広域処理について正論を述べている首長（２）

◆高松市長：震災がれき受け入れ｢現時点では困難｣

　東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理について、高松市の大西秀人市長は２８日の定例会見で、市の処理施設の現状や放射性物質への市民の不安などを総合的に考え、受け入れは困難との認識を示した。
　市には西部（川部町）と南部（塩江町）のクリーンセンターがあるが、大西市長は余力がある西部については「施設が旧式で老朽化している上、放射性セシウムを除去するフィルターが装着されていない」などと説明。また、南部も構造上の問題で小さなごみしか処理できず、対象のごみはかなり限定されるとした。加えて、最終処分場は綾川町陶にあり、「市単独では判断できない」と語った。
　これらを踏まえ、大西市長は「放射性物質への市民の不安も強く、被災地復興にはできるだけ協力したいが、現時点での震災がれきの受け入れは困難と言わざるを得ない」と述べた。

◆坂出市長（香川県）：「受け入れは困難」／がれき広域処理で坂出市長

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、香川県坂出市の綾市長は２６日の定例会見で「現段階での受け入れは困難」との考えを示した。
　がれきの受け入れは全国的に進んでおらず、政府が受け入れを表明していない道府県の知事らに要請文を送付。これを受け、２３日には県内市町の担当者を集めた県からの説明会があり、市は庁内で協議してきた。
　市内には府中町に最終処分場、新浜町にごみ焼却施設があるが、市長は「施設の能力的に受け入れは難しい」と現状を説明。市民らから受け入れしないよう求めるメールが寄せられていることにも触れ、「市民は放射性物質に敏感になっている。施設が整ったとしても理解を得るのは難しいのでは」と述べた。

◆高山市長（岐阜県）：ようこそ市長室へ

東日本大震災の被災地で、多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、先日は環境省主催の説明会も開催されました。この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考えました。結論から申せば「ガレキの受け入れはできません。」ということになります。

「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見がたくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。

一つには放射能を拡散させてはならないということです。処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、広域処理を行おうとしているガレキやその焼却灰の放射能の基準は、国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないものなのです。「放射能汚染されている物質を移動させたり、汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という国際合意にも反することとなり、市民の安全安心を守る市長の立場としては、ガレキの広域処理は行ってはならないと考えています。

次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として効率的ではないと思われるからです。被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。そのために税金を使い公共事業として、また補助金として被災地を支援することは当然のことです。ただし、使われる税金はできる限り被災地に留まるお金として使う必要があるのです。

被災地では多くの人が職を失い、補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、経済的基盤の確立です。地域のまちづくりや経済の活性化のために、ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体があるのです。ガレキ処理が被災地の皆さんの収入となり、地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、その地域で循環することはとても大切なことだと考えており、ガレキ処理は被災地で行うことが税金の使い道としては最も効率的と考えています。

様々なご意見があろうと思いますが、ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。
平成２４年３月２８日

◆箕面市長（大阪府）：震災がれきの受入れに関する市の考え方

市は、昨年の東日本大震災が発生して以降、義捐金や物資による支援を行うとともに、職員を派遣するなどの復興支援を全力で続けており、今後とも最大限の支援を行っていきたいと考えています。しかしながら、震災がれきの受入れについては、放射性物質による市民の健康と安全への影響に対する懸念を払しょくすることができません。大阪府においては受入れに関する検討が行われていますが、本市は受入れは行わない方針とし、受入れを前提とした議論には参加しません。

◆黒松内町長（北海道）：黒松内町は、震災がれきの受入れをいたしません。

平成二十四年三月十五日の北海道新聞朝刊に、黒松内町長が震災がれき受け入れ拒否と太平洋セメントが焼却灰をセメント材料に活用することへの危惧が報道され、町内外から、賛否の声は寄せられましたので、発言の背景をお知らせいたします。

現在、全国的に動きのある震災瓦礫（一般廃棄物）は、寿都・黒松内・島牧の広域ごみ処理組合としては、セシウムが焼却によって、三十三倍に濃縮されることや炉内の除染、放射能を含んだ汚染水を、海に放流することが避けられないことなどから、受け入れしない方針を確認し、国に報告済みであり、震災がれき受け入れしない方針を三ケ町村は決定しています。

＊「放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則」です。
震災前はIAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１kgあたり１００ベクレルを超える場合は特別な管理下に置かれ低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。ところが、当初、福島県内限定の基準として出された８０００ベクレル（従来基準の８０倍）を、広域処理の基準に転用しました。

原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は１００ベクレルを超えれば低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では８０００ベクレルまで、東京都をはじめ東日本で埋立て処分され始めています。
フランスやドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場は濃くないに１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部に出ないように地下水と接触しないように注意深く保管されています。＊
*徳島県判断を参照
（http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652 ）

黒松内町としては、町民の安全・安心はもとより、生物多様性自治体ネットワークや、日本で最も美しい村に加盟する自治体にふさわしい役割を果たす中で復興を側面的に支援して行きます。震災瓦礫の受け入れという協力では無く、国民的財産である北限のブナの森や朱太川、生産される農畜産物や乳肉加工品・ミネラルウォーター等の安全性を守り、それを、被災地に提供することが、黒松内町の役割なのです。

震災瓦礫の安全性の十分な検討もなく受け入れることは困難です。しかし、自治体が瓦礫の受け入れを拒否しても、セメント会社が瓦礫焼却灰を原料の一部とすることによって（寿都焼却施設では処理しないこととした焼却がセメント工場で行われる）合法的に、生コンクリートとして、全国・全道の土木・建築工事の材料として、拡散することが予想され。セシウム入りセメントの調査をしなければなりません。

子供たちの成長活動の場である学校の改修や公営住宅の建材が本年予定されている本町では、低濃度被曝を避けるため、放射能入りのコンクリートを使用させることは絶対にできません。これが私の真意です。

阪神淡路大震災では、神戸市が焼却炉を増設して、瓦礫処理に対応しました。安全な瓦礫であれば、現地に焼却炉を整備し処理した方が、経済的で、雇用の面でも復興に役立ちます。
広域処理には厖大な輸送費、処理費がかかり全て国費にまかなわれます。被災していない自治体に回さず、被災地に回す。被災地の首長からも同様の声が発信されています。

また、がれきには、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCB、科学物質などが含まれており、完全に測定・分別できず、一般の焼却炉では対応できないとの指摘もあります。学校のアスベスト対策で、飛散防止しながら慎重に行ったにもかかわらず、運搬移送に配慮されていません。被災地はもちろん受入自治体などでの飛散・拡大が心配です。

瓦礫や汚染物質は、近傍で埋設や焼却処理することが経済的にも環境的にもベターだと思います。強く、被災地の復興を願っていますが、国は、一定の期間、福島県の避難している自治体の皆さんに、新しい故郷を放射能の低い地域に、本格的整備提供すべきです。強度な汚染地域の除染は時間の流れを待つしかないのではないでしょうか。福島に２日滞在したことがあります。本当に温暖で、食べものがおいしく、人情味豊かな、心あたたまる地域でした。何物にもかえがたい故郷・・・人間は、大きな罪を犯しました。これ以上の過ちは繰り返すべきでないと考えます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊