愛知県が震災瓦礫の受入を断念 （１）

◆がれき受け入れ見送りを正式表明　大村知事（日テレ）

◆震災がれき受け入れ中止へ　愛知、広域処理にめどで（産経）

◆愛知県、震災がれき受け入れ中止表明（中日①）

◆知事「率直に受け止めたい」　がれき受け入れ計画中止（中日②）

◆愛知県、がれき処理中止を発表　知事「要請なくなった」 （日経）

◆愛知がれき処理中止:候補地に残るしこり、知事に不信感も（毎日①）

◆東日本大震災:がれき受け入れ中止、愛知県知事が正式表明（毎日②）

◆宮城の震災がれき受け入れ愛知知事が中止表明（河北新報）

◆愛知県、震災の不燃がれき受け入れ中止へ（読売）

◆愛知県が震災瓦礫の受入を断念（報道スクラップ）

平成２４年８月２３日、大村知事は愛知県における震災瓦礫の受入断念を発表した。
３月１８日に、これまでの慎重な姿勢を一転して大村知事が瓦礫の受入を表明してから、約６ヶ月で方針転換したことになる。

震災瓦礫の広域処理にあたっては、原発事故直後から瓦礫に付着する放射性物質の汚染を心配する多くの市民から安全面の問題点が指摘され、このブログでも一年以上にわたり一貫して反対の意見を主張し続けてきた。

この間、政府は合計３９億円もの広報予算を使ってマスコミを総動員し、被災地復興のためには震災瓦礫の広域処理が不可欠、というプロパガンダを繰り出してきたが、当ブログをはじめ市民が独自に調べて明らかにした数多くの事実から、行政手続き面や法律面、予算面など「広域処理」という公共政策についての問題点が次々と明らかにされた。
【愛知県がれき問題】「災害廃棄物の広域処理問題点」（まとめ）

特に、今年３月に被災地が瓦礫総量を精査して以降は、農地を不燃物としてカウントする瓦礫総量の水増し疑惑や、ゼネコンと契約済みの瓦礫を北九州まで運んで試験焼却した二重契約疑惑など、瓦礫処理経費の不正受給に繋がる違法性が問われかねない事実関係が明らかとなり、市民団体が提訴する事態にまで発展している。

こうした中、環境省は８月７日に震災瓦礫の新たな処理行程表を公表し、可燃物については新たな受入自治体との調整は行わない、不燃物については岩手県の漁具・漁網８万トンと宮城県の不燃混合物４３万トンのみ今後の調整が必要、としている。
【重要・拡散希望】８／７に環境省が公表した「災害廃棄物の処理行程表」について

しかし、宮城県だけでも最終処分場の残余量が５７３万トン以上あるのに、どうして不燃物の県外処理が必要なのか、いまだに環境省も宮城県も合理的な説明が出来ていない状況にある。愛知県の瓦礫受入中止は、こうした状況を受けて環境省と宮城県が広域処理の要請を取り下げたことによるものだ。

次回以降では、この瓦礫問題とは一体何だったのか振り返るとともに、いまだに瓦礫の受入を撤回していない各地における反対運動のヒントを探ってみたい。

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