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【愛知県あま市】で汚染廃棄物の広域処理に関する請願可決

12月21日、あま市議会で汚染廃棄物の広域処理に関する請願が採択された。
愛知県内では初めての可決になる。

あま市では、被災地支援のチャリティーバザーを公民館で行い、集まった募金を全て『あしなが震災孤児募金(心のケア・特別一時金支給の為の)』に寄付するなど、被災地支援にも力を入れている。

汚染廃棄物(+放射性物質+補助金)を受け入れるのではなく、避難する方を受け入れる、または被災地に「ひと」「もの」「かね」を届けることが、本当の意味での支援ではないだろうか。

放射能汚染の拡散防止に向けて、あま市の決断が他自治体の参考になればと思う。


【請願趣旨】
東日本大震災により発生した災害廃棄物について、国は全国の自治体で処理を分担する広域処理を進めようとしていますが、(※1)福島第一原発事故によって東北・関東地方の広い範囲が深刻な放射能汚染に見舞われ、(※2)これらの地域では様々な物の放射能汚染が問題になっており、災害廃棄物も例外ではありません。

今回の災害廃棄物の広域処理にあたって環境省は、「バグフィルターか排ガス吸着能力があればどこの焼却炉でもそのまま燃やしてもよい」「バグフィルターで放射性セシウムが99.9%以上除去できる」としています。しかし、バグフィルター付きの焼却施設を持つ東京都・東部スラッジプラントでは、処理過程で大気に放射性物質が放出され二次汚染を引き起こしている可能性があると、放射線計測の専門である神戸大山内知也教授の調査で指摘されており、水際で食い止めることが困難であることはすでに実証されています。 

そして、焼却後の放射性物質が濃縮された飛灰ですが、細かい粒子のため飛散しやすく、施設外に漏れ出てしまう可能性があります。それを周辺住民が吸い込こめば、長期間にわたって繰り返し遺伝子を傷つける内部被曝をする心配があります。瓦礫の輸送中にも放射性の粉塵が舞う恐れがあり、運ばれる作業員は最も危険に晒されることになります。その量を考慮すると影響を無視できるものではありません。放射性物質の拡散は非常に無責任であり、恐ろしいことです。

放射性物質は焼却しても埋め立てても消滅することはなく、一度汚染されると回収や除染が大変困難です。汚染された災害廃棄物の処理を行うと、大気・土壌汚染に加え、雨で流れたり地下に浸透したりして連鎖的な水源汚染につながるおそれがあり、将来に渡り継続する健康被害、生産業や製造業への被害、土地の資産価値低下も避けられません。また、処理自治体はもちろんのこと周辺自治体への影響も考慮せねばなりません。

さらに、これらの問題は現在の住民のみならず将来の住民や日本全体に関わるものでもあることを考えなくてはなりません。海外からの日本の信頼は今、非汚染地域で保たれています。非汚染地域までもが汚染されてしまえば日本全体のマイナスになりかねないのです。安全と支援を同じ土俵で考えるべきではありません。私たちは被災された方々を支援するべきです。同時によりよい環境で子供を育て、より良い環境を子ども達に残していく必要があります。わが子を被曝するかもしれない環境にしてしまうのは支援ではありません。安全性が確保されてこそ、支援できるのだと思います。

私たちは災害廃棄物の全てを受けいれ拒否しようとしているわけではありません。むしろ未来に渡っての安全、子どもたちに間違いのない環境が確保されるのであれば、地域に見合った受け入れは必要だと思います。しかし、災害廃棄物の受け入れ処理で生ずる様々の問題を考えると、きちんとした安全が確保できない現在のところ、受け入れは安易に同意できるものではありません。私たち市民が同意できる安全確保への基準ができ、安心して災害瓦礫を受け入れられる態勢ができる事を国県に要請し、それまでは拙速な汚染瓦礫の引き受けを行わないよう願い、下記の事項を請願いたします。

※ 1別途添付資料「放射性汚染された災害廃棄物の問題点について」参照
※ 2(独)日本原子力研究開発機構資料 図1参照
※ 汚染事故事例資料
※ チェルノブイリ支援・中部理事 河田昌東氏の賛同メール

【請願事項】
1.子どもたち市民が安全安心に暮らせる未来を守るため、私たち市民が同意できる災害瓦礫処理の安全確保の基準を、国県に対して作るよう要請してください
2.平成23年10月13日に愛知県が各市町村長および事務組合管理者に送付した「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れ検討状況調査について(照会)」に対する回答をはじめ、東日本大震災の災害廃棄物広域処理に関する情報をホームページで公開するよう県に対して要請してください。
3.処理場及び埋立地の周辺地域だけでなく、広くあま市民の合意のないまま、汚染災害廃棄物の受け入れに関する作業を進めないよう市に対して要請してください。
4.放射能汚染された災害廃棄物は現地での処理を原則とし、安全に管理・処分できる体制が確立されるまで、放射性物質に汚染された災害廃棄物を受け入れないことを市に対して要請してください。

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by azarashi_salad | 2011-12-21 23:31 | 健康 <:/p>

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