【瓦礫広域処理】なりふり構わず反対意見を封殺?

被災地がれき受け入れに抗議・脅迫1000件 佐賀県武雄市長「涙の決断」で見送る

昨日の武雄市長の被災地瓦礫受入撤回、そのこと自体はこれまでの私たちの意見が反映されたものと評価すべきだが、それにしてもこの件に関する報道では、行政とマスコミによる印象操作が目に余る。

特に上の記事、もちろん1000件も抗議や反対意見が殺到すれば、中には2~3件、過激な意見もあったかも知れないが(市側の一方的な発表なので、本当にあったのかどうかも不明だが)、この見出しだけ見ると、まるで脅迫めいた意見が千件も寄せられたかのような書きぶりであり、このような報道は「千三つ」と言われても仕方ない。(「千三つ」の意味は辞書で調べてね、w)

実はこれと同じようなことが既に4月に起きていた。

◆【悲劇】市とマスコミによって悪者にされた川崎市民(川崎市ゴミ騒動の真相)

この時も、瓦礫と一緒に放射性物質が拡散されることを心配した多くの市民が川崎市に問い合わせや抗議の電話をしたところ、市とマスコミが一体となって市民を悪者にし、反対意見を封殺しようとしたのである。

抗議を受けた川崎市は、その数日後に後出しジャンケンのように「放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません」とHPで公表しておきながら現在は受入に向けた検討を進めており、市民の心配は「誤認」でも何でもなかったことが証明されたわけだが、市民を悪者にしたマスコミから反省の声が聞こえてくることはない。

今回もこれと全く同じ手法により、行政とマスコミが一体となって正当な市民運動を悪者扱いにして反対意見を封殺しようとしており、非常に危険な兆候と見ておく必要がある。

武雄市長は、その後も自身のブログ『放射能ゼロ、放射能に汚染されていないがれき、きちんと選別したものを持ってきたいということを言っているにも関わらず』と弁解しているものの、ではどのようにして放射性物質がゼロの瓦礫だけを選別するのか、その具体的な方策については一言も語っておらず、これでは説得力ゼロと言われても仕方ない。

このような状況で理解しない市民が悪いというのは、自らの勉強不足や説明不足を棚に上げて責任転嫁しているに他ならないのではないだろうか。

一方、瓦礫の広域処理に反対している方々には、こうした行政やマスコミにつけ込む隙を与えないような正攻法の反対運動が求められる。

具体的には脅迫めいた抗議など全く不要で、自治体に対しては『瓦礫と一緒に受け入れる放射性物質の「核種」と「総量」などのデータを全て公表した上で、特措法基本方針に明記されている「正確かつ迅速な情報提供及び地域住民とのリスクコミュニケーション」を確実に実施するよう求める』だけで良い。

特措法基本方針では、瓦礫の広域処理をする場合に「国及び地方公共団体」は「住民理解の促進等」という項目で「正確かつ迅速な情報提供及び地域住民とのリスクコミュニケーションの実施」が義務づけられているにもかかわらず、政府も自治体も、マスコミですら「安全」「協力」「支援」ばかりを強調し、広域処理に伴う「リスク」については誰一人として正面から説明しようとしていない。

つまり「非」は、自ら作った特措法の「基本方針」すらきちんと守っていない行政サイドにあり、市民側には全く落ち度はないので、堂々と「情報開示」と「リスクコミュニケーション」を求めていって欲しい。
そうすることにより、なぜ私たちが瓦礫の広域処理に反対しているのか、より多くの方に理解が進むものと確信している。

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by azarashi_salad | 2011-12-02 10:16 | 健康 <:/p>

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