被災地をダシにして環境省が企てた「復興予算流用・バラマキ」スキームの全貌

３／１７の愛知北ＦＭで放送予定だったメール投稿。

ツイッポラさん、おはようございます。
ブログ「あざらしサラダ」管理人の沢田です。

この番組に出させて頂いた１年前から、私は「瓦礫の広域処理は、汚染をばらまくだけでなく復興予算の横取りで被災地支援にはならない」とお伝えしてきましたが、ようやく新聞やテレビでも報道されるようになりました。

◆震災がれき受け入れ「検討だけ」で巨額復興予算（テレビ朝日・モーニングバード　2013.3.13）

きっかけは大阪の堺市が、瓦礫を受け入れないのにゴミ処理施設の補助金を８６億円も復興予算から受け取っていたことが発覚したからですが、どうしてそういうことになったかというと、全ては環境省の「悪巧み」なんです。

もともとゴミ処理施設を整備する際には「循環型社会形成推進交付金」という補助金が国から出るのですが、補助金の予算確保が厳しくなってきた環境省が目を付けたのが潤沢な復興予算です。

◆循環型社会形成推進交付金サイト（環境省）

環境省は、この補助金に新たに「復旧・復興枠」という別枠を設けて、震災がれきを受け入れた自治体には、被災地以外でも復興予算から補助金を出す仕組みを作り上げたわけです。

しかし、瓦礫の総量が思っていたほど多くないことが分かってきて、さらに各地で瓦礫受け入れ反対運動などもあり、折角作った「復旧・復興枠」が思うように活用されなくなってきた。

そこで、環境省は「結果的に瓦礫を受け入れなくても補助金の返還は不要」という通達を出して、何とかして「復旧・復興枠」の予算を余らせずに使い切ろうとした。これに、しめしめと乗っかったのが堺市だったというわけです。

◆瓦礫の受入しなくても交付金のからくり（独立系メディア　Ｅ－ｗａｖｅ）

なぜなら「一般枠」ではなく「復旧・復興枠」を利用すれば、本来は自治体が負担する予算も「震災復興特別交付税」として国が全て面倒を見てくれる。堺市の場合、その額はおよそ４６億円です。

つまり、もともと４０億円しか貰えないはずの補助金が、瓦礫の受け入れを検討しただけで倍以上の８６億円になるんですから、財政難で悩んでいる自治体にとっては飛びつきたいような美味しい話です。

ここ愛知県でも、瓦礫の受け入れを検討していた時期がありましたが、結果的に復興予算を「火事場泥棒」するような恥ずかしい行為に手を出す自治体が一つもなかったことは、県民として誇れる話だと思います。

しかし全国に目を向けると、堺市以外にも北海道や埼玉県、神奈川県など６市町村３団体が、瓦礫を受け入れずに復興予算から補助金を受け取っています。

◆環境省の杜撰な復興予算の私物化（独立系メディア　Ｅ－ｗａｖｅ）

また、富山県高岡市のように瓦礫の受け入れを表明している自治体であっても、現地でわずか３日間で処理できる量の瓦礫を受け入れるだけで、数十億円もの補助金を余分に受け取るという、この仕組み自体に大きな問題があると言わざるを得ません。

◆高岡市が瓦礫受入に必死な理由は「３８億円」目当て？

「被災者の為にみんなで協力しよう」という私たちの善意を踏みにじり、復興予算を流用・バラマキ・無駄遣いする環境省と自治体を許せません。一日も早く環境省が企てた世紀の愚策「広域処理」と決別し、被災地が要望している「森の防潮堤」や「津波祈念公園」への支援にシフトすることを望みます。

この問題については、独立系メディア「E-wave Tokyo」のＨＰにある「大特集：環境省、瓦礫処理金を津々浦々、全国の自治体にバラマキ！」で詳しく特集しており、私のブログ記事も紹介されていますので、ぜひご覧下さい。

独立系メディア「E-wave Tokyo」


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