【質問】放射能汚染された災害廃棄物の受入について

島田市長　様

はじめまして、私は愛知県に住む（あざらしサラダ）と申します。

先日の報道で、島田市が被災地の放射能汚染廃棄物を受け入れると知りましたが本当でしょうか。
もし本当なら、隣県に住む者として無関心ではいられませんので、以下の質問にお答え下さい。

１、島田市が受け入れる災害廃棄物の「総量」は何トンでしょうか、数字でお答え下さい。
２、受け入れた廃棄物はどこの処理場で焼却するのでしょうか、処分場の名称でお答え下さい。
３、上記の焼却灰はどこの最終処分場に埋立てるのでしょうか、処分場の名称でお答え下さい。
４、島田市が受け入れる災害廃棄物に付着する放射性物質の「総量」について、数字でお答え下さい。

なお、災害廃棄物に付着する放射性物質の核種について島田市環境課に照会したところ「国が測定した報告ではヨウ素とセシウムだけしかわからない」との回答でしたが、国がヨウ素とセシウムしか測定していないなら、事故から９ヶ月も経っているのにどうしてストロンチウムやプルトニウムが測定できないのか、納得できる説明を国に求めるべきです。
島田市としても、汚染を承知で受け入れるなら住民の安全確保のため国に対して確認する義務がありますので、ストロンチウムやプルトニウムなども含め廃棄物に付着する全ての核種について回答願います。

ちなみに、１１／１１に閣議決定した「特措法」（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法）の「基本方針」には、「国及び地方公共団体は、除染等の推進に当たって住民参加等への協力を求めるとともに、環境汚染への対処の実施内容及びその効果等について、適時適切に地域住民等に対して周知する等、正確かつ迅速な情報提供及び地域住民とのリスクコミュニケーションを実施するものとする。」と明記されています。

「正確かつ迅速な情報提供及び地域住民とのリスクコミュニケーション」は、汚染廃棄物を広域処理するにあたって国及び自治体が実施すべき義務ですので、情報提供をおざなりにしたままで受入だけが先行することがないよう、正確かつ迅速に回答願います。


（あざらしサラダ）

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