◆災害廃棄物広域処理に関する現状について

●沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(8/30:環境省)

○岩手・宮城・福島3県の災害廃棄物は約2,320万トン、2014年3月までに処理完了を目指しており、8月末時点における仮置場への撤去率は約85%(福島県を除くと約90%)。
今後は仮置場の瓦礫処理が課題となるため、政府は災害廃棄物の広域処理を計画中。

●環境省災害廃棄物対策特別本部長協力要請に対するレスポンス(6/17:環境省)

○環境省の災害廃棄物広域処理の協力要請(3/14)に対する各自治体や関連団体のレスポンス。もっと多くの自治体が協力可能と回答していたと思っていたが、廃棄物処理は市町村の事業であるため、現時点で環境省が公式に「協力可能」と認識している市町村は、札幌市や新潟市、川崎市など11市のみの模様。

【参考】東日本大震災に係る災害廃棄物の受入協力について(新潟市)

○他の受入表明した自治体同様、「本市に放射能を帯びた災害廃棄物が搬入される恐れはありません」と市民に公言しているため、現時点では政府が一方的に決定した放射能汚染された廃棄物の広域処理を受け入れるかどうかは不透明。
ちなみに4月の受入表明を撤回した自治体は、これまで岐阜県の大垣市、下呂市、高山市、飛騨市、石川県の金沢市、輪島市、加賀市、能登市など広がりを見せている。

災害廃棄物 受け入れ方針撤回(岐阜県)

がれきの受け入れ待った 放射性物質を懸念(石川県)

【参考】東日本大震災により生じた廃棄物の受入処理へのご協力について(4/8:環境省)

○3/14付の環境省文書は見つからず、こちらは4/8付の協力要請文書。協力要請の理由に「衛生状態の悪化による病気の発生など、二次災害の発生を招く恐れがあり」と記載されているが、放射能汚染された災害廃棄物を広域処理する方が却って「二次災害の発生の恐れ」が増すため、汚染が確認された現状では本末転倒な協力要請といえるのではないだろうか。

*********************************

クリックで救える命がある。
[PR]

by azarashi_salad | 2011-09-02 12:27 | 健康 <:/p>

<< ◆汚染のバロメータ? ◆一般廃棄物処理場のバグフィルター >>