８／７：環境省広域処理全体計画（ふざけた計画）

災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合（第4回）が開催され、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」が策定されました。この工程表は災害廃棄物に津波堆積物を加えた処理対象全体について、より具体的な処理の方針や内容、中間段階の目標を設定し、目標期間内での処理を確実にするための計画（目標達成計画）になっています。
◆東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表
◆東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表(概要)

地震と津波の被害により、東日本の13 道県241 市町村において、総量約2,162 万トンの災害廃棄物が発生。
・ 加えて、津波により6 県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）沿岸を中心に約1,300〜2,800 万トンの土砂、泥状物等が陸上に打ち上げられたと推定※されている。このうち、処理を要する津波堆積物が、6 県35 市町村において約959 万トン発生。
・ その結果、過去に例を見ない合計約3,120 万トンの災害廃棄物及び津波堆積物（以下、「災害廃棄物等」という。）の処理が必要となった。

◆当初からずっと「災害廃棄物」だけで進捗管理してきたのに、瓦礫総量が減って阪神・淡路大震災の総量を下回ったら「津波堆積物」で水増し、まさに「詐欺師政府」です。
◆沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況

【岩手県】
・ 可燃物・木くず：調整済みのものを除く広域処理必要量について、表５に示すとおり受入を調整中。今後の調整状況に応じて受入可能期間（現在では今後具体化するものについて概ね1 年〜1 年３ヶ月を想定）が変わること等を考慮し、受入調整量については要調整量を若干上回る量としているところ、これらが確保できれば、前倒しを含む目標期間内の処理が実現できる状況。
⇒今後は、原則として、新たな受入先の調整は行わず、表５に記載の自治体において調整中の広域処理の実現に全力を挙げることとする。
・ 不燃混合物：県内における復興資材としての再生利用とセメント工場での受入を調整中。
⇒今後当面は、新たな受入先の調整は行わず、県内における再生利用等に全力を挙げることとする。
・ 漁具・漁網：広域処理必要量の一部について受入を調整中であるが、全体の見通しが立っていない状況。
⇒今後引き続き、調整中の広域処理（神奈川県等）の具体化を図るとともに、新たな受入先との調整を行う。

◆可燃物は新たな調整無し。
◆不燃混合物も新たな調整なし。
◆漁具・漁網（不燃物：８万㌧）のみ新たな受入先の調整が必要とあるが、岩手県内または隣県（宮城県）で十分処理可能なため広域処理する必要性は無い。

【宮城県】
・ 可燃物：広域処理必要量の大部分は石巻ブロックのものであり、表６に示すとおり受入を調整中。これらの確保に加えて、東京都等の受入実績のある自治体の追加的な協力を得ることで、目標期間内の処理実現を目指している状況。
⇒今後は、新たな受入先の調整は行わず、表６に記載の自治体において調整中の広域処理の実現に全力を挙げるとともに、受入実績のある自治体との調整を行うこととする。
・ 木くず：県内処理の更なる拡大を図りつつ、広域処理必要量の一部について受入を調整中であるが、全体の見通しが立っていない状況。
⇒今後は、調整中の広域処理の具体化を図るとともに、県の意向を踏まえ、単純焼却ではない再生利用の受入先に限定し、近県での処理を優先して、新たな受入先との調整を行う。
・ 不燃混合物：分別の徹底等による県内再生利用の更なる拡大を図りつつ、広域処理必要量の一部について受入を調整中であるが、全体の見通しが立っていない状況。
⇒今後引き続き、調整中の広域処理の具体化を図るとともに、不燃物の最終処分について新たな受入先との調整を行う。

◆可燃物は新たな調整無し。
◆木くずは近県処理優先。
◆不燃混合物（４３万㌧）は最終処分場の残余量５７３万㌧の宮城県内で十分処理可能なため広域処理する必要性はない。

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