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宮城県の瓦礫処理計画(第二次案)について

7/25、宮城県が瓦礫総量の精緻化を行い今後の瓦礫処理計画(第二次案)を公表した。
これを受けて環境省も7月中には新たな全体計画を公表する予定だったが、7/31現在でまだ未公表のままだ。

◆「災害廃棄物処理実行計画(第二次案)」(宮城県)

宮城県が7/25に公表した広域処理希望量100万トンの内訳は、「概要版」(PDF資料)の「県受託処理分のマテリアルバランス」に書かれているとおり、再生利用35万トン、焼却22万トン、最終処分43万トンで、「混合ゴミの分別残渣」をわざわざ広域処理するという非合理的な内容。

以下は、この件について宮城県と環境省に問い合わせたフォロワーからの貴重な報告だ。

【判明した事実】
①宮城県の最終処分場残余量は一般廃棄物分だけで573万トンで、産業廃棄物分を含めると更に増える。
②宮城県の県民一人あたりの最終処分場残余量は日本一なのに、沿岸部で10年分の残余量を確保するため43万トンの最終処分を県外に依頼する計画である。
③宮城県が県外処理依頼するのは100万トンの「混合ゴミ」で、その内訳は再生利用35万トン、焼却22万トン、最終処分43万トン。
④「混合ゴミ」は東京都など「処理する機能のある自治体」に一体で処理を依頼する計画で、「不燃物」のみの最終処分を県外に依頼するつもりはない。
⑤「混合ゴミ」の有害物質検査はサンプリング検査のみで全量検査は実施していない。

【今後の確認事項】
「混合ゴミの処理機能」とは、
①具体的にどのような「機能」を指すのか?
②その「機能」はどうして宮城県には無いのか?
③東京以外ではどこの自治体がその「機能」を有しているのか?
④その「機能」を宮城県が有するためにはどんな支援(人材・機材・技術)が必要か?

【報告内容】
@明日、宮城県震災廃棄物対策課に抗議の電話を入れます。そしてフジワラ課長に「またあんたですか」と言われる・・・はたして明日はどんな風が吹くのか。
この貴重な提言を読まれた北九州市の広域処理反対派の方は是非抗議を!
既に「木くず」ですらない瓦礫!

@始めに宮城県の最終処分場の残余量を確認すると良い。更に「混合ゴミ」の分別残渣に有害物質が含まれているかを確認し、安全ならどうして県内で処分しないのか、安全でないならどうして県外に持ち出すのか追及しよう。

@了解しました!確認事項↓
①宮城県の最終処分場の残余量
②「混合ゴミ」の分別残内の有害物質の有無
③安全ならなぜ県内処理しないのか
④安全でないならなぜ県外にもちだすのか?!
だいたいあのフローチャート自体ごまかしの象徴みたい!わけわかりません!

@ちなみにH22年度のデータ(環境省公表最新データ)では、宮城県の一般廃棄物最終処分場の残余量は500万トン以上。
【重要・拡散希望】がれき(不燃物)の広域処理は不要

県民一人当たりの残余量は日本一。
【重要・拡散希望】広域処理必要性の破綻

@なんですって・・・。

@昨日は少し「宮城県」を攻めあぐねました。わかったことだけ後で書きます。週明けもういっぺんかけてみます。ところで宮城県が県外に出そうとしてる「混合ごみ」って一般的にはどう処理したらいいんでしょう?

@専門家じゃないので正確なところはわかりませんが、有害物質の規制がある産廃として処理するのが適切だと思います。「家庭ゴミ」として処理するのは適切ではないでしょうね。

@夜にでも宮城県側の回答をツイートしますが電話対応職員は最大限県内処理で最終処分場確保が命題と。「混合ゴミ」は処分場埋立にしたらどうなんでしょう?
県外処理100万トン内実については宮城県議横田氏がブログで触れてますね。

【参考】横田県議のブログ

(1)の『再生・35万トン』については、県内や茨城などの工場で「ペレット」などに加工し、がれきを大きく輩出した「日本製紙」をはじめとする県内の工場などで、燃料として再利用するもので、県内や隣県での再生処理が、十分に可能である事は間違いありません。
(2)の『焼却処理22万トン』については、全く問題になりません。当初の「がれき推定量」に基づき、実に28基もの巨大な焼却炉を建設(中を含む)したものですから、来年12月まで(残り3か月は解体期間とされている)にフル稼働する必要性は、事実上、殆どなくなっています。先日のブログでも述べたように、東部ブロック・JFEのプラントは,来年7月までの11か月間で約30万トンの焼却を完了し、「県からの要請があれば、残る5か月間で10数万トンの処理は可能」と、現場責任者が述べています。なぜかこうした現状は、今回の第2次計画案には、全く『反映』されていませんから、石巻以外の焼却炉での県内での処理は、“有り余るほど”と考えても間違い無いでしょう。
(3)の『埋め立て処分43万トン』については、如何でしょうか?。今日は、仙台市と国交省の「仙台湾防潮堤に、ガレキの20万㎥を、埋め立て材として活用する」と、20日に発表された「計画図面」を転写しておきます

@宮城県震災廃棄物対策課に電話。
宮城県の最終処分場の残余量58%については「あれは環境省のデータ。実際の残余量は異なる。環境省はゴムシートを張ってなくても最終処分場としてカウントしている。現在最終処分場の確保に向け各自治体と調整。最大限の努力を払う」

@この回答を環境省に伝えて、宮城県は環境省公表データはデマだと説明しているが本当か、と質問してみては?

@了解しました。その通り聞いてみて、また結果をご報告します。自分たちのデータが正しいと環境省が言いはったら、じゃあなぜ宮城県内の最終処分場で処理しないのか?!という自滅コースへ誘導

@環境省は必ず「自分達のデータは正しい」と言いますので、担当者名を聞いてからもう一度宮城県に質問すると、前回とは違う答えが返ってくるはずです。恐らく「残余量はあるがそこでは処分できない」などの屁理屈が返ってくるでしょう。それを録音しておくと武器になります

@了解しました。まったくもうどっちもどっちですね。先週宮城県震災廃棄物対策課フジワラ課長(またですよ!)いわく「環境省は「穴」があれば残余量とみなすけど、ゴムシートは張ってない」は「屁理屈」でしょうね。明日は環境省→宮城県の順に追及します。録音も!

@「混合ごみ」については私が理解不十分だったこともありあまり突っ込めませんでしたが、東京都が「混合ごみ」処理を開始したことはやけにムキになってディフェンス。
「混合ごみは処理する機能のある自治体に頼む」と。

@無い脳味噌を絞って資料を読むと、やはりあのマテリアルバランスの怪しいチャートで、県外焼却処理分は「焼却可能な可燃系残渣物」から引き抜くみたいですね。
歴然とした「混合ごみ」です。有害物質のチェックも不可。仮に試験焼却していてもそれとは別種の廃棄物。

@「混合ゴミは処理する能力がある自治体に頼む」という事は、分別残渣もそこで処理するので不燃物として他の自治体に依頼する事は無いはずですね。

@その通りです。今月末(週明け)に環境省が新しい見解を発表するらしいので、何か進展があることを期待しています。100万トンの「残渣物」は日本一残余量のある宮城県内の最終処分場での埋め立て処理が妥当と思いますが、宮城県にとって東京都が最後の砦になるか?

@最終処分場残余量については環境省も宮城県も明確な回答をしてくれないかも。ただF課長曰く「災害廃棄物処理実行計画第二次案」の項目「最終処分場の確保」(p.77-78)(最終処分可能トン数が明記)およびp.78の最後の2行が「真意」と言いたげでした。

@最終処分場の残余量が不足しているから確保が必要なわけで、残余量が分からないなんて有り得ないでしょう

@(「災害廃棄物処理実行計画(第二次案)」「最終処分場の確保」より)
再生利用できないものとして(中略)焼却灰やアスベスト含有廃棄物、選別残渣等が想定され、これらについては、埋立処分が必要となります。放射性物質濃度が高い廃棄物やアスベスト含有廃棄物などについては、できる限り県内で処分することとします。
ただし、県内の一般廃棄物最終処分場を使用する場合、生活系の一般廃棄物の処理を勘案し、一定の残余容量を確保する。沿岸部の最終処分場においては原則として生活系の一般廃棄物の10年分程度の残余容量を確保することを目安に(中略)また内陸部では残余容量を勘案しつつ平成21年度の年間埋立量の1年分以上の埋立を要請することとします。
その結果、沿岸部で最終処分可能な量は約12万トン、県内陸部で処理可能な量は宮城県環境事業公社小鶴沢処理場を含め約22万トンを見込んでいます。
今後、分別の徹底や再生資源化を促進するなど、処理方法の改善を行うことにより埋立量を削減するほか、県内における埋立量を増やすよう、さらに調整を行います。


@<注目ポイント>
①「アスベスト含有廃棄物、選別残渣は「埋立処分が必要」と明記
②なぜか「平成21年度の埋立量」を基準にしている(残余量58%の平成22年度のデータでなく)
③「県内の埋立量を増やすよう調整」残余量の余地、変更あり?


@こんな自分勝手な屁理屈を他の自治体が認めるかですね。どう頑張っても県内処理出来ないから広域処理するんじゃなかったのかな?
ちなみに愛知も三重も10年分の残余量を確保するほど余裕ないから受け入れは無理です。

@ああ!じゃ明日その線でも攻めてみます!うちらだって10年分確保なんて無理なんじゃ!って!がんばれ自分!

@10年分の残余量確保はすごいですよ。宮城県は10年分確保が必要だから広域処理を依頼している、と拡散しましょう。全国が猛反発するハズです。

◆【重要、拡散希望】宮城県「災害廃棄物処理実行計画(第二次案)」
 『生活系の一般廃棄物の10年分程度の残余容量を確保』(P78)
だから最終処分43万トンは県外処理が必要、って他の自治体もそんな余裕はない、怒!

@環境省廃棄物対策課木佐貫氏(03-3581-3351(内)6496)に問い合わせ。
①宮城県の最終処分場残余量をトン数で。
②北九州市の風評被害補償文書の有無と内容。
夕方までに回答するとのこと。その間に宮城県に電話することに。

@<宮城県震災廃棄物対策課大槻氏(女性)の話>
(1)大槻「最終処分場の残余量は平成22年度データの58%と解釈してもらっていい」
私「残余量日本一なのに県外に出すのか。平成23年度のデータ(※調査中。10月に算出)も不明なまま県外処理に出して許されると思っているんですか?」
大槻「・・・申し訳ありません」
(2)大槻「県外処理分100万トンは全て「混合ごみ」と解釈してもらっていい」
私「有害物質の検査は?」
大槻「抜き取り検査はしていますが全量調査はしていません」
大槻「その混合ごみをどこの自治体が引き受けるか、混合ごみの処理機能のある東京都が全部引き受けるのか、ともかくどこの自治体が引き受けるかまだ不明です」
大槻「北九州市との契約はこういう状況なのでまだです。いつになるか未定です」
私「環境省のHPでは8月からになっていますが」
大槻「それは申し入れて訂正してもらいます。ここ(宮城県庁内)に今環境省の方もいるので」

@<環境省廃棄物対策課木佐貫氏の話>
木佐貫「(①について)宮城県の最終処分場残余量最新データは平成22年度のデータ。573万3千トンです。ただ民間企業の最終処分場は含まれていないので宮城県内の残余量は実際はもっと多いかと」
木佐貫「(②について)環境省から北九州市への回答書が出ています。北九州市に開示請求すれば閲覧可能です」
私「先程宮城県が北九州市とは契約もまだで8月中の受け入れも不明とのことなので、環境省にデータ訂正を申し入れると言っていました」
木佐貫「わかりました。宮城県に確認します」


@<宮城県震災廃棄物対策課大槻氏の話>と<環境省廃棄物対策課木佐貫氏の話>は録音してあります。

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クリックで救える命がある。

by azarashi_salad | 2012-07-31 19:54 | 健康 <:/p>

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