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「広域系統運用機関」はノーマークだった

◆電力改革法が成立、大手独占の市場に競争促す

電力の小売り全面自由化などからなる「電力システム改革」の実施時期を明記した改正電気事業法が13日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

3段階で進める電力システム改革の第1弾で、電力大手の独占状態が続いた電力市場に競争を促し、電気料金の引き下げやサービス多様化につなげるのが狙い。安倍晋三政権は同改革を成長戦略の柱と位置づけており、改正法の成立で改革が前に動き出す。

改正法は、2015年をめどに電力需給を全国規模で調整する「広域系統運用機関」の設立が柱。同機関は、全国各地の需給計画や電力供給網の整備計画をとりまとめるほか、震災などの緊急時には電力会社が最適な需給調整を行えるようにするなど強い権限を持たせる。

付則には、16年をめどに電力小売りの全面自由化、18~20年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」の実施を目指すと明記した。14年と15年の通常国会に、それぞれ必要な電気事業法改正案を提出する。



各電力会社の上に立つ強力な権限を持つ組織が出来る、という意味を良く考えよう。要は電力業界の構造改革だ。各電力会社に指示出来る程の強い権限を持つ組織を作る事がどれほど大変な事か考えれば、この法案成立の意味が理解出来るはずだ。

しかし「広域系統運用機関」はノーマークだった、というかほとんどマスコミで報道されてなかったと思う、ツイッター上でこの情報は皆無だった。これで原発だろうが再生エネ(脱原発)だろうが関係なく儲かる「胴元」の仕組みが完成する。地域電力会社が廃炉コストの負担増で赤字化が進んでも「胴元」は痛みなし。

「宿主」の替えが出来るので、これでようやく東電を破綻処理できる体制が整ったということだと思う。「旨み」は全て「胴元」が吸い上げて、残りカスとなる東電に税金じゃぶじゃぶつぎ込んで破綻処理させるつもりだろう。

◆電気事業法の一部を改正する法律案(経産省)

上記リンクに掲載されている「法律案概要」によると、今回成立した電力改革法は第183回国会で廃案となった法案を再提出した形だが、当時法案成立に反対したみどりの風・元代表の谷岡さんのコメントを以下に紹介する。

電気事業法改正案が廃案になったことで、発送電分離ができないように言われていますが、関係ありません。今回は、広域融通と政府の介入を広げる法案です。政府は、3段階の第1段階としてこの法案を出してきました。

第2段階で電力の自由化、第3段階で発送電分離の法案が出てくることになっていますが、分離する理由は不明。ちなみに、みんなの党と共に出した法案では、わざわざ分けていません。来年第1と第2を合わせても支障なし。

では、なぜ今第1弾が必要か? 私の推測は、再稼働と原電の存命。今回、電力供給者として新たに加えられているのは、Jパワーと原電です。法案が通れば、原電をつぶすのは飛躍的に困難になるでしょう。原電は原発しかない会社ですから、原発温存になります。

つまり、いざと言う時の為と称して存続を危ぶまれている原電の存続を正当化できる法案でした。電力が逼迫していると称して、原発再稼働を政府が指示することもできる。3段階をまとめず、これだけ切り離して成立を急ぎ会期末の慌ただしさの中で成立させようとした理由だと思います。



まあ成立してしまった法案について今更どうのこうの言っても仕方ないが、これまで東電にジャブジャブ注ぎ込んだ税金をきちんと回収できるように監視が必要だ。例えば既存の電力会社はこんな風に今後は「捨て駒」にされると思う。

◆九電、ボーナスゼロで妥結 福岡

おそらく、この後来るのは東電の破綻処理だろう。そしてこれまで国が東電に注ぎ込んだ税金は全て水の泡、または廃炉部門か核廃棄物処理部門で精算するシナリオか。

「広域系統運用機関」は地域独占企業の電力会社の上に立ち、発電企業各社に対して強力な権限を持つ「仕切り屋」で全国唯一の独占組織だ。

「広域系統運用機関」がどのような性格の組織になるかは現時点で不明だが、ただの民間企業だと、地域電力会社に不良資産を残して優良資産ばかり持ち逃げされる恐れがあるので、国直轄事業か会計検査の対象となる政府出資企業が望ましい。

◆イチからわかる発送電分離

発送電分離の場合、発電部門は競争社会でギャンブルみたいなものだが、送配電部門は独占企業だから絶対に儲かる「胴元」だ。これを原発ムラと同じ「利権」にさせないためには、私企業ではなく利益を追及しない国営化が良いのではないか。

そうなると、やはり「広域系統運用機関」と送配電事業者は重なって見える。これを一社独占企業にするのは最悪ケースで、国民全体の資産になるだけ国営企業の方がまだマシだ。

一般家庭が電力自由化の恩恵を受けるためには、送配電インフラを国営化して発電事業者を自由に選べるようにすれば良い。そもそも国営化なら天下りではないし、被災者雇用の受け皿にもなるのではないか。

送配電インフラを国民全体の資産にする事自体は悪くはないが、天下りの温床にならないよう良く考える必要がある。どちらにしても、東電につぎ込んだ税金を回収するには、送配電インフラの差し押さえぐらいは必要だろうし、そんなものでは全然足りないかも知れない。

原子力ムラは、電力改革法で電力業界という巨大な利権システムの再構築、官僚の天下りポスト確保、東電につぎ込んだ税金の取りこぼし、これらを全て狙っているはずだから、どれか一つぐらいは破綻させたいものだ。
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by azarashi_salad | 2013-11-15 12:15 | 政治 | Comments(0) <:/p>

会計検査院が環境省の瓦礫広域処理に「ダメ出し」!

◆復興予算1.3兆円「被災地と無関係」 検査院が認定
被災地以外への流用が指摘されている東日本大震災の復興予算をめぐり、会計検査院が2011~12年度に実施された1401事業を調べ、23%にあたる326事業について「被災地と直接関連がない」と認定したことがわかった。

これらの事業には1兆3千億円が使われており、復興予算として支出された金額の11%にあたる。国会の要請で調べていた検査院は31日、「復興予算は増税による国民負担が財源。事業の優先度を適切に考え、説明責任を果たすべきだ」と報告した。

環境省が推進した「震災がれきの広域処理」についても、特措法や通達を駆使して巧みに違法行為を免れているため「不当行為」の指摘こそ無いが「復旧・復興予算からの循環型社会形成推進交付金が、広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては、客観的に確認できない」と事実上の「ダメ出し」報告。

●会計検査院が環境省の瓦礫広域処理に「ダメ出し」!
「循環型社会形成推進交付金」について「復旧・復興予算からの循環型社会形成推進交付金が、広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては、客観的に確認できない」との所見。

●復旧・復興予算で整備した施設で災害廃棄物を受け入れたのは1事業主体のみ。
・復旧・復興予算からの交付金交付額は15事業主体、119億9817万余円だが、このうち10事業主体は災害廃棄物の受入れに至らず。
・同交付金で整備した施設で災害廃棄物を受け入れたのは1事業主体のみで、残りの4事業主体は既存の施設等で災害廃棄物を受け入れ。
・災害廃棄物の処理は25年度末を目途だが、同交付金の交付対象施設の完成時期は26年3月や26年度以降に完成予定。

●事業主体は通常予算を要望、環境省主導で復旧・復興予算を交付。
・受入れに至らなかった10事業主体の中には復旧・復興予算からの交付の要望を自ら行わず、受入れを行った5事業主体についても当初は通常予算からの交付を要望。

◆平成24年度決算検査報告の概要
→特定検査対象に関する検査状況
●東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について

3 検査の状況
(4) 広域処理の状況
ア:広域処理必要量の変遷と広域処理の実績
岩手、宮城両県の広域処理必要量は、当初、それぞれ約57万t、約344万tであったものが、環境省が25年7月に公表した時点でそれぞれ約29万t、約31万tの計約61万tとなっており、大幅に減少している。

イ:広域処理に係る費用
広域処理の費用は搬出側市町村が支出するが、広域処理に関連して受入側市町村等が整備する災害廃棄物の受入可能施設等に対して、復旧・復興予算から循環型社会形成推進交付金が交付れている。

ウ:循環型社会形成推進交付金の交付状況
(イ) 復旧・復興予算からの交付金の交付状況
広域処理に係る災害廃棄物の受入れが可能と考えられる処理施設を整備中又は整備した事業主体数及び同交付金の交付額は、15事業主体、119億9817万余円となっており、この15事業主体のうち5事業主体は災害廃棄物を受け入れていたが、10事業主体は災害廃棄物の受入れに至らなかった。

(ウ) 広域処理の推進のための効果
前記の交付方針や24年8月に環境大臣から新たな受入先の調整は行わないなどの方針が示されているという前提はあるが、復旧・復興予算から交付された同交付金が、広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては、次のことなどから客観的に確認できない状況となっていた。

① 受入れに至らなかった10事業主体のうち、処理可能な数量を算出していたのは5事業主体であり、中には受入見積量が少量なものが見受けられた。このほか、施設が稼働する時期になってから検討するとして、具体的な処理内容を決定していない事業主体が3事業主体見受けられた。

② 受入れを行った5事業主体のうち、同交付金の交付を受けて整備した施設で災害廃棄物を受け入れたのは1事業主体であり、残りの4事業主体は既存の施設等で災害廃棄物を受け入れていた。この4事業主体は、災害廃棄物を受け入れた上で当該既存施設等で処理する予定であった一般廃棄物についても、同交付金の交付対象施設ではなく、当該既存施設等で処理するなどしていた。

③ 災害廃棄物の処理は25年度末を目途に行うこととされているが、同交付金の交付対象施設の完成時期についてみたところ、26年3月や26年度以降に完成予定の施設が見受けられた。

④ 事業実施に当たっては、環境省から事前に事業主体に対して同交付金の要望額調査及び内示があるが、受入れに至らなかった10事業主体の中には復旧・復興予算からの交付の要望を自ら行わず、環境省との間の調整や打診の結果を受けて交付の内示がなされたものが見受けられた。なお、受入れを行った5事業主体についても当初は通常予算からの交付を要望していた。

4 本院の所見
(3) 広域処理の状況及び広域処理に係る循環型社会形成推進交付金の交付状況
広域処理については、広域処理必要量が、25年7月時点において全て受入れ済み又は受入れが見込まれる状況となっていて、25年度末までの完了のめどが立っている状況となっている。
一方、広域処理に係る災害廃棄物の受入可能施設等に対する復旧・復興予算からの循環型社会形成推進交付金が、広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのかについては、客観的に確認できない状況となっていた。
したがって、環境省においては、同交付金の交付が広域処理の推進のために十分な効果を発揮したのか交付方針の内容も含めて検証するとともに、その検証結果を今後の復興関連事業の実施に当たって活用する必要があると認められる。
本院としては、東日本大震災に係る災害廃棄物等の処理について、今後とも引き続き注視していくこととする。


【参考】復興予算1.3兆円「被災地と無関係」 検査院が認定(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース

 【金子元希】被災地以外への流用が指摘されている東日本大震災の復興予算をめぐり、会計検査院が2011~12年度に実施された1401事業を調べ、23%にあたる326事業について「被災地と直接関連がない」と認定したことがわかった。これらの事業には1兆3千億円が使われており、復興予算として支出された金額の11%にあたる。

 国会の要請で調べていた検査院は31日、「復興予算は増税による国民負担が財源。事業の優先度を適切に考え、説明責任を果たすべきだ」と報告した。

 復興予算では相次ぐ流用が問題となり、政府が12年11月、被災地以外の官庁施設の耐震改修など35事業168億円分の執行を停止。被災地の復興に直結しない事業は認めないとする「考え方」を示した。

 検査院はこれに従い、11、12年度の復興予算19兆9千億円から特別交付税などを除いた1401の復旧・復興事業15兆2千億円(11兆4千億円が支出済み)分を、被災地との関連から分類した。

 その結果、912事業は復興に直結するとしたうえで、被災地以外の津波対策や学校耐震化を含む計1075事業について復興との関連を認めた。一方、残る326事業は防災などが目的であっても、被災地と直接の関連はないとされた。朝日新聞が「流用」と報じた農林水産省の調査捕鯨への支出なども含まれる。

 復興予算については、予算が消化されず、被災地の復興につながっていないという批判も根強い。検査院の調べでは、12年度までの復興予算の4分の1弱にあたる4兆5千億円が使われていない。「被災地の作業員や資材が足りない」「住民と調整がつかない」などの理由で復興事業が進まないことが主な原因だ。

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by azarashi_salad | 2013-11-08 17:30 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【転載情報】小出裕章 氏からカリフォルニアの人々に向けたメッセージ(FBより)【拡散希望】

同意していただける方、拡散をお願いします!
【小出裕章 氏からカリフォルニアの人々に向けたメッセージ】(以下、日本文を転載)

                 京都大学原子炉実験所助教授 小出裕章           

原子力発電所で破局的事故が起きる前に原子力を廃絶させたいと願ってきました。
しかし、その願いもむなしく、福島第一原子力発電所の事故は起きてしまいました。

すでに事故から2年7カ月が過ぎましたが、熔け落ちた炉心がどこにあるかすら分からないまま、冷却のためひたすら水を入れ、そして当然のことながら汚染水が溢れてきています。すでに福島第一原子力発電所の敷地内は放射能の沼のようになっており、2011年3月11日の事故直後からずっと海に向かって汚染が流れてきました。その敷地内では、下請け、孫請けの労働者たちが、放射能を相手の闘いを続けています。

敷地外では、10万を超える人々が故郷を追われ、生活を破壊されて流浪化してしまいました。さらに、法令を適用すれば、放射線管理区域にしなければならない汚染地に、数百万人もの人々が棄てられ、赤ん坊を含め、被曝しながらの生活を強いられています。

こんな苦難を加えた犯罪者である日本政府は、いまだに原子力発電所の再稼働を目指し、国内での新たな建設も目指し、さらには海外に原子力発電所を輸出すると言っています。
また、事故は完全にコントロールされているとしてオリンピックを誘致してしまいました。完全にコントロールしているというのであれば、緊急事態宣言を撤回し、法令を守るのが国家の責任です。まことに呆れた人々であり、私は彼らを刑務所に入れるべきだと思います。

その願いは届きそうもありませんが、被害者の苦しみを少しでも減らし、この事故に何の責任もない子供たちの被曝を減らすために、私にできることをしようと思います。

地球も世界も一つで、すべてつながっています。全世界の原子力発電所を廃絶させるため、カリフォルニアの皆さんのご活躍を祈念します。
                         2013年9月24日

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by azarashi_salad | 2013-11-02 21:25 | 政治 | Comments(0) <:/p>