<   2015年 06月 ( 17 )   > この月の画像一覧

<:/p>

♪宝探し(6/21)

先週末はいつもの中古ショップでグラフィックボードのお値打ち品を発見。PowerColor の<b>AX4670 512MD3-Pが500円で売られていた。
a0008617_1053399.jpg


AX4670はHD4670を搭載したグラフィックボードで、補助電源不要、シングルスロットというライト仕様にもかかわらず、エクスペリエンスの評価は6.8/6.8というミドルレンジのグラフィックボードだ。

メインPC(620W)、サブPC(520W)と違って名古屋のPCは電源容量が小さめ(430W)なので、補助電源が必要なHD5770(RH5770-E512HD/G2)はサブPC用にして、消費電力が小さいAX4670を名古屋のPC用にしようと思う。

探していたパソコンケースは、CoolerMasterのSileo 500を手に入れたので、これをサブPCのケースにして、現在のサブPCケース(ENERMAX)は予備品保管ケースとして再利用することに。
a0008617_10544742.jpg


これまで予備品保管ケースとして使用していたショップパソコン(Seed)のケースは、名古屋に送ってスリムPCのケースと交換する計画。これでLOWプロファイル仕様ではない通常の増設カードも使えるようになるので、USB2.0拡張カード(IFC-USB2P5)を増設し、グラフィックボードもHD4550からAX4670に交換する予定。


***********************************

クリックで救える命がある。
[PR]

by azarashi_salad | 2015-06-21 10:55 | お薦め <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第22回)

a0008617_19272049.jpg

(第22回:おわりに・最終回)

2015年3月31日、環境省は「放射性物質汚染対処特措法」見直しの検討に着手した。「中間貯蔵施設」や、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県に整備予定の「最終処分場」等の計画に地域住民が強く反発しており、政府・環境省が思い描くように進んでいない。

加えて福島第一原発からは、事故から4年が経過した今でも毎日100億ベクレル単位の放射性物質が環境中に漏れ続けており、このままだと「特措法」が「恒久法」になりかねない状況にある。

この延長線上にあるのが、「特措法」と「原子炉等規制法」の二重規制解消を狙った大幅な規制緩和だ。原発事故以降の放射能汚染拡散を政府が今後も「問題ない」と主張するためには、クリアランスレベルを「特措法」基準(8000Bq/kg)並みに規制緩和することが一番の近道だからだ。

a0008617_19273869.jpg

これを裏付けるかのように、2014年12月22日付けの朝日新聞は、環境省の「指定廃棄物処分等有識者会議」において「再利用の基準は、指定廃棄物の1キロあたり8千ベクレルなのか他の基準なのか整理する必要がある」などの意見が出た、と報道している。

a0008617_19275442.jpg

この規制緩和により、従来は黄色いドラム缶に入れて厳重に管理保管されていた放射性廃棄物が、全国のゴミ処理場で焼却・埋め立て処分され、焼却灰や汚泥などはリサイクルされて日本中を循環するようになる。その時こそ日本が「核のゴミ捨て場」となる日だ。

a0008617_1928208.jpg

この本は「核のゴミ」をテーマにしているが、放射性物質や廃棄物処理の専門的な内容ではなく住民運動の活動記録だ。愛知県を中心に、福岡、大阪、富山、新潟の各地で活動した住民たちの経験知が「見える化」されている。

この連載企画では紹介できなかった池田こみち氏の寄稿、6名の共同執筆者による各地の活動報告、愛知の住民運動に参加した市民の声などは、ぜひ本書を手にとって読んで頂きたいと思っている。

「国策」という強大なものに押しつぶされそうになったとき、普通の住民はいったいどう対応すればいいのか。それらを考える手がかりになれば、と考えて書いた本だ。一人でも多くの方に読んで頂ければと願ってやまない。(了)

※本を読んでみたいと思われた方はこちらから →
■旬報社のページ




***********************************

クリックで救える命がある。
[PR]

by azarashi_salad | 2015-06-19 19:30 | 政治 <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第21回)

a0008617_18312772.jpg

(第21回:「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ⑤)

福島第一原発事故由来の汚染の場合は、「特措法」により8000Bq/kgまでは「汚染されていない」とみなして廃棄物処理法で処理できるようになっている。つまり、原子炉等規制法のクリアランスレベルと「モノサシ」が逆転現象を起こしている。

したがって「最悪のシナリオ」としては、今後は現行のクリアランスレベル(100Bq/kg)を規制緩和して、「特措法」の基準(8000Bq/kg)に合わせる。そこまで考えておいた方が良いのではないだろうか。

a0008617_18313969.jpg


2014年11月10日の朝日新聞報道によると、東京電力福島第一原発事故で汚染された稲わらなど指定廃棄物の処分場建設に関し、望月環境大臣は「指定廃棄物は、基準となる1キロあたり8千ベクレルを下回れば『普通の廃棄物として処理できるようになる』」と説明したという。

このように、国民的な議論もないまま「特措法」による杜撰な処理を強行しつつ、原子炉等規制法による放射性廃棄物の規制もまた、なし崩し的に見直されようとしているのではないか。

a0008617_1831572.jpg

鳥取市内に放射性廃棄物が不法投棄された問題に関して鳥取県の平井伸治知事は、放射性廃棄物を処理するための新たな法整備を国に要望したという。政府は、こうした地方の声を代弁者に仕立てて「特措法」の恒久化につながる法整備を目指しているのではないか。

福島第一原発事故が原因でも、それ以外が原因でも放射能汚染に違いはない。8000ベクレルまでの汚染廃棄物を「普通の廃棄物」として処理するようになれば、クリアランスレベルも規制緩和されて同じ基準になるのは、火を見るより明らかだ。

a0008617_18321187.jpg

この規制緩和が実現すれば、原発の廃炉作業で発生する廃棄物は、殆ど通常の産業廃棄物として処理が可能となる。

六ヶ所村や政府が検討中の「最終処分場」(地層処分場)で処理が必要となるものは、使用済み核燃料など、ごく一部の限られたものだけになる。これにより、政府や電力会社にとっては、廃炉コストの大幅な削減に繋がる。

a0008617_18322827.jpg

原発の廃炉で発生するがれきは、1基分で約50万トン、全国の原発54基分だと約2700万トンだ。(スソ切り分も含む)

震災がれきの処理では、「お宝」と化したがれきは一般廃棄物として各自治体による争奪合戦まで起きた。しかし、各地の住民による粘り強い反対運動により、一部の自治体を除けば広域処理は事実上崩壊した。

一方、廃炉廃棄物は産業廃棄物として処理されることもあって情報が住民に隠ぺいされることが懸念される。実際、浜岡原発から搬出された廃棄物の処分先を中部電力は明らかにしていない。私たち住民側は「脱原発」の先にある廃棄物処理について勉強しておくことが重要だ。

(第22回・最終回につづく)

※本を読んでみたいと思われた方はこちらから →
■旬報社のページ



***********************************

クリックで救える命がある。
[PR]

by azarashi_salad | 2015-06-18 18:35 | 政治 <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第20回)

a0008617_18301987.jpg

(第20回:「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ④)

四国電力の伊方原発を抱える愛媛県では、2012年12月20日付の愛媛新聞朝刊が「伊方の放射線管理区域廃棄物『汚染なし』一般処理」と報道した。この報道を裏付けるかのように、2013年11月7日のNHK報道は「低レベル放射性廃棄物」の搬出を報道している。これはいったい、何を意味しているのだろう。

a0008617_18303570.jpg

「クリアランス制度」は日本社会に十分定着しておらず、政府による「測定方法の認可」や「測定結果の確認」といったプロセスを経なければ、通常の産業廃棄物としては処理できない。

そのルールが大きく見直されようとしているのではないか。なぜなら放射性廃棄物を普通のゴミとして処理する事例が次々と既成事実化しているからだ。放射性物質の従来の規制法である原子炉等規制法を、なし崩し的に規制緩和する杜撰な処理が、いつのまにか進められているように思えてならない。

a0008617_18305659.jpg

2014年8月30日付の朝日新聞記事「廃炉の浜岡原発1・2号機、解体撤去物の搬出開始」によれば、中部電力浜岡原発の廃炉廃棄物も通常の産廃として搬出された。

柏崎刈羽原発(新潟県)から出た「低レベル放射性廃棄物」は、1キロあたりの放射性セシウムが100ベクレル以下であっても、黄色いドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後はコンクリートや土で固め、放射性物質が漏れ出ないように措置していた。

これに対し、中部電力の浜岡原発(静岡県)から出た廃棄物は、クリアランスレベル(100ベクレル)以下とはいえ「一般産業廃棄物として処分したり、リサイクル業者に売り渡したりする」という。法改正ではないものの、明らかに運用面での「規制緩和」だ。

a0008617_18311649.jpg

東海原発の廃炉廃棄物は、専用の処分場ではなく敷地内に埋設処理しようとしている。

2014年9月24日付の読売新聞記事「東海原発 低レベル廃棄物敷地埋設」によると、東海原発(茨城県)は10万ベクレル/kg以下の放射性廃棄物を、原発敷地内に埋設処理するらしい。商業用原発から出る放射性廃棄物を現地の事業所敷地内に埋設するのは、これまでに例がないという。

a0008617_18313272.jpg

「特措法」では、10万ベクレル/kg以下の除染廃棄物(指定廃棄物)であれば、普通の最終処分場(管理型処分場)で処理しても良いとされた。廃炉廃棄物でも、これと同等の処理をしても問題ない、という前例を作りたいのではないだろうか。

(第21回につづく)

※本を読んでみたいと思われた方はこちらから →
■旬報社のページ


***********************************

クリックで救える命がある。
[PR]

by azarashi_salad | 2015-06-17 18:32 | 政治 <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第19回)

a0008617_18414370.jpg

(第19回:「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ③)

例えば、福島県の田村市では、除染廃棄物(指定廃棄物)の不法投棄や多重下請けなど、違法行為とも言える不適切な除染作業が行われ、それを自治体や環境省が放置している疑いが報告されている。

環境省ホームページを参照すると、「除染で出た土壌等を保管せず、穴を掘って埋めていた」との記載がある。にもかかわらず、環境省は「事実関係の確認が困難。事業者へは連絡し、注意喚起。」で済ませていた。結果的に不適正除染(不法投棄)を放置していたのである。

a0008617_18415566.jpg

鮫川村では、自治体が地権者に無断で汚染土壌の埋設場や搬入路を整備したうえ、環境省が近隣住民の反対を押し切って指定廃棄物を焼却して減容する実証実験を強行していた疑いが報告されている。

実験用焼却炉の設置場所は「青生野協業和牛組合」が管理する共有農地なのに、鮫川村は地権者と土地の賃貸借契約を結ぶことなく、汚染土壌の埋設場や搬入路を整備していた。このため、地権者が鮫川村長を不動産侵奪罪で刑事告訴する事件にまで発展している。

a0008617_18421014.jpg

震災がれき処理でも除染廃棄物処理でも、環境省が強引に推し進める計画には無理が多く、あらゆる場面で住民合意を軽視している。政府が住民合意を軽視した政策(公共事業)を強行するから、このような不正行為がはびこる隙を与えるのだ。

a0008617_18422923.jpg

もう一点、指摘しておかなければならない。政府・与野党・マスコミまでもが一体となり、がれきの広域処理を強引に推進した理由は何か。

本当の狙いは『がれきのリサイクル』だ。がれきのリサイクルによって政府が既成事実化したい政策が『クリアランス制度』の定着。そしてその先にあるものが「放射性廃棄物処理の規制緩和」である。

(第20回につづく)

※本を読んでみたいと思われた方はこちらから →
■旬報社のページ


***********************************

クリックで救える命がある。
[PR]

by azarashi_salad | 2015-06-16 18:43 | 政治 <:/p>

ネットで宝探し(6/14)

先週末からクアッドコアCPUとパソコンケースの掘り出し物がないかネットで「宝探し」している。未だにデュアルコアCPUを使用しているサブPCとスリムPCのグレードアップを図りたくて、クワッドコアCPU化について以下の3ケースを考えてみた。

まずは現在のLGA775MBとDDR2メモリ(2GB×4=8GB)を活かすケース。このケースだとCPUのみ買えば済むので最もコストパフォーマンスが良い。LGA775MBに対応したクアッドコアCPUならQ9550(2.88G)あたりが、探せば5000円ぐらいで買えそうだ。

次にメインPCと同じLGA1156MBに交換するケース。メインPCのトラブルに備えたサブPC本来の役割を考えればこのケースが最適とも言える。ただしMBとCPU、メモリが必要となるので、そう簡単に「お宝」は見つからないだろう。

最後にメインPCを現在よりも新しい世代のMB(LGA1155かLGA1150)に交換し、メインPCのLGA1156環境を全てサブPCに移植するケース。この場合もMBとCPU、メモリが必要となるので、そう簡単に「お宝」は見つからないだろう。

するとネットショップでお買い得なQ9550を発見。CPUファンも付いたBOX品の中古だが、週末まで期間限定で1000円引の6300円で売られていた。保証付、送料込のショップ価格にもかかわらず、ワンランク下のQ9450並みの値段なので早速ポチってみた。

ネットショッピング用にヤフーカードを作ったら3000ポイント付いてきたので、実際の支払額は3300円で済んだ。さらに2100ポイントバックがあるので実質1200円、これなら十分お値打ちと言えるだろう。

クアッドコアCPU(Q9550)に交換後のエクスペリエンスのスコアは、デュアルコアCPU(E8400)の6.6/6.6から7.3/7.3に大幅アップ。サブPCもメインPCと遜色ないスコアになってきたので、これで当面はOK。あとはボチボチとMB、CPU、メモリの「お宝」を探すことにしよう。


***********************************

クリックで救える命がある。
[PR]

by azarashi_salad | 2015-06-15 19:10 | お薦め <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第18回)

a0008617_19171323.jpg

(第18回:「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ②)

2012年1月1日に「特措法」が施行されると、そうした放射性廃棄物の処理に関する「常識」が大きく変わった。なにしろ、「100ベクレル」というクリアランスレベルは、廃棄物どころか食品の暫定安全基準と同じなのだ。

特措法においては、1キログラムあたり8000ベクレル以下のものは、放射能に汚染されていない廃棄物とみなす、ということにされた。そして、この基準以下のものには通常の廃棄物処理法を適用し、普通の家庭ゴミや産業廃棄物と同じように処理しても法律上は問題ないとされた。

さらに、特措法では「指定廃棄物」というカテゴリーを定めた。これは1キログラム当たり8000ベクレル超の汚染廃棄物を処理するための基準だ。

a0008617_19172942.jpg

具体的には、「8000以上、10万ベクレル未満」の指定廃棄物は、従来の処分場(焼却炉及び管理型処分場)で処理してもよいとされた。

a0008617_19174364.jpg

「10万ベクレル超」の指定廃棄物は、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の各県において、新たに整備する最終処分場(遮蔽型処分場)で県内処理する計画としている。

a0008617_19181055.jpg

福島県では、除染作業等により指定廃棄物が大量に発生するため、この遮蔽型処分場を「中間貯蔵施設」として福島第一原発周辺の大熊町と双葉町に整備し、そこに貯蔵した汚染廃棄物は30年以内に福島県外で処理する計画としている。

しかし、政府・環境省が描くこの計画もまた、震災がれき広域処理の計画と同じように、多くの問題点を抱えている。

(第19回につづく)

※本を読んでみたいと思われた方はこちらから →
■旬報社のページ

***********************************

クリックで救える命がある。
[PR]

by azarashi_salad | 2015-06-12 19:18 | 政治 <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第17回)

a0008617_18241440.jpg

(第17回:「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ①)

最後に「震災がれき広域処理」で既成事実化された放射性廃棄物の杜撰な処理が、「核のゴミ」の全国処理に繋がっていることについて説明する。

a0008617_18243273.jpg

放射性物質に関する規制は原発事故の前まで、「原子炉等規制法」に従っていた。一方、事故後は「放射性物質対処特別措置法」ができ、福島第1原発事故由来の汚染については、この特措法を適用することになった。

放射性物質について、日本列島にはダブルスタンダード、二重規制ができあがったのである。この結果、日本では今後、どのようなことが起きるのだろうか。

a0008617_18245786.jpg

震災がれきも除染廃棄物も、その処理の根拠となる法律は「特措法」である。

従来、放射性物質の規制法は「原子炉等規制法」であり、この規制法は1キログラムあたり100ベクレル以下の汚染物質に「クリアランスレベル」を適用していた。そして、この基準以下のものは法律上「再利用等」を可能とし、基準以上のものは全て放射性廃棄物として厳重に保管・管理されていた。

a0008617_18251562.jpg

クリアランスレベルについて、実際の運用面はどうだったのか。

2012年4月20日付の朝日新聞記事によると、東京電力柏崎刈羽原発から出た「低レベル放射性廃棄物」は、1キロあたりの放射性セシウムが100ベクレル以下であっても黄色いドラム缶に入れて厳重に管理し、放射性物質が漏れ出ないように措置していた。法律の規制以上に、厳しい運用が行われていたのだ。

(第18回につづく)

※本を読んでみたいと思われた方はこちらから →
■旬報社のページ

***********************************

クリックで救える命がある。
[PR]

by azarashi_salad | 2015-06-11 18:26 | 政治 <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第16回)

a0008617_18332478.jpg

(第16回:「絆」のかげで流用される復興予算④)

復興予算は「一般廃棄物処理施設の整備費」として全国各地で流用された。こうした復興予算の流用問題に対し、岩手県を相手に住民たちが行政訴訟をおこした。被災者の健康調査や住居移住にはお金が出せないのに、なぜこうしたことが平然と行われるのだろう、と考えての行動だ。

さらに、がれき広域処理で既成事実化された特措法による汚染廃棄物の焼却、埋立て処理が、今度は除染廃棄物の処理へと姿を変えて被災地で強引に進められている。震災がれき広域処理の欺瞞を見破った被災地の住民たちが、政府や自治体が進める行政に不信を抱き立ち上がったのだ。

a0008617_18334777.jpg

こうした被災地住民の抗議行動に対して地元岩手県は、住民が開示請求した震災がれき関連の情報について「がれき量」と「自治体名」を黒塗りにしたまま部分公開するなど、とても真っ当な行政組織とは思えない不透明な対応を続けている。

a0008617_1834524.jpg

さらに岩手県が発注した震災がれき処理関連の請負業務では、随意契約または一般競争でも請負者以外の応札者がいない「一者応札」により、97%から99%という超高落札率で4件の業務全てを特定の業者と契約していた事もわかった。

これについては官製談合の疑いが極めて濃厚だとして、地元住民グループが会計検査院と公正取引委員会に意見書を提出したことも報道されている。

(第17回につづく)

※本を読んでみたいと思われた方はこちらから →
■旬報社のページ

***********************************

クリックで救える命がある。
[PR]

by azarashi_salad | 2015-06-10 18:35 | 政治 <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第15回)

a0008617_18341338.jpg

(第15回:「絆」のかげで流用される復興予算③)

2013年1月26日、新潟県の5市も岩手県大槌町から震災がれきを受け入れると発表した。5市(最終的には3市)が受け入れたがれき総量は256トン。岩手県のがれき処理能力は一日あたり約1000トンなので、そのわずか1/4に過ぎない。

岩手県から新潟県まで輸送している間にも処理が終わってしまう量だ。どうして、これほどまでに不可解な決定をするのだろう。2011~2013年度に交付された「震災復興特別交付税」の合計額は、新潟県全体で57.6億円にも達する。

ただし補助金「不正」報道などもあり世論の風当たりは厳しくなってきた。そのため、新潟県の各市は震災がれきを受け入れた実績を残しておきたかったのではないか。そう考えると、新潟県5市がわずか256トンの受入れにこだわった理由も見えてくる。

a0008617_18342678.jpg

2013年3月9日、全国紙が、ようやく広域処理の復興予算流用問題を報道した。大阪府堺市が、震災がれきを全く受け入れずに86億円もの復興予算を受け取った自治体として、内外から大きな批判を浴びたのだ。

堺市の住民が情報開示請求によって入手にした公文書を読み込むと、広域処理が環境省の予算消化目的であることも明らかだ。この件に関しては、地域からの報告でも紹介しているとおり、市民が自治体を提訴する住民訴訟に発展している。(本書には原告代表の寄稿も掲載している)

a0008617_18344283.jpg

本書には、新潟の大関ゆかりさん、富山の宮崎さゆりさん、愛知県東三河地域の永田雅信さん、大阪の石川和宏さん、大阪府堺市の本多真紀子さん、福岡の脇義重さんが執筆した住民運動の活動報告も掲載しているので、ぜひこちらも読んで欲しい。

a0008617_1835083.jpg

おさらいしよう。ゴミ処理施設を整備する際、各自治体に交付される補助金が「循環型社会形成推進交付金」だ。「災害廃棄物の広域処理の促進」を名目に、環境省はこの補助金に新たに「復旧・復興枠」を設けて約4百億円の復興予算を流用した。

一方、交付金で賄いきれない事業費は自治体の起債(借金)によって充当し、何年もかけて返済する。この起債を不要にするのが「震災復興特別交付税」だ。これを使えば国が全面的に穴埋めしてくれる。そして「震災復興特別交付税」の財源もまた、復興予算である。

2011年度からの3カ年、「復旧・復興枠」での交付金申請と抱き合わせで自治体に交付された特別交付税はどうか。甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の被災3県への交付割合はわずか10.42%、残りはその他の自治体向けだ。

新潟、富山、大阪、福岡の4府県への交付額は3カ年で144.7億円に達し、全体の1/3を占める。この4府県は、いずれも震災がれきの受け入れが強行された県だ。無味乾燥に映るかもしれないが、この数字が持つ意味をよく考えて欲しい。

(第16回につづく)

※本を読んでみたいと思われた方はこちらから →
■旬報社のページ

***********************************

クリックで救える命がある。
[PR]

by azarashi_salad | 2015-06-09 18:36 | 政治 <:/p>