【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日－震災がれき問題の実像－（第１７回）

（第１７回：「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ①）

最後に「震災がれき広域処理」で既成事実化された放射性廃棄物の杜撰な処理が、「核のゴミ」の全国処理に繋がっていることについて説明する。


放射性物質に関する規制は原発事故の前まで、「原子炉等規制法」に従っていた。一方、事故後は「放射性物質対処特別措置法」ができ、福島第１原発事故由来の汚染については、この特措法を適用することになった。

放射性物質について、日本列島にはダブルスタンダード、二重規制ができあがったのである。この結果、日本では今後、どのようなことが起きるのだろうか。


震災がれきも除染廃棄物も、その処理の根拠となる法律は「特措法」である。

従来、放射性物質の規制法は「原子炉等規制法」であり、この規制法は１キログラムあたり１００ベクレル以下の汚染物質に「クリアランスレベル」を適用していた。そして、この基準以下のものは法律上「再利用等」を可能とし、基準以上のものは全て放射性廃棄物として厳重に保管・管理されていた。


クリアランスレベルについて、実際の運用面はどうだったのか。

２０１２年４月２０日付の朝日新聞記事によると、東京電力柏崎刈羽原発から出た「低レベル放射性廃棄物」は、１キロあたりの放射性セシウムが１００ベクレル以下であっても黄色いドラム缶に入れて厳重に管理し、放射性物質が漏れ出ないように措置していた。法律の規制以上に、厳しい運用が行われていたのだ。

（第１８回につづく）

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