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【緊急投稿:第二弾】「テロ」より恐ろしい「放射性物質汚染対処特措法」附則

「放射性物質汚染対処特措法」といえば、従来の放射性物質の規制(クリアランスレベル=100Bq/kg)を80倍も緩和して8000Bq/kgまで普通のゴミとして処理して良いと決めた「トンデモ特措法」だ。

しかし、フクイチ汚染が解消できる目処が全く立っておらず、見直しの方向性によってはそのまま恒久法化される恐れが十分にある。

2015年2月16日付けの「建設通信新聞」によれば、環境省は2014年度内にも「検討会」を立ち上げて「放射性物質汚染対処特措法」見直しの検討を開始するらしい。そして2015年夏頃には「特措法」施行状況の点検結果をとりまとめるそうだが、現時点では「見直しの方向性」や「点検項目」などの詳細は不明だ。

参考情報:この動きだけは目が離せない「放射性物質汚染対処特措法」見直しの検討開始


今回の「見直し」の根拠となるのが「放射性物質汚染対処特措法」附則だ。
そこで「見直し」に関係する条項のみ以下に紹介・解説する。

第五条:政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
【解説】「特措法」の施行は2012年1月、したがって2015年2月以降に「見直し」の検討に着手することは法案が成立した3年以上前から決定していた事項だ。報道によれば、環境省は2015年3月にも「検討会」(有識者会議)を立ち上げ、特措法「施行状況の点検」と「見直しの検討」を開始するらしい。そして、2015年夏頃には「点検結果」をとりまとめ、「点検結果」と「検討結果」に基づき「所要の措置」(見直し)を実施すると思われる。

第六条:政府は、放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等に関する規制の在り方その他の放射性物質に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。
【解説】「放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等」には、指定廃棄物や除染廃棄物・土壌だけでなく、滋賀で見つかった汚染木材チップや鳥取市の不法投棄放射性物質なども含まれるだろう。これらの放射性物質に関する「規制の在り方」について「抜本的な見直し」を含めた検討を行うということは、フクイチ事故前からあった規制値「クリアランスレベル」(=100Bq/kg)を大幅に規制緩和したいのだと思う。
また「その他の放射性物質に関する法制度」とは「原子炉等規制法」や「放射線障害防止法」のことだろう。その「在り方」について「抜本的な見直し」を含め検討を行うということは、「クリアランスレベル」を大幅に規制緩和した現行法の改正、または新たな恒久法の整備がしたいのだろう。


第七条:政府は、原子力発電所において事故が発生した場合における当該事故に係る原子炉、使用済燃料等に関する規制の在り方等について検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。
【解説】「原発事故発生時の原子炉、使用済燃料棒等」に関する「規制の在り方」について検討を行うということは、フクイチの廃炉作業等で発生する原子炉や使用済燃料等については現行の「原子炉等規制法」には従わず、大幅に規制緩和された新たな恒久法の整備がしたいのだろう。
さらに「法制の整備」だけでなく「その他の所要の措置」を講ずるとも明記しており、事故から4年近くが経過した今も解除できない「原子力緊急事態宣言」の発令及び解除の「基準」見直しなどもやりたいのではないだろうか。


福島県双葉町や大熊町に整備を予定している「中間貯蔵施設」や、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県に整備を予定している指定廃棄物「最終処分場」などの計画は、地域住民の強い反対もあって政府・環境省が思い描くようには進んでいない。加えて、福島第一原発は全く事故収束の目処が立っておらず、事故から4年近くが経過した今も放射性物質が漏れ続けている。

このままだと「特措法」が「恒久法」になりかねない状況にあるが、その延長線上にあるのが、当ブログで何度も問題提起してきた「特措法」と「原子炉等規制法」の二重規制解消を狙った放射性廃棄物の大幅な規制緩和だ。

これが実現した暁には、日本列島は文字通り「核のゴミ捨て場」となるだろう。

こういうのは方向性が決まってパブコメが出たら殆ど終わり。有識者会議で検討している段階から問題点を追及して自治体や政治家、マスコミに働きかける活動が重要だ。

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by azarashi_salad | 2015-02-20 20:04 | 政治 | Comments(2) <:/p>

♪宝探し(2/15)

先週末は実家のプリンタ(キャノンのMP490)が印刷できなくなった。昨年末に詰め替えインクを補充してしばらく使っていたが、カラーがマゼンタ(赤)しか出なくなったので、どうやら今度はカートリッジごと交換が必要みたいだ。
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仕方がないので近くのヤマダ電機に出かけると、キャノンの純正カートリッジは黒(BC310)とカラー(BC311)のセットで5000円以上もする。安いプリンタが買える値段だ。

買おうか買うまいかしばらく迷っていると、ブラザーのプリンタ(DCP-J152N)が4500円の処分特価で売られているのを発見、キャノンの純正カートリッジを買うよりもこちらの方が安い。今のプリンタは購入してまもなく5年でとっくに保証期間も切れているので、プリンタごと買い換えた方が良さそうだ。
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名古屋でもブラザーのFAXプリンタ(MFC-J700D)を使っているが、こちらはキャノンと違って4色独立インクで、互換インクも安く手に入るからランニングコストに優れている。貯まっていたポイントも使って3000円でプリンタを買い換えることができたので、まあよしとしよう。
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by azarashi_salad | 2015-02-16 19:35 | お薦め | Comments(0) <:/p>

【緊急投稿】列島「核のゴミ捨て場」計画が着々と進行中

日本列島全体を「核のゴミ捨て場」とする計画が着々と進行中のようだ。

【重要なので復習】
「世紀の愚策」と言われた「震災がれき広域処理」を可能とした二つの特措法→「災害廃棄物処理特措法」と「放射性物質汚染対処特措法」

「災害廃棄物処理特措法」により「処理費用の全額国負担」と「国の代行処理」が可能となった。そして環境省は1兆円を超える復興予算を獲得し、予算消化のため必要性のない広域処理に固執した。
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一方、従来の「原子炉等規制法」では、クリアランスレベル(100Bq/kg)以上の廃棄物は厳重に管理して六ケ所村に運んで処理していたが、「放射性物質汚染対処特措法」により「8000Bq/kg以下は放射能汚染されていない廃棄物」として処理可能となった。
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はじめの「災害廃棄物処理特措法」については、環境省は特措法ではなく恒久法とするよう法改正を検討中だ。

◆巨大災害のがれき、国が撤去…法改正案提出へ : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

巨大災害時に大量に発生するがれきなどの災害廃棄物を迅速に処理するため、政府は、市町村に代わって国が処理できるようにする関連法改正案を今国会に提出する方針を固めた。
東日本大震災で災害廃棄物の撤去が進まず、復旧の妨げになったことを教訓に、想定される南海トラフ巨大地震などの巨大災害に対応できる体制を整備する。
環境省によると、東日本大震災では、13道県で計約3120万トンの廃棄物が発生。処理能力を大幅に超えた市町村もあり、撤去は大幅に遅れた。国は震災発生から約半年後の2011年8月、特措法を作って一部の地域で国が処理を代行することにした。
ただ、想定される南海トラフ巨大地震では東日本大震災の約11倍、首都直下地震でも約3倍の廃棄物が発生すると見込まれており、特措法では処理が遅れる恐れがあるため、恒久的な法整備が必要と判断した。


しかし国が前面に出て処理すれば、環境省は住民合意よりも予算消化を優先した処理を強行することが、震災がれき広域処理や指定廃棄物処理で実証済みだ。


もう一つの「放射性物質汚染対処特措法」については、すでに杜撰な廃棄物処理の合法化と環境省の責任回避を目的として規則改正を検討中だ。

◆杜撰な廃棄物処理の合法化と環境省の責任回避が目的の規則改正(1/20までパブコメ実施中)

今回の規則改正は、従来の廃棄物処理法等で実施してきた規制を撤廃し、がれき処理や除染廃棄物処理などで問題が表面化した杜撰な放射性廃棄物処理を合法化するトンデモない内容だといえる。

おそらく、次に来るのは「放射性物質汚染対処特措法」の恒久化をめざした法改正だろう。

【2/17:追記】
地方の声を代弁者にして法改正の世論を作る動きもすでに出てきている。

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「そんな大げさな」と思われる方、もうすでに進行しているんです、あなたが知らないだけで。

【2/18:追記】全国にばらまかれる放射性廃棄物
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◆廃炉廃棄物の処理について

原発事故以前は

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原発事故以降、次々と規制緩和される放射性廃棄物処理

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こうした杜撰な放射性廃棄物処理の既成事実化により、従来の「原子炉等規制法」で定めていた放射性物質の規制(クリアランスレベル)は「なし崩し」となり、日本列島全体が「核のゴミ捨て場」になる日も近い。

【2/23:追記】
ついに来た、「恒久法」化につながりかねない「特措法」見直しの検討開始
「テロ」より恐ろしい「放射性物質汚染対処特措法」附則


2015年2月16日付けの「建設通信新聞」によれば、環境省は2014年度内にも「検討会」を立ち上げて「放射性物質汚染対処特措法」見直しの検討を開始するらしい。そして2015年夏頃には「特措法」施行状況の点検結果をとりまとめるそうだが、現時点では「見直しの方向性」や「点検項目」などの詳細は不明だ。

しかし、福島県双葉町および大熊町に整備を予定している「中間貯蔵施設」や、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県に整備を予定している指定廃棄物「最終処分場」などの計画は、地域住民の強い反対もあって政府・環境省が思い描くようには進んでいない。

加えて、福島第一原発は全く事故収束の目処が立っておらず、事故から4年が経過した今でも放射性物質が漏れ続けており、このままだと「特措法」が「恒久法」になりかねない状況にある。

この延長線上にあるのが、当ブログで何度も紹介してきた「特措法」と「原子炉等規制法」の二重規制解消を狙った放射性廃棄物の大幅な規制緩和だ。

なぜなら、クリアランスレベル(100Bq/kg)の80倍という今の「特措法」基準(8000Bq/kg)を、将来にわたって「間違ってなかった」と主張するためには、クリアランスレベル自体を8000Bq/kgに規制緩和することが一番の近道だからだ。

そしてこの規制緩和により、従来は黄色いドラム缶に入れて厳重に管理していた放射性廃棄物が、全国各地にある普通のゴミ処理場で焼却・埋め立て処分されるようになる。さらに焼却灰や汚泥なども資源としてリサイクルされ、日本中を循環するようになるだろう。

これらが現実となった時こそ、文字通り日本列島が「核のゴミ捨て場」となる日だ。

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by azarashi_salad | 2015-02-14 07:31 | 政治 | Comments(19) <:/p>

【備忘録】復興予算で建て替えた被災地外自治体のごみ処理施設

◆クリーンプラザふじみ(東京都調布市)
完成:2013年3月
震災がれき受け入れ:0t
復興予算からの補助金:50億円
(循環型社会形成推進交付金22億、震災復興特別交付税28億)
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◆高岡広域エコ・クリーンセンター(富山県高岡市)
完成:2014年9月
震災がれき受け入れ:519t
復興予算からの補助金:54.4億円
(循環型社会形成推進交付金23.4億、震災復興特別交付税31億)
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◆クリーンセンター臨海工場(大阪府堺市)
完成:2013年3月
震災がれき受け入れ:0t
復興予算からの補助金:86億円
(循環型社会形成推進交付金40億、震災復興特別交付税46億)
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◆皇后崎工場焼却炉(改修)(福岡県北九州市)
完成(予定):2017年3月
復興予算からの補助金:20億円
(循環型社会形成推進交付金10億、震災復興特別交付税10億)
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【訂正】三条市清掃センターは交付金の(復旧復興枠)ではありません。
新潟の場合は高額の大規模施設整備はなく、図のような小規模施設整備の数が多くて、受け取った補助金(復興予算)のトータルとしては高額だった。
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by azarashi_salad | 2015-02-03 06:45 | 政治 | Comments(0) <:/p>