑥規制緩和の目的は損害賠償責任の回避と廃炉コストの削減。
(事故前の規制で厳格に対応しようとすると政府及び東電の損害賠償責任が膨大に膨れ上がる。さらに今後の原発廃炉で必要となる最終処分場建設の負担も減らしたい。規制緩和の目的はこれらをふまえた経済合理性に基づく「コスト削減策」である。)

⑦市民運動は誰かの指示や義務感ですると長続きしない。
(市民運動は自分の時間とお金を使って無償で行うのが基本、仕事ではないので対価を求めない。そのかわり義務感で行動する必要はないし、誰からも指図を受ける必要もない。)

⑧運動の目的は自分や家族の為であって、世の為、人の為と思って運動をしない。
(長く運動を続けていると壁にぶつかったり、非難されたり、嫌な事ややめたいと思う事が必ずある。世の為、人の為と思って運動していると、なんで私がこんな思いをしなければいけないのか、と誰かに恨み言を言いたくなるが、自分や家族の為と思って運動していれば誰も恨まないで済む。)

⑨運動の為の組織やリーダーを作らず、市民が情報ネットワークで繋がって、自分の判断でやりたい運動をする。
(組織や特定のリーダーに頼ると人任せの運動になる。自分で考えて運動するためには有益情報の共有が重要。また運動への協力を強制せず、あくまで呼び掛けに応じた方による自発的な運動が基本。)


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by azarashi_salad | 2012-12-31 12:45 | 健康 <:/p>