【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日－震災がれき問題の実像－ （第１回：はじめに）

今日から「核のゴミ」について、このブログ上に連載記事をアップしようと思う。老朽化した原発が次々と廃炉を迎える日本で、これからおこるであろう「核のゴミ」処理についての話だ。

私は「核のゴミ」の専門家ではないが、「震災がれき広域処理」に反対する住民運動を４年以上続けてきた。この４年間の運動を通じて、何が問題の核心なのか見えてきたので、その経験に基づく事実について紹介しようと思う。

というのも、４年間の住民運動で知り得た情報を多くの方に知って貰いたいと思い、ジャーナリストの高田昌幸氏（道警裏金報道で新聞協会賞、日本ジャーナリズム会議大賞、菊池寛賞を受賞）に相談したことがきっかけで、連載タイトルと同名の本を出版することになったからだ。

この連載記事では、「市民勉強会」のために作成したスライドと一緒に、本書に執筆した内容のごく一部ではあるが概要を紹介しようと思う。
■５／８：あまママ勉強会
■６／２７：岡山勉強会（予定）

※本を読んでみたいと思われた方はこちらから　→
　■旬報社のページ


はじめに、いま私たちの周りで起きている出来事について紹介する。

次に「震災がれき広域処理」とはいったい何だったのか、そのスタートから時系列に追いながら事実関係について説明する。

次に「広域処理」を多額の税金、それも復興予算を使った「公共事業」としてみた場合、どのような問題があるか説明する。

私たちの税金を使った公共事業であれば、事業の必要性や合理性、効率性が求められて当然だが、その点において広域処理にどのような問題があったか説明する。

そして「絆」や「みんなの力でがれき処理」と言った耳障りの良いかけ声の裏で、多額の復興予算が被災地以外に流用されていた事実を紹介する。

最後に「震災がれき広域処理」で既成事実化された放射性廃棄物の杜撰な処理が、「核のゴミ」の全国処理に繋がっていることについて問題提起する。


このスライドは２０１２年４月２０日の朝日新聞報道で、柏崎刈羽原発で出た低レベル放射性廃棄物の処理についての記事だ。

多くの方が放射能マークのついた黄色いドラム缶を一度は見たことがあると思うが、原発事故が起きる前は、放射性廃棄物はこのような黄色いドラム缶に入れて厳重に保管・管理していた。

しかし原発事故以降は、以前とは全く違って放射性廃棄物の「杜撰な処理」が目立つようになった。その一例として二つの「事件」を紹介しよう。


これは２０１４年１月３１日の朝日新聞報道だ。

この日、高島市内を流れる一級河川・鴨川の河川敷や近隣の民有地で、大型の土のうが７７袋見つかった。中身は木材チップ。鴨川が琵琶湖に流入する付近だったこともあって、住民は「放射能に汚染されているのではないか」との懸念を強めていく。


もう一つの「事件」は鳥取で起きた。これは２０１５年２月１日の日本海新聞報道だ。

２０１３年１月末、鳥取市内でも放射性廃棄物が見つかった。各紙の報道によると、発見場所はＪＲ鳥取駅から東へ約４キロの山中。市道脇の斜面に２０リットル入りの金属缶１０個とビニール５袋が投棄され、その上に土のうが置いてあったという。


滋賀、鳥取の両県で発覚した「事件」は、いったい何を物語っているのだろうか。

実は、双方の「事件」の背後には、別の大きな問題が潜んでいる。それは、こうした特殊な「事件」によらなくても、原発事故後の法律制定や制度の改訂などにより、日本列島の各地が「核のゴミ捨て場」になる可能性が膨らんでいる、という事実だ。

本書は「震災がれきの広域処理」をめぐって起きた各地の反対運動を通じて、日本列島の全域が「核のゴミ捨て場」になる可能性を明らかにすることに大きな目的がある。滋賀や鳥取のような特殊な「事件」が起きなくても、それは着々と進行しているからだ。

これから始まるであろう「原発廃炉」、その作業過程で発生する「廃炉廃棄物」の処理においても、「震災がれき広域処理」と同じことが繰り返される恐れが極めて濃厚だ。だから、再稼働反対や原発廃炉を願う方にこそ「震災がれき広域処理」についての事実を知って欲しいと願っている。

このため、連載の前半では「震災がれき広域処理」のかげで政府や政治家が何をやろうとしていたか復習し、連載の後半では、いま被災地で起きている指定廃棄物処理の問題や、これから全国各地で起こるだろうと思われる廃炉廃棄物処理の問題について説明する。

（第２回につづく）

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