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原発廃炉と放射性廃棄物処理は表裏一体

瓦礫問題に関わってきた方には「何をいまさら」な話かもしれないが、ここにきて政府・原子力ムラが描く大まかなストーリーが見えてきたので、頭を整理する意味でまとめておく。

フクイチ事故をふまえて、実は政府も電力会社も本心では原発を廃炉したいと思っているのだが、今すぐ廃炉出来ない最大の原因は「会計上の問題」だと、随分前から指摘されていた。

例えば先般亡くなった御堂岡氏は、ツイッターで以下のとおり指摘していた。

◆21:54 - 2013年8月3日
・世界中の核のゴミは、日本だけの会計では新たな電力を生む優良な資産。ところが全世界では不良資産。保管しておけば、国家から莫大なお金を抜けるわけ。

◆23:11 - 2013年8月10日
・廃炉会計、この会計では原発ムラに利益が。経産省の税金の無駄遣い 原発の廃炉費用、料金転嫁認める 会計見直し案まとまる(朝日新聞デジタル) http://bit.ly/17GgOgg 

◆12:18 - 2013年9月2日
・電力会社を潰しなさいという極端な人がいる。そんなことは極端過ぎるから意味ない話。国鉄がJR。電電公社がNTT。これの会計勘定を一度見てほしい。原発や重粒子線施設のようなゴミ資産を別会社に移管して、良いノウハウは電力会社に残す。総括原価方式をなくす。

◆2:09 - 2013年10月5日
・原発は、全部を一気に廃炉にしたい所。最初はそうでなくても、多くの人が反対を続け、一つか二つしか稼働しない状態に常に持っていけば、膨大な会計上の赤字が生まれ、欺瞞が開示され続ける。

つまり、原発の再稼働を断念した瞬間に電力会社や出資元のメガバンクなどは膨大な「不良資産」を抱えて組織崩壊するから、政府は何が有っても再稼働断念を明言できないという見方だ。

私も以前から、政府の再稼働は「やるやる詐欺」だろうと思っており、「会計上の問題」さえクリアできれば全原発が一気に廃炉に進むと考えている。そのための「ウルトラC」が「不良資産」の資産化だ。といっても別に手品では無く、瓦礫反対派にはお馴染みのやり方で放射性廃棄物を「お宝」にするだけだ。

「廃棄物」を「お宝」にするため必要なことはただ一つ、廃棄物処理費用を「全額国負担」にすればよい。これが認められた瞬間、廃炉作業で発生する膨大な放射性廃棄物が全て「お宝」に化ける。

◆福島第一の廃棄物、今の倍に 東電試算、2027年度に
福島第一原発から出る廃棄物が、2027年度に東京ドーム半分程度に当たる約56万立方メートルになるとの試算を示した。放射性物質による汚染が軽いものは再利用を進めるが、約16万立方メートル分は保管施設をつくる必要があるという。

この報道によると、廃炉で発生する瓦礫はフクイチの6基分で約56万トン(1m3=1トンに換算)、全国の原発54基分だと約500万トンだ。

震災廃棄物の処理では、政府は約2000万トンの瓦礫に対して1兆円の予算を確保したが、廃炉の場合は廃棄物処理の複雑性・困難性に加えて、使用済核燃料をはじめとする高レベル放射性廃棄物の処理なども考慮すると、処理に必要なコストは1兆円をはるかに超えるだろう。

これらの処理コストを全額国負担とすれば「会計上の問題」もクリアできるため、一気に廃炉が進むと思われるが、すでにその方向での検討が進んでいるようだ。

◆放射性廃棄物の処分は国が責任を 自民党小委が中間報告、了承
自民党の資源・エネルギー戦略調査会の放射性廃棄物処分に関する小委員会(三原朝彦委員長)は17日、放射性廃棄物の最終処分に関して国の責任を明記した中間報告を了承した。調査会は今秋までに最終報告書をとりまとめ、政府に提言する。

震災瓦礫の広域処理では、「お宝」と化した瓦礫は一般廃棄物として当初は各自治体による争奪合戦まで起きたが、各地の住民による粘り強い反対運動で一部の自治体を除いて広域処理は事実上崩壊した。

しかし、廃炉廃棄物は産業廃棄物として処理されるため、滋賀で見つかった汚染木材チップのように、処理に関する情報が住民に隠ぺいされることも想定される。

また、即時廃炉を優先する「脱原発」派と、放射性物質の拡散に反対する「脱被曝」派との間で、瓦礫問題の時の様な市民同士での対立も懸念されるため、今のうちからこれらの対策を検討しておくことが必要だろう。


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by azarashi_salad | 2014-04-29 08:55 | 政治 | Comments(0) <:/p>