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2012年 08月 09日 ( 1 )

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8/7に環境省が公表した「災害廃棄物の処理行程表」について

8/7、環境省は瓦礫処理の行程表を公表したが、前回5月の見直し同様、いかにして瓦礫総量を多く見せるか、またいかにして広域処理分の瓦礫を確保するかに、血の滲むような努力をした跡が見られる。

瓦礫総量については、環境省は震災直後から一貫して「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」(以下のリンク参照)の様式で進捗管理してきた。
◆沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(H23年8月30日)

しかし前回5月の見直しの結果、瓦礫総量が当初予想の約2/3まで大幅に減ったため、1兆円を超える瓦礫処理予算(災害廃棄物処理事業費)をそのまま確保することは対外的に説明が付かない。
◆平成23年度及び24年度復興関係予算

このため、瓦礫処理予算の減額を恐れた環境省は、急遽「災害廃棄物等」と従来の定義を見直して「津波堆積物」を「災害廃棄物」に加えて水増しカウントし、予算の死守に努めていると思われる。
◆東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表

一方、広域処理計画についても、以下の表の通り県別、分類別に整理してみると、県内処理する予定だった瓦礫を減らして県外処理分の瓦礫を死守あるいは増やしている事が分かる。
◆20120807処理行程表

例えば岩手県の「可燃物・木くず」の場合、6/29の第三回関係閣僚会合で配布された資料では53.1万トンが県内処理、29.2万トンが県外処理の予定だったが、8/7に公表された行程表では県外処理分は29万トンのままなのに、県内処理分は46万トンと7万トンも量が減っていることが分かる。その上で、新たに追加された8万トンの「漁具・漁網」は全て県外処理分に割り当てている。

また宮城県の「不燃混合物」の場合、6/29に配布された資料では36.6万トンが県内処理、39.2万トンが県外処理の予定だったが、こちらも工程表では県内処理分は29万トンと7.6万トンも減っているのに、県外処理分は48万トンと逆に8.8万トンも増えていることが分かる。

そもそも、宮城県の「不燃混合物」は県内処理、県外処理を合わせても77万トンしかなく、一般廃棄物の最終処分場だけで573.3万トンもの残余量(環境省公表データ)を持つ宮城県が、どうして77万トンの「不燃混合物」を県外処理する必要があるのだろうか。
◆宮城県の瓦礫処理計画(第二次案)について

細野大臣がいつも口にしているように「一刻も早く瓦礫を処分したい」のであれば、岩手県の「漁具・漁網」(8万トン)と合わせて宮城県の「不燃混合物」(77万トン)も全て宮城県内で最終処分するのが最も合理的、と考えるのが普通ではないだろうか。

このように、瓦礫の広域処理はもはや被災地支援でも何でもなく、1兆円を超える瓦礫処理予算の死守とその配分の確保、官僚と政治家のメンツしか考えていない極めて不透明な公共事業だと断言しても良いだろう。

こうした不透明な事業は今すぐ中止して、1兆円を超える瓦礫処理予算の「事業仕分け」を行い、宮城県が全会一致で要望している「森の防潮堤」プロジェクトや岩手県で署名が始まった「津波記念公園」など、被災地が本当に必要としている事業に予算を付け替えることが急務である。

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by azarashi_salad | 2012-08-09 19:23 | 健康 <:/p>