2015年 06月 16日 <:/p>
【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第19回)
(第19回:「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ③)
例えば、福島県の田村市では、除染廃棄物(指定廃棄物)の不法投棄や多重下請けなど、違法行為とも言える不適切な除染作業が行われ、それを自治体や環境省が放置している疑いが報告されている。
環境省ホームページを参照すると、「除染で出た土壌等を保管せず、穴を掘って埋めていた」との記載がある。にもかかわらず、環境省は「事実関係の確認が困難。事業者へは連絡し、注意喚起。」で済ませていた。結果的に不適正除染(不法投棄)を放置していたのである。
鮫川村では、自治体が地権者に無断で汚染土壌の埋設場や搬入路を整備したうえ、環境省が近隣住民の反対を押し切って指定廃棄物を焼却して減容する実証実験を強行していた疑いが報告されている。
実験用焼却炉の設置場所は「青生野協業和牛組合」が管理する共有農地なのに、鮫川村は地権者と土地の賃貸借契約を結ぶことなく、汚染土壌の埋設場や搬入路を整備していた。このため、地権者が鮫川村長を不動産侵奪罪で刑事告訴する事件にまで発展している。
震災がれき処理でも除染廃棄物処理でも、環境省が強引に推し進める計画には無理が多く、あらゆる場面で住民合意を軽視している。政府が住民合意を軽視した政策(公共事業)を強行するから、このような不正行為がはびこる隙を与えるのだ。
もう一点、指摘しておかなければならない。政府・与野党・マスコミまでもが一体となり、がれきの広域処理を強引に推進した理由は何か。
本当の狙いは『がれきのリサイクル』だ。がれきのリサイクルによって政府が既成事実化したい政策が『クリアランス制度』の定着。そしてその先にあるものが「放射性廃棄物処理の規制緩和」である。
(第20回につづく)
※本を読んでみたいと思われた方はこちらから →
■旬報社のページ
***********************************
by azarashi_salad | 2015-06-16 18:43 | 政治 <:/p>