特措法第４条の精神を正しく理解しよう

政府や自治体は、全ての自治体で等しく被災瓦礫を受け入れることが被災地の復興に繋がるとして汚染瓦礫の広域処理を強引に進めようとしているが、彼らは特措法第４条の精神を正しく理解していないと言わざるを得ない。

放射性物質汚染対処特措法

この第４条（地方自治体の責務）には、「地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。」と書かれている。

この条項の最大のポイントは「当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たす」である。

つまり、全ての自治体に同じ役割を求めているのではなく、あくまで当該地域の自然的社会的条件に応じて、適切な役割を果たすことを求めているということだ。

これはどういうことか具体的に言うと、



例えば汚染が低い岩手県など東北の津波被災地域では、復興のために必要な予算や雇用が出来る限り現地で消化できるよう、現地での処理を優先するような役割を果たすべきである。

例えば汚染が高い首都圏・関東の放射能汚染地域では、可能な限り除染を行うとともに新たな放射能汚染を出来る限り食い止め、日本経済を支える首都圏地価の暴落を防ぐような役割を果たすべきである。

例えば汚染が低い静岡県以西の地域では、高汚染地域からの避難者の受け入れや汚染されていない食材を全国に提供するとともに、新たな放射能汚染を出来る限り食い止め、子供たちの未来に汚染されていない環境を少しでも多く残すような役割を果たすべきである。

このように、それぞれの地域の自然環境や社会環境に応じて、各自治体に与えられた適切な役割を果たすよう特措法が義務付けていることを、私たちは正しく理解しておく必要がある。

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