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6/29に開催された講演会「今国会で改正・環境法改悪の最大の問題点を暴く」報告

昨夜は、今回の環境関連法改正に関する藤原寿和氏(3・26政府交渉ネット事務局/廃棄物処分場問題全国ネットワーク共同代表)の講演会に参加してきた。藤原さんの説明では、今回の法改正について手続き面を含め、以下の通り多くの問題点が指摘された。

1、これまで、環境中に放射性物質が放出されて環境の汚染をもたらすことは起こり得ないとの前提から、放射性物質の取り扱いについては、原子力基本法をはじめ、原子炉等規制法及び放射線障害防止法等の原子力関連法令に委ねられ、環境基本法をはじめ、水質汚濁防止法や大気汚染防止法など12の環境関連法では、「放射性物質及びその汚染物」は適用除外扱いとされてきた。

2、東京電力福島第一原発事故により放射性物質及びその汚染物が一般環境中に大放出され、大気や水質、土壌、森林、農地など国土を形成するあらゆる環境汚染をもたらした。この時点で環境関連法令の抜本的な改正を行い、「放射性物質及びその汚染物」に対する環境規制措置を講じる必要があった。

3、にもかかわらず、政府は「放射性物質汚染対処特別措置法」の制定を受けて、今後は環境法体系の下で放射性物質を扱うことができるよう、「原子力規制委員会設置法」の附則で「環境基本法」第13条の「適用除外規定」を削除した。(政府の巧妙な戦略、ここが重要ではないか)

4、環境関連法の憲法ともいうべき「環境基本法」の重要条項を改正するにあたっては、本来であれば「中央環境審議会」に諮問を行い、その答申を受けてから地方自治体をはじめ国民へのパブリックコメント等の手続を経るべきだが、そうした手続きを一切行うことなく、「原子力規制委員会設置法」の附則により改正を行った。

5、さらに「環境基本法」の改正を踏まえて、政府は直ちに個別環境関連法令の整備に着手すべきところその手続を怠り、本年4月19日の閣議で「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、地方自治体への事前説明や国民に対するパブリックコメント等の機会もなく閣議決定当日に国会に上程し、6月17日 に同法は成立した。

6、今回の法改正では、汚染物質に対する規制や監視等の一切の権限を有してきた都道府県及び政令市等の権限を「放射性物質に関してのみ」環境大臣の権限に集中し、しかも常時監視の対象としている放射性物質をセシウム134、セシウム137及びストロンチウム90の3種類のみに限定している。

追記:今回の原発事故を受けて、原子力事業推進官庁である経産省(資源エネルギー庁)に規制の役割を持たせるのは好ましくないとの反省から、「原子力安全・保安院」を廃止して環境省に「原子力規制委員会」を設置したが、瓦礫処理や除線処理で分るとおり、放射性物質処理関連予算を配分する新たな事業推進官庁と化している環境省に放射性物質の規制権限を集中するのは、今回の事故の反省を顧みない極めて不適切な行為と言わざるを得ない。

7、今回改正された法案は、環境関連12法のうちの大気汚染防止法、水質汚濁防止法、環境影響評価法及び南極地域の環境の保護に関する法律の4つのみで、廃棄物処理法や土壌汚染対策法など他の個別環境法については、「放射性物質汚染対処特別措置法」の附則に施行3年後の関係法律の見直し規定が盛り込まれていることを理由に先送りしている。

追記:昨夜の報告会では、法案は成立したものの参議院で附帯決議が採択されており、これを突破口にして本来の環境規制のあるべき方向に巻き返しを図りたいとのこと。

◆放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(平成25年6月13日)

藤原氏は、今回の環境関連法改正を受けて以下のHP(中段部分)で「放射性物質による環境の汚染の防止に関する環境法令」の 改悪に反対する決議への賛同(個人・団体・グループ)の呼び掛けを行っている。

◆3・26政府交渉ネット

◆参考資料ソース



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by azarashi_salad | 2013-06-30 14:04 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【転載情報】復興資金の流用化に居直る石原環境大臣(4/4)

<高岡市についても虚偽の答弁>

また平山議員は、富山県高岡市の場合も、がれきの受け入れとは関係の無い一部事務組合の焼却炉の建設のための交付金として支給されている事実を指摘した。「がれきを受け入れたのは、高岡市の清掃工場の焼却炉であり、交付金は高岡市とは異なる自治体である高岡地区広域圏組合に支給されている。なぜなのか?」

高岡地区広域事務組合は、高岡市、氷見市、小矢部市の三市で共同で作るごみの焼却等のための特別地方自治体である。たまたま高岡市ががれきの受け入れに手を挙げたからと言って、高岡地区広域事務組合で計画中の焼却炉に交付金を出す理由は、どこからも説明できない。

ところがその点を突かれた環境省の役人は、現在高岡市でがれきを受け入れ、高岡地区広域事務組合の焼却炉ができれば、引き続いてそこで受け入れる予定だと答弁した。

しかし現在建設中の高岡地区広域事務組合の焼却炉の稼動は、2014年9月を予定している。がれきは当初計画でも2014年3月末までに終了するということになっていた。高岡地区広域事務組合の焼却炉は、稼働始める時には、がれきの広域化は終了していて、がれきの受け入れは不可能であり、この答弁も国会の場で虚偽の事実を答弁したことになる。

石原大臣は、これら環境省の役人答弁を是とし、平山議員に「事実誤認に基づく意見に私がとやかく申すつもりはございません」と平山議員の発言を、事実誤認とした上で、答弁を拒否する対応をとった。

◆130621 環境省復興資金流用問題 6月11日 参議院環境委員会 平山質問議事

<石原環境大臣は直ちに復興資金流用化を謝罪せよ>

環境省の役人の虚偽の事実に基づく答弁、その上でその虚偽答弁に判断を於いた答弁拒否。この国会での論戦を通して明らかになったことを通して
石原環境大臣に次の3点を求めてゆきたいと思う。

①被災地の支援、復興のための復興資金が、ごみの焼却炉建設の交付金、補助金として流用していたことに対して、謝罪し返還を求めること。
②石原大臣の国会答弁に際して、政府参考人として出席した環境省廃棄物・リサイクル対策部梶原成元部長が虚偽の事実を答弁したことについて謝罪と責任を明らかにすること。
③石原大臣が、根拠希薄に政府参考人の指摘の虚偽の事実を真に受けて、答弁拒否したことに対して、謝罪し責任を取ること。

以上。
 
そして環境省が、被災地の復興が進んでいない現状を知りながら、がれきの処理名目で予算獲得した復興資金を、このように流用する根本的な理由について、がれきの処理の現状、がれきの広域化が本当に必要だったのか?大半が終息する中で始まった大阪や富山への瓦礫の持ち込み自体が必要だったのか等の調査を行うよう求めたいと考える。

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by azarashi_salad | 2013-06-30 13:36 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【転載情報】復興資金の流用化に居直る石原環境大臣(3/4)

<堺市問題、虚偽の答弁で、強制の事実認めず>

一方平山議員の質問で、次のことが明らかになった。

・環境省の復興予算は、23年度1次補正から25年度当初予算まで1兆791億円。
・15団体に120億円の復旧・復興枠での交付金が支給され、そのうちがれき受入れた自治体に12億円、受け手れていない10団体に108億円。

つまりがれきの受け入れを名目にして、この復旧・復興枠の交付金が支給されたものの、そのうち団体数で、約7割、金額で9割は、がれきを受け入れていない自治体に支給していた。
 
また堺市の事例では、堺市は、復旧・復興枠で申し込みを行わず、通常枠での申し込みを行っていた。ところが、環境省から堺市に切り替えることを求める請求は、都合3度にも及び、それでも堺市は拒み続けていた。

ところが、最終的には環境省は、これも退け復旧・復興枠での内示決定を行っていた。環境省による復興資金を使うことの強制が堺市に対して行われていた。

市町村が決定権を持つ一般廃棄物の焼却炉建設事業に国(環境省)が口出しして、復旧・復興枠の資金を、自治体に押し付ける権限は環境省にない。それでは焼却炉建設への交付事業である循環型社会形成推進交付金は、自治体への交付金ではなく環境省の直轄事業のようになってしまう。

明らかに今回の環境省の対応は、法が定めた事業や予算執行のあり方を逸脱する違法・犯罪行為でもある。
その点を平山議員から追及され、環境省は、堺市が自ら申請したかのような虚偽の答弁を行い、その場逃れを図っている。

環境省は、2011年8月にがれきの広域化を始めるにあたって、全国の自治体に予備調査を行っている。これは焼却炉の稼動状態、各施設の余力を調査するもので、がれきの受け入れそのものの許諾を問うたものではない。

環境省は、この調査で堺市が余力があると答弁していたことをもって、要望していたと説明した。


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by azarashi_salad | 2013-06-30 13:36 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【転載情報】復興資金の流用化に居直る石原環境大臣(2/4)

<復興資金の流用化を良しとする耳を疑う石原大臣答弁>

平山議員の「返済を求めるつもりは無いのか」「手を挙げたどころか手さえ挙げていなかった」「「環境省が強制するような対応だった」等の質問に、答えに窮した石原大臣と環境省官僚は、前政権の政策だと問題をすり替えたり、嘘の答弁をして問題の先延ばしを図って来た。

石原環境大臣は、すでに支払われた交付金は返還を求めないと、震災と原発事故の後、重要性を増している環境行政のトップとしての自覚に欠ける答弁に終始した。

復興資金が、被災地の復興に関係の無い地方自治体の焼却炉建設事業につぎ込まれたことへの石原大臣の釈明答弁は、「前政権下のこと」と責任を民主党政権に預け、その一方で、「震災後の混乱の中仕方が無かった」と流用化を是認する姿勢を見せた。前政権を許容する太腹を演出したつもりが、自分に責任が及ばないようにする狡猾な答弁がみえみえだった。

しかし今回の流用化は、2012年度の交付金や特別交付税の支給に関してのものであり、石原大臣は、年度途中から就任し、年度末の今年3月に支給した交付金は、大臣任期中の支給だった。

交付金は、たとえ相手の市町村に対して内示が示されていたとしても、支給に当たっては補助金等適正化法に基づき、適法性と合理性を検証し、問題があれば支給を中止しなければならない。内示を決定していたと言うことが、自動的に支給を保障するわけではない。

前政権が行ったこととはいえ、この流用化を進めたのは、実質環境省の官僚たちであり、部下の官僚たちが行った復興資金の流用化の良し悪しについての判断を示し、前政権がやったことであればこそ、その評価を明確にし、約束があっても支給すべきかどうかについて、現職大臣としての判断を示すことが必要だった。

ここに現れた石原大臣の姿勢は、官僚たちの神輿に担がれ、「がれきを受け入れなくても返還は求めない」「約束通りに交付金支給する」と官僚の言いなりに振舞う対応でだった。

◆130626 石原環境大臣 責任を問われる仰天答弁(提出版)doc.pdf

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by azarashi_salad | 2013-06-30 13:35 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【転載情報】復興資金の流用化に居直る石原環境大臣(1/4)

復興資金の流用化に居直る石原環境大臣 責任を問われる仰天答弁
          
がれきの広域化は、被災に2県の内、9割を占めていた宮城県発が、2012年度(2013年3月末)で終息し、岩手県発も大半が終息した。その中で急速に問題化してきたのが、環境省による復興資金の焼却炉建設交付金への流用問題である。

復興資金をがれきの広域化に託けて、焼却炉建設の交付金(=補助金)に流用していた問題。この問題が国会で本格的に取り上げられ、環境省の見解が問われた。参議院の環境委員会(6月11日&13日)で質問に立ったのは、平山誠議員(みどりの風)。

これまでこの問題を取り上げた多くのメディアに対し、環境省は、がれきの広域化に協力する自治体が少ない中で、「がれきの早期処理を計るために、一件でも多く手を挙げてもらいたかった。」「復興予算が広域処理の呼び水になった。十分効果があり問題ない」と説明をしている。

しかし予算化している政策を、推進するために、役人たちの裁量権の下でおまけをつけるような予算の支出を良しとするような財政運営は聞いたことがない。

実際復興資金を使うに際しての環境省の交付方針(環廃対発第12031500号)を見ると、そこでは、焼却炉の建設が、がれきの受け入れに寄与することが条件として示されている。従って今回環境省がいくつもの自治体に配った復興資金は、環境省が示した通知にも違反していると言える。

そうした根本問題は問題として、手を挙げていないところにさえ交付金を支給していた堺市のような事例もあり、平山議員は、鋭く迫っていった。



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by azarashi_salad | 2013-06-30 13:32 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【スクープ】総務省は愛知県に瓦礫受け入れ検討費を交付するために省令を改正していた

瓦礫の広域処理を正当化するために、私たちが納めている税金をここまで好き勝手に使わせて良いのだろうか。

前回の記事【スクープ】愛知県も瓦礫を受入れずに特別地方交付税7600万円を受給で、『愛知県が執行した経費の実績に見合う7635万円が「特別地方交付税」として一般会計から交付されていたことが判明した』と報告したが、この件について環境省と総務省に事実関係を確認した方からの報告により、総務省は瓦礫受け入れ検討費(約7600万円)を交付するために省令を改正していたことが分かった。

判明した事実関係の詳細は以下の通り。

1、愛知県の瓦礫受け入れ検討費(約7600万円)はH25年3月分の「特別交付税」として交付された。
◆災害廃棄物の受入検討等に要した経費の措置について

2、上記交付の根拠は「特別交付税に関する省令」第10条十項による。
(東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の受入れを実施しない道府県について、広域処理の受入れを検討するために要した経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額)

◆特別交付税に関する省令(最終改正:平成二五年三月一八日)

3、総務省は災害廃棄物受入れ検討費分を交付できるよう、H25年3月18日付で「特別交付税に関する省令」を改正し「第10条十項」を新規に追加した。
○ 特別交付税の新規項目に「震災廃棄物受入れ検討経費」があるが、東日本大震災関係の経費について震災復興特別交付税の対象とならないのはなぜか。二重計上になることはないか。
→ 震災復興特別交付税は、主として被災団体における復旧復興関連の財政需要について措置するものである。一方、全国的な財政需要については、特別交付税で措置するものである。震災廃棄物の受入れは全国的に行われるものであるため、特別交付税措置をしている。二重に措置されることはない。
◆平成24年度地方財政審議会(3月15日)議事要旨

つまり、この省令改正がなければ瓦礫受け入れ検討費(約7600万円)は支出できなかったということであり、総務省は、まさに愛知県(他の自治体もあるかも知れないが)の瓦礫受け入れ検討費(約7600万円)を交付するために省令改正したと言っても過言ではない。

瓦礫広域処理を正当化するため、政府にとって都合良く法律を変えたので交付税の不正受給(違法)にはあたらないかも知れないが、極めて不透明かつ不適切な処理だと思う。

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by azarashi_salad | 2013-06-15 07:54 | 政治 | Comments(4) <:/p>

【スクープ】愛知県も瓦礫を受入れずに特別地方交付税7600万円を受給

以前に◆愛知県が「がれき受け入れ予算」を国に請求するのは支持できないをアップして、『瓦礫を全く受け入れていない愛知県が瓦礫処理予算(復興予算)を請求することは復興予算の「火事場泥棒」だけでなく「無駄遣い」であり、県民としてそのような恥ずかしい行為を支持することは出来ない』と問題提起した。

この件について、愛知県に情報開示請求した方からの報告によると、愛知県が執行した経費の実績に見合う7635万円が「特別地方交付税」として一般会計から交付されていたことが判明した。

下記は、災害廃棄物の受入検討等に要した経費について、本年3月25日付で愛知県環境部長が愛知県議会議員宛に報告した文書だ。
◆災害廃棄物の受入検討等に要した経費の措置について

【報告者が愛知県に確認したメモ①】
・愛知県財政課が総務省に電話して特別地方交付税に入っている事を確認したと環境部に連絡あり、議員へ報告するよう言われたので作った文書だそうです。
・環境部長西川の名前もなく、誰がいつ国の誰に確認したかも不明な酷い文書です。
・その財政課の職員の名前を聞きましたが、教えたくないのか、分からないと言っていました。

当該文書によると、災害廃棄物の受入検討等に要した経費について、3月交付分の「特別交付税」の中に執行実績に見合う約7634万円が措置された、と記載されている。

この執行実績の内訳については、昨年10月29日付で愛知県が(環境省)中部地方環境事務所に回答した文書(下記リンク)に記載されており、「計画策定費」が約6400万円、「住民説明会等開催費」が約1130万円、「現地調査費」が約120万円の合計約7637万円となっている。

◆広域処理の受入検討経費に対する支援措置の検討について(回答)

【報告者が愛知県に確認したメモ②】
・計画策定費/旅費:旅費には知事の分入っていない(別会計)7月は毎日のように知多、碧南、田原に行っていた(町内会長に会ったり住民説明会の準備)
・住民説明会開催費/補償金:被災地への見学会を9月に予定(知多の自治会長らを連れて行くつもりだった)1回40人分のキャンセル料
・パンフ作成費:配布直前に受入れ中止
・現地調査/旅費:宮城、岩手県へ1回に3名ほど5、6回。釜石市の調査結果は記者発表のみ(4月)、愛知県のHPに載せていない(広域処理HPできたらそこに載せるつもりだった)

これらの予算執行により、瓦礫受入の調査検討及び広報目的で約6900万円が複数の企業に支払われたが、瓦礫の受入中止に伴い約5800万円をかけて実施した調査結果は何も役にたたず、約1000万円をかけて作成したパンフレットも一度も配布されず、執行額の9割に相当する約6900万円もの貴重な税金を無駄遣いしたも同然である。

さらに、今回の災害廃棄物の受入検討等に要した経費については「災害廃棄物処理事業費」(復興予算)ではなく「特別地方交付税」(一般会計)として措置されていることも大きな問題ではないだろうか。

確かに、前回のブログで『瓦礫処理予算(復興予算)を請求することは復興予算の「火事場泥棒」だけでなく「無駄遣い」であり』と問題提起したが、まさか「特別地方交付税」ならそうした批判がかわせるとでも思っているのだろうか。

◆特別地方交付税制度の概要について

【報告者が愛知県に確認したメモ③】
・環境省へ検討費を報告した昨年10月以降、検討費の件で環境省から県へは何も連絡無い、環境省から総務省へ話をしたのだろうとの事。
・特別地方交付税の財源は一般会計で年2回12・3月交付だそうです。
・受入れを検討しただけで復興予算をもらった自治体や環境省に批判が殺到したので、市民に分からないように特別地方交付税という形で出したのだと思います。

災害廃棄物の処理に関する経費は復興予算の「災害廃棄物処理事業費」として予算計上されているため、災害廃棄物の受入検討等に要した経費については、本来は「事業費補助金」または「促進費補助金」でしか措置出来ないはずだ。(これまで一般会計で瓦礫処理関連経費を措置した情報は見たことがない)

◆東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業について

現時点では、総務省がどのような根拠に基づき一般会計の「特別地方交付税」として措置したのか不明だが、もしこれが事実であれば地方交付税の不正受給の疑いも浮上する。
このまま放置しておくと国民の税金が無駄遣いされる恐れがあるため、今回の件についても会計検査院へ通報しておこう。

「会計検査院の検査対象である国や国が資本金を出資している法人、国から補助金を受けている都道府県・市町村・その他の団体などの事務・事業や会計経理について、不適切、不経済、非効率、効果不十分などと思われる事態がございましたら、情報をお寄せください。」
◆会計検査院:情報提供の受付



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by azarashi_salad | 2013-06-11 18:46 | 政治 | Comments(0) <:/p>

♪秋葉原で宝探し(5/25~27)その後(1)

先週末は「宝探し」で手に入れたジャンク部品を使ってパソコンのグレードアップ作業に追われた。というのも部品交換作業自体は正常に終わったのだが、ちょっとした不具合が発生したからだ。

普段ネット接続で使用しているwimaxアダプタが、いつもの前面USBポートだと正常に動作せず、背面USBポートでしか動作してくれない。しかし我が家はwimax電波の受信状況が悪く、背面にアダプタを差すと通信速度がダウンしてしまう。

wimaxアダプタのドライバを再インストールするなど試行錯誤した結果、パソコンにアダプタを接続する際に使用しているUSB延長ケーブルを交換して、ようやくいつもの前面USBポートでも正常に動作するようになった。

背面だと問題ないのでケーブル不良というわけではないと思うが、延長ケーブルの信号レベルロスが微妙に影響しているのかもしれない。結論が分かってしまえば大した不具合ではないが、ここまで到達するのに二日がかりだった、(^^;)

◆メインマシン(変更前)
・MB:GB 81G1000(FSB800)(S478)(DDR-400×4)(AGP)
・CPU:P4(FSB800)3.0G(S478)
・MEM:512MB(DDR-400)×4
・VGA:RADEON X700(AGP)
・ベンチマーク:65502
(ALU 9386、FPU 8169、MEM 7232、HDD 4732、GDI 3860、D2D 4242、OGL 27881)

a0008617_20504557.jpg


◆メインマシン(変更後)
・MB:ECS G31T-M(FSB1333)(LGA775)(DDR2-800×2)(PCI-E)
・CPU:Core 2 Duo (FSB1066)1.86G(LGA775)
・MEM:1GB(DDR2-800)×2
・VGA:RADEON HD4550(PCI-E)
・ベンチマーク:91748
(ALU 16555、FPU 19934、MEM 11631、HDD 5791、GDI 2053、D2D 3442、OGL 32414)

a0008617_20505736.jpg


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by azarashi_salad | 2013-06-04 20:51 | お薦め | Comments(0) <:/p>