2012年 04月 10日 <:/p>
瓦礫広域処理に関する公開質問状の回答
瓦礫広域処理に関する公開質問状の回答のお知らせです。
☆岐阜県からは、回答有り。全く回答になっていません。
◆岐阜県の回答
☆三重県からは、全く回答になっていません。「公開質問状」の回答にはなっていません。環境省への回答です。これが、回答ですか?
◆三重県の回答
☆愛知県からは、未だ回答がありません。
愛知県は国に対して回答を求めておきながら市民の質問には回答しないのでしょうか?誰が主権者だと思っているのでしょう。
以下は、上記の回答をふまえた林代表のコメントです。
本日4月8日付けで、岐阜県古田知事様宛に「4/6公開質問状に対する回答」に対し、説明が十分にされていないため正式に返事を差し上げました。
◆岐阜県あて返信
愛知県大村知事様からは、未だ回答を頂いていませんので、あらためてご連絡を差し上げました。
◆愛知県あて返信
三重県鈴木知事からは環境課長より「6日には回答できないが、後日回答する」との連絡がありましたので、回答を待ちます。
いずれの三県とも、「放射能防御プロジェクト中部」としては理解できる回答を頂いていないため、再度説明責任を求めてゆくこととなりました。皆さんの理解と更なる協力をいただけますよう、どうぞ宜しくお願いします。
放射能防御プロジェクト中部 代表責任者 林久義
【4/14:追記】
☆愛知県からの回答がきました。二週間かけてこの回答です。国に対して「十分な回答がない」と批判しておきながらこのザマですか。呆れてコメントする気にもなりません。
◆愛知県の回答
平成24年4月13日
放射能防御プロジェクト中部
代表責任者 林久義様
愛知県環境部資源循環推進課長
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入れについて(回答)
平成24年3月30日付けの公開質問状に対する回答は、下記のとおりです。
記
1 災害廃棄物の受入れに当たっては、専門家の意見を聴き、安全性に配慮した基準を設定し、環境監視に万全を期してまいります。
2 今後とも、県民の皆様への情報提供等に努めてまいります。
担当 資源循環推進課一般廃棄物グループ
電話 052-954-6234(ダイヤルイン)
【参考】愛知県の要請・質問書に対する国の回答
◆上記回答を受けての知事コメント
「今回の国からの回答におきましては、災害廃棄物の焼却に伴う排出ガスに係る安全性の周知や風評被害による損害の発生などについて、ある程度前進が見られるものの、本県が求めている、県民の皆様のご理解とご納得を得るための情報やデータを得ることは、できませんでした」
以下にご紹介する徳島県環境整備課の回答と比べると雲泥の差です。
(愛知県民として情けないけど、これが県の実力差と言っても良いでしょう)
◆徳島県知事:知事室「目安箱」
【環境整備課からの回答】
貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)
放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)
ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)
ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。
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☆岐阜県からは、回答有り。全く回答になっていません。
◆岐阜県の回答
☆三重県からは、全く回答になっていません。「公開質問状」の回答にはなっていません。環境省への回答です。これが、回答ですか?
◆三重県の回答
☆愛知県からは、未だ回答がありません。
愛知県は国に対して回答を求めておきながら市民の質問には回答しないのでしょうか?誰が主権者だと思っているのでしょう。
以下は、上記の回答をふまえた林代表のコメントです。
本日4月8日付けで、岐阜県古田知事様宛に「4/6公開質問状に対する回答」に対し、説明が十分にされていないため正式に返事を差し上げました。
◆岐阜県あて返信
愛知県大村知事様からは、未だ回答を頂いていませんので、あらためてご連絡を差し上げました。
◆愛知県あて返信
三重県鈴木知事からは環境課長より「6日には回答できないが、後日回答する」との連絡がありましたので、回答を待ちます。
いずれの三県とも、「放射能防御プロジェクト中部」としては理解できる回答を頂いていないため、再度説明責任を求めてゆくこととなりました。皆さんの理解と更なる協力をいただけますよう、どうぞ宜しくお願いします。
放射能防御プロジェクト中部 代表責任者 林久義
【4/14:追記】
☆愛知県からの回答がきました。二週間かけてこの回答です。国に対して「十分な回答がない」と批判しておきながらこのザマですか。呆れてコメントする気にもなりません。
◆愛知県の回答
平成24年4月13日
放射能防御プロジェクト中部
代表責任者 林久義様
愛知県環境部資源循環推進課長
東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入れについて(回答)
平成24年3月30日付けの公開質問状に対する回答は、下記のとおりです。
記
1 災害廃棄物の受入れに当たっては、専門家の意見を聴き、安全性に配慮した基準を設定し、環境監視に万全を期してまいります。
2 今後とも、県民の皆様への情報提供等に努めてまいります。
担当 資源循環推進課一般廃棄物グループ
電話 052-954-6234(ダイヤルイン)
【参考】愛知県の要請・質問書に対する国の回答
◆上記回答を受けての知事コメント
「今回の国からの回答におきましては、災害廃棄物の焼却に伴う排出ガスに係る安全性の周知や風評被害による損害の発生などについて、ある程度前進が見られるものの、本県が求めている、県民の皆様のご理解とご納得を得るための情報やデータを得ることは、できませんでした」
以下にご紹介する徳島県環境整備課の回答と比べると雲泥の差です。
(愛知県民として情けないけど、これが県の実力差と言っても良いでしょう)
◆徳島県知事:知事室「目安箱」
【環境整備課からの回答】
貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)
放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)
ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)
ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。
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by azarashi_salad | 2012-04-10 06:12 | 健康 <:/p>