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【転載情報】「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対【緊急署名】

こちらはMlからの転載情報です。

FoE Japanの満田です。

環境省は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。
しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル/kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。
降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。
まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるための、壮大な「ナショナル・プロジェクト」にほかなりません。断じて許すわけには
いきません。
緊急署名を呼びかけています。一次集約は4月30日です。5月2日の午後に予定している政府交渉で提出予定です。
ぜひ、ご署名・拡散をよろしくお願いいたします。
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【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する
「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対

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個人のご署名(フォームメーラー)
個人のご署名(Change.org)
団体賛同
紙の署名用紙(PDF)のダウンロード
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要請事項
1.放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。
2.「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。
3.除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。
4.「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録、全資料を公開してください。

一次集約 2016年4月30日  二次集約5月15日  三次集約5月31日
集約先:国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986

★5月2日13:30から、参議院議員会館にて、集会および政府交渉を予定しています。
おしどりマコさんも参加予定! 
近日中にFoE Japanのウェブサイトでご案内します。

※参考記事>一億総被ばくの国家プロジェクト… 8,000ベクレル/kg以下の除染土を 全国の公共事業に!?

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by azarashi_salad | 2016-04-17 10:51 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【4月21日締切】「指定廃棄物」指定解除のパブコメ

いよいよ「日本が核のゴミ捨て場になる日」が現実味を帯びてきました。
日本が“核のゴミ捨て場”になる日 (震災がれき問題の実像)

仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理:日本経済新聞
【パリ=竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。
ヴェオリアは世界の約7500カ所で浄水場や下水処理場を管理し、廃棄物処理…

仏ヴェオリアCEO、放射線量が低いゴミの処理を日本で始める計画を明らかに。(ツイッターより)
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今回は自分でまとめている余裕が無いので情報共有のみです。

4月21日が締め切りの「指定廃棄物」指定解除のパブコメ
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」(仮称)に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

※「パブコメ」はこちらから意見提出できます。(個人情報の入力は任意です)
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」(仮称)に対する意見の募集(パブリックコメント)について

◎私が提出したパブコメ意見
1 指定に係る基準について
原発事故以前から原子力発電所等で発生した廃棄物は、8,000Bq/kg以下であっても厳格に管理されてきたところであり、現在は二重基準(ダブルスタンダード)状態にある。指定を解除するのであれば、まずは指定の基準を原子力発電所構内と同等(クリアランスレベル=100Bq/kg)に見直す事が先である。
2 放射性物質規制の強化について
環境省は今回の規則改正を直ちに中止するとともに速やかに「特措法」を廃止し、放射性物質に関する基準をクリアランスレベル(100Bq/kg)に一元化した上で、安全規制面を強化した「放射能汚染防止法」(仮称)を制定するなど、放射能汚染の監視および規制を強化すべきである。


◎新潟県が提出したパブコメ意見
1 指定に係る基準について
原発事故以前から原子力発電所等で発生した廃棄物は、8,000Bq/kg以下であっても厳格に管理されてきたところであり、まずはこの基準を原子力発電所構内と同等のものにする必要がある。
2 汚染廃棄物に係る責任の明示について
放射性物質に汚染された廃棄物について、市町村・排出事業者に対する技術・財政的支援や処分先の確保など、国が責任を負うことを明示すること。


◎藤原寿和さんが作成したパブコメ案。
◆8,000Bq/kg以下の放射性セシウムを含む廃棄物の処理を安全に行うことが可能であるとの根拠を具体的な例示で説明されたい。
(説明)放射性物質を含んだ廃棄物の処理については、これまで環境基本法を始め各種環境規制法令の適用除外とされてきたので全くといってよいが実績がなく、しかも放射性物質以外の重金属類やダイオキシン類などの有害物質の処理について必ずしも環境汚染防止の面や爆発、火災など安全な処理が担保されてきたわけではない。具体的には焼却処理については、バグフィルターの破損や破孔、焼損などが原因となって基準違反をもたらした事例があることや、東京23区の清掃工場における頻繁な水銀の自主基準値の超過のために焼却停止措置が講じられてきたこと、また、管理型最終処分場についても、廃棄物処理法の構造基準の規制強化以降も、しゃ水シートやしゃ水工の破損や堰堤の倒壊による廃 棄物の流出など、数多くの問題事例が発生している。原発事故以降についても、8,000Bq/kg以下の放射性セシウムを含んだ災害廃棄物を受け入れている管理型最終処分場の放流水中から、基準超過の放射性セシウムが検出されて放流中止措置が講じられた事案(群馬県伊勢崎市)もあり、決して問題が生じないとは言えない。この伊勢崎市の事案を重く見た環境省は、注意喚起の文書を発出していることからも、決して問題が生じないとはいえない。

◆処理責任が生じるとされている市町村や産業廃棄物の排出事業者は、原発事故以降、8,000Bq/kg以下の放射性物質を含む廃棄物(災害廃棄物)の受け入れをめぐっては独自の基準を設けて搬入規制等の措置を現に行っていることから、国が指定解除を行うことによって、8,000Bq/kg以下の廃棄物の受け入れを市町村や民間事業者に強制することは、特に地方自治行政の執行の一貫性を欠くことになるので、「調整」の名の下に国が市町村等に押し付けることは適当ではない。したがって、指定廃棄物として指定された廃棄物については、指定解除後も引き続き国と汚染原因者の東京電力の責任のもとで適正な保管管理を行うべきである。

◆「指定解除後は、廃掃法の処理基準等に基づき、市町村又は排出事業者の処理責任の下で廃棄物の必要な処理を行うこととなる」との点については、前項で指摘したように、適当ではなく撤回すべきでる。そもそも今回の事故由来放射性物質を含んだ廃棄物を大量に発生した責任は、電力会社と国の原子力政策の過誤にあることは言うまでもないことであり、その責任を自治体や民間の排出事業者に責任転嫁することは本末転倒であり、絶対に容認できないことである。したがって、「指定解除の具体的な運用に関しては、今後、都県ごとの状況を踏まえて、当該都県等と調整していく予定である」とされているが、その必要はなく、あくまでも国及び電力会社が主体となって指定解除後の廃棄物の適正な処 理処分について計画案を立案し、都県等に提示するとともに指定廃棄物を抱える地域住民に対する丁寧な説明会の開催及びパブリックコメントの手続きを行い、それらの意見を踏まえて、国及び電力会社との共同連帯責任の下で適正な計画の執行を行うべきである。

◆この指定解除の前提となっているのは、特措法に基づく指定基準の8,000Bq/kgであるが、そもそも原発事故が発生する以前は、放射性セシウムについての濃度が100Bq/kg以下のものは一般廃棄物もしくは産業廃棄物として再生利用や埋立等の処分が可能であり、100Bq/kg超のものは原子炉等規制法の適用により電力会社の責任の下で厳重に保管管理することが義務付けられていたものである。しかも、前者の100Bq/kg以下の廃棄物について当分の間は電力会社の管理監督の下に置くことが適当とされてきたものである。それが事故によって廃棄物処理に係る基準が科学的根拠についての十分な説明もなく、また適正なパブリックコメントの手続きも欠いたまま、8,000Bq/kgという基準が定められたことについて、多くの専門 家や一般公衆(住民、市民)はもとより、例えば新潟県の泉田知事や札幌市の上田前市長らからも異論が繰り返し提出されてきた経緯があることは周知の事実である。したがって、指定解除の手続きに着手する前に、この指定廃棄物の指定基準のあり方について、見直し論議を行うことが先決である。


◎フォロワーさんがまとめてくれた各種資料。
<パブコメ引用資料>
①「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」(原子力安全委員会、平成23年6月3日)
(【重要】環境省が「8000Bq/kg」の根拠とする資料)

②第3回災害廃棄物安全評価検討会資料
「災害廃棄物の処理における放射性物質の影響評価(概要)(委員限り資料2)


(上記資料の精査・修正版)
 第9回災害廃棄物安全評価検討会 資料11-2


③第8回災害廃棄物安全評価検討会・議事要旨
「環境省から指定廃棄物の指定基準案として8000Bq/kgを提示し、委員から了承された」


④「シナリオ評価の結果」(表)(パブコメ添付資料「指定廃棄物の指定基準(8000Bq/kg)の考え方」より)
第117回放射線審議会資料(出典:「放射性物質汚染対処特別措置法の規定に基づく放射線障害の防止に関する技術的基準について」(環境省、平成23年12月2日)


<パブコメ関連資料>
(a)「飛散した放射性物質の影響評価に使用する主なシナリオ及びパラメータについて(案)」
(原子力安全・保安院、平成23年6月1日)(出典:第2回災害廃棄物安全評価検討会・資料8)

(【重要】環境省が「8000Bq/kg」の根拠とする資料)

(b)「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」(平成23年6月23日、環境省)
(【重要】環境省が「8000Bq/kg」の根拠とする資料)


(c) 「災害廃棄物等の処理・処分のシナリオに対する線量評価結果の整理」(※試算式)
(平成23年11月15日、日本原子力研究開発機構)(出典:第9回災害廃棄物安全評価検討会・資料11-2)


<パブコメ参考資料>
(1)参議院議員 山本太郎 
2016.4.13 復興特別委員会「汚染廃棄物、うすめて広くバラマキます」


(2)「汚染土壌の再生利用は世界に前例のない一大ナショナル・プロジェクト」(おしどりポータルサイト)


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by azarashi_salad | 2016-04-17 07:08 | 政治 | Comments(2) <:/p>