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フクイチの停電事故(電源障害)に関する報道について

先週発生したフクイチの停電事故(電源障害)に関する報道で、障害部位が「仮設配電盤」「仮設電源盤」という異なる単語を使用してマスコミ各社が報道しているので混乱している。

仮設配電盤に焦げ跡 ネズミが接触か(産経ニュース)
東京電力福島第1原発で18日夜に停電が発生し、燃料貯蔵プールの冷却装置など9つの設備が停止した問題で、東電は20日、3、4号機プールの仮設配電盤の端子と壁面に焦げ跡を確認した。仮設配電盤は屋外のトラックの荷台に置かれており、焦げ跡付近にネズミのような小動物の死骸があった。東電は小動物が接触し配電盤がショートした可能性があるとして、詳しい原因を調べている。

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◆福島第1原発冷却システム停止 3・4号機仮設電源盤の調査開始(FNN)
福島第1原発で冷却システムが停止していた問題で、東京電力は20日朝から、原因を特定するため、3号機・4号機の仮設の電源盤の調査を始めた。福島第1原発では、18日午後、停電が起き、1号機・3号機・4号機の使用済み燃料プールと共用プールの冷却システムなどが停止し、20日未明、およそ29時間ぶりに、全ての施設が復旧した。今回のトラブルは、3号機・4号機の仮設の電源盤の不具合が原因とみられていて、東京電力は、20日朝から25人態勢で調査を始めた。問題の電源盤は、19日の段階では、目立った損傷は見つからず、20日からは、周辺設備も含めて、電気テストなどを実施している。

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この混乱は、東電が「M/C」という略語を使用して正確な単語でプレスリリースしていないことが原因だが、下の写真資料を見る限りは「仮設電源盤」が正解のように思える。

◆福島第一原子力発電所における電源設備の不具合について(3/19)
平成25年3月18日午後6時57分頃、福島第一原子力発電所免震重要棟において、電源が瞬時停止する事象が発生。それを受け、設備の状況を確認したところ、プロセス建屋常用M/C(メタクラ)と所内共通M/C4Aと仮設3/4号M/C(A)が停止していることを確認。

仮設3/4号M/C(A)他の電源停止事象について(3/22)
平成25年3月18日午後6時57分頃、福島第一原子力発電所免震重要棟において、電源が瞬時停止する事象が発生。それを受け、設備の状況を確認したところ、プロセス建屋常用M/C(メタクラ)と所内共通M/C4Aと仮設3/4号M/C(A)が停止していることを確認。

「仮設配電盤」に関する報道と資料
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「仮設電源盤」に関する報道と資料
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by azarashi_salad | 2013-03-24 17:18 | 社会 | Comments(0) <:/p>

情報公開された岩手県の瓦礫処理委託契約資料

住民が開示請求した情報から岩手県の瓦礫委託処理の契約情報が明らかになったが、疑問点が多数。

◆岩手県→太平洋セメント(H24年度:単価契約:契約変更有)
数量:232000㌧→300000㌧
処理単価:59535円→60900円
処理能力:可燃物16000㌧/日、廃プラ241㌧/日、その他214㌧/日
◎他の契約に比べて処理単価が2倍から4倍高い60900円の理由は???

◆岩手県→三菱マテリアル(H24年度:単価契約:契約変更有)
数量:可燃物4000㌧→7000㌧、タイヤ700㌧→200㌧、不燃物2000㌧→15000㌧(合計6700㌧→22200㌧)
処理単価:可燃物13650又は16800又は31500円/㌧、不燃物19950又はr31500円
処理能力:可燃物184~367㌧/日、不燃物702㌧/日

◆岩手県→奥村組JV(H23・24年度:山田地区分:契約変更有)
数量:87525㌧→151580㌧
処理総額:2,657,317,950円(処理単価≒30360円/㌧)→4,621,472,100円(処理単価≒30489円/㌧)

◆岩手県→???(H24年度分?:大槌地区分:設計変更)
数量:159700㌧→148018㌧
処理総額:2,668,337,000円(処理単価≒16708円/㌧)→5,237,479,000円(処理単価≒35388円/㌧)

◎処理量が減ったのに支払額が倍増になる理由は???

◆岩手県→宮古地区広域組合(H24年度:宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村分)
数量:8000㌧
処理総額:124,589,000円(処理単価≒15574円/㌧)
処理能力:186㌧/日

◆岩手県→久慈広域連合(H24年度:野田村分)
数量:500㌧
処理単価:16000円/㌧
処理能力:120㌧/日

◆可燃物処理施設の処理計画量、日処理量及び稼働日数
広域処理:225900㌧、870㌧/日、260日稼働(20日×13月)
太平洋セメント:146100㌧、460㌧/日、320日稼働(20日×16月)
三菱マテリアル:17200㌧、54㌧/日、320日稼働(20日×16月)
合計:572000㌧、2023㌧/日
◎太平洋セメントの処理能力は16000㌧/日なのに460㌧/日しか処理しない理由は???


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by azarashi_salad | 2013-03-24 10:30 | 政治 | Comments(2) <:/p>

情報公開された岩手県の瓦礫データ

住民が開示請求した情報から、岩手県の瓦礫の種類及び総量などのデータが明らかになった。

以下リンクは、H25.1.24に岩手県知事が環境大臣宛に送った報告文書だ。これによると、岩手県の瓦礫発生量(推計)は、柱材・角材を含む可燃物が832,800トン、不燃物が1,037,200トン、漁具・漁網が30,400トンで合計1,900,400トンとある。(別紙1参照)
◆災害廃棄物推計量の精査をふまえた広域処理に関する調整について
(注:「残存量」とある手書きは「発生量」の間違い)

H25.1.25に環境省が発表したデータでは、岩手県の瓦礫総量は366万トンとなっており、それよりも176万トンも少ないが、この理由が「発生量の精査(資料1-2)」により判明した。
◆発生量の精査(資料1-2)

資料1-2によれば、柱材・角材を含む可燃物が832,800トン、不燃物・その他が1,037,200トン、漁具・漁網が30,400トンで合計1,900,400トンだが、これにコンクリートがら・金属くずの1,756,200トンを加えると3,656,600トンになる。

コンクリートがらや金属くずは、津波堆積土と同じく被災地の復興事業で引く手あまたの再生資源で、そもそも広域処理の検討対象外だ。このため岩手県知事から環境大臣宛の報告文書(別紙1、別紙2)には、これらの数字は記載されていない

そこで別紙1に記載されている瓦礫の、H24.11末現在における残存量を資料1-2で確認すると、柱材・角材を含む可燃物が555,800トン、不燃物・その他が868,400トン、漁具・漁網が23,200トンで合計1,447,400トンである。

したがって、H23.4からH24.11までの19ヶ月間の瓦礫処理量は、柱材・角材を含む可燃物が277,000トン、不燃物・その他が168,800トン、漁具・漁網が7,200トンで合計453,000トンとなる。

一方、別紙2には岩手県が広域処理を希望する瓦礫の種類と量が記載されており、柱材・角材を含む可燃物が208,800トン、不燃物・その他が72,200トン、漁具・漁網が20,700トンで合計301,700トンとある。

つまり、大量に発生して岩手県が処理に困っている瓦礫は実は190万トンで、その内の約16%にあたる30万トンを広域処理希望していることになる。


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by azarashi_salad | 2013-03-23 17:10 | 政治 | Comments(0) <:/p>

被災地をダシにして環境省が企てた「復興予算流用・バラマキ」スキームの全貌

3/17の愛知北FMで放送予定だったメール投稿。

ツイッポラさん、おはようございます。
ブログ「あざらしサラダ」管理人の沢田です。

この番組に出させて頂いた1年前から、私は「瓦礫の広域処理は、汚染をばらまくだけでなく復興予算の横取りで被災地支援にはならない」とお伝えしてきましたが、ようやく新聞やテレビでも報道されるようになりました。
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◆震災がれき受け入れ「検討だけ」で巨額復興予算(テレビ朝日・モーニングバード 2013.3.13)

きっかけは大阪の堺市が、瓦礫を受け入れないのにゴミ処理施設の補助金を86億円も復興予算から受け取っていたことが発覚したからですが、どうしてそういうことになったかというと、全ては環境省の「悪巧み」なんです。

もともとゴミ処理施設を整備する際には「循環型社会形成推進交付金」という補助金が国から出るのですが、補助金の予算確保が厳しくなってきた環境省が目を付けたのが潤沢な復興予算です。

◆循環型社会形成推進交付金サイト(環境省)

環境省は、この補助金に新たに「復旧・復興枠」という別枠を設けて、震災がれきを受け入れた自治体には、被災地以外でも復興予算から補助金を出す仕組みを作り上げたわけです。

しかし、瓦礫の総量が思っていたほど多くないことが分かってきて、さらに各地で瓦礫受け入れ反対運動などもあり、折角作った「復旧・復興枠」が思うように活用されなくなってきた。

そこで、環境省は「結果的に瓦礫を受け入れなくても補助金の返還は不要」という通達を出して、何とかして「復旧・復興枠」の予算を余らせずに使い切ろうとした。これに、しめしめと乗っかったのが堺市だったというわけです。

◆瓦礫の受入しなくても交付金のからくり(独立系メディア E-wave)

なぜなら「一般枠」ではなく「復旧・復興枠」を利用すれば、本来は自治体が負担する予算も「震災復興特別交付税」として国が全て面倒を見てくれる。堺市の場合、その額はおよそ46億円です。

つまり、もともと40億円しか貰えないはずの補助金が、瓦礫の受け入れを検討しただけで倍以上の86億円になるんですから、財政難で悩んでいる自治体にとっては飛びつきたいような美味しい話です。

ここ愛知県でも、瓦礫の受け入れを検討していた時期がありましたが、結果的に復興予算を「火事場泥棒」するような恥ずかしい行為に手を出す自治体が一つもなかったことは、県民として誇れる話だと思います。

しかし全国に目を向けると、堺市以外にも北海道や埼玉県、神奈川県など6市町村3団体が、瓦礫を受け入れずに復興予算から補助金を受け取っています。

◆環境省の杜撰な復興予算の私物化(独立系メディア E-wave)

また、富山県高岡市のように瓦礫の受け入れを表明している自治体であっても、現地でわずか3日間で処理できる量の瓦礫を受け入れるだけで、数十億円もの補助金を余分に受け取るという、この仕組み自体に大きな問題があると言わざるを得ません。

◆高岡市が瓦礫受入に必死な理由は「38億円」目当て?

「被災者の為にみんなで協力しよう」という私たちの善意を踏みにじり、復興予算を流用・バラマキ・無駄遣いする環境省と自治体を許せません。一日も早く環境省が企てた世紀の愚策「広域処理」と決別し、被災地が要望している「森の防潮堤」や「津波祈念公園」への支援にシフトすることを望みます。

この問題については、独立系メディア「E-wave Tokyo」のHPにある「大特集:環境省、瓦礫処理金を津々浦々、全国の自治体にバラマキ!」で詳しく特集しており、私のブログ記事も紹介されていますので、ぜひご覧下さい。

独立系メディア「E-wave Tokyo」


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by azarashi_salad | 2013-03-17 07:50 | 政治 | Comments(5) <:/p>

高岡市環境サービス課のウソを暴く

◆がれき受け入れ 中止を申し入れ 高岡市に市民団体 「復興費の流用」(中日新聞)

 東日本大震災で生じたがれきを高岡市が受け入れ、国から震災復興特別交付税などを受け取ることに、市民団体「高岡の未来を考える会」が十二日、「復興予算の流用」としてがれきの受け入れ中止を求める申し入れ書を市に提出した。
 メンバーら十四人が市秘書課を訪ね、高橋由紀子代表が「復興予算が復興とは関係のないごみ処理施設の建設に充てられるのはおかしい」と訴えた。
 国は復興予算を活用し昨年三月、がれきの受け入れを検討する自治体に、ごみ処理施設を整備するための財政支援策を伝えた。高岡、氷見、小矢部三市でつくる高岡地区広域圏事務組合は二〇一四年秋の完成を目指し、ごみ処理施設(氷見市上田子)を建設しており、高岡市のがれき受け入れに伴って国から約十八億円が交付されることになった。
 内訳は震災前から認められる見込みだった交付金八億円と、震災復興特別交付税の十億円。三市は特別交付税を一二年度三月補正予算案に計上している。
 申し入れには、高岡市環境サービス課は「昨年二月からがれきの受け入れを検討しており、その後に国の制度が変わって交付の枠が広がった。見返りのためにがれきを受け入れるのでない」と説明している。
 ごみ処理施設の建設費は約七十八億円で、周辺道路などを含めた総事業費は約百億円。このうちもともと国が交付金として約三十億円を負担し、残りを三市が負担することになっていた。 (西山輝一)

上記報道によると、高岡市環境サービス課は「昨年二月からがれきの受け入れを検討しており、その後に国の制度が変わって交付の枠が広がった」と説明しているが、これは大嘘である。以下にその根拠を時系列に示す。

H23.11.21:H23年度第3次補正予算成立(復旧・復興枠の新設)
H24.2:高岡市ががれきの受け入れを検討
H24.3.15:環境省が「交付金の返還不要」の通達
H24.4.5:H24年度予算成立(復旧・復興枠が継続)
H24.10.4:交付金の内示
H24.11.1:交付金の申請
H25.2.1:瓦礫の受け入れ正式表明


「国の制度が変わって交付の枠が広がった」(循環型社会形成推進交付金に復旧・復興枠が新設された)のは、上記の通りH23年度第3次補正予算が成立したH23.11.21である。

つまり、高岡市ががれきの受入を検討していたH24.2の時点で「復旧・復興枠」は既に予算成立しており、ふじみ野衛生組合(調布市・三鷹市)には「震災復興特別交付税」も交付されている。
◆女川町のがれき受け入れを条件とする特別交付税10億円余に反対。

また、高岡市環境サービス課は「見返りのためにがれきを受け入れるのでない」と説明しているが、これも信用できない。高岡市はH25.2.1にがれきの受け入れを正式表明したが、受け入れ表明前のH24.11.1の時点で「復旧・復興枠」で交付金申請している。

つまり、時系列だと「復旧・復興枠」での交付金申請→「瓦礫の受け入れ表明」の順になっているため「見返りのために瓦礫を受け入れる」と解釈するのが当然であり、「見返りのためにがれきを受け入れるのでない」と説明するのであれば、それを裏付けるデータを示すべきである。

こうしたウソまで付いてガレキの広域処理を進めたいのはなぜか、その理由こそが「このスキームを作った環境省、お金を配る口実に復興を使っていたんじゃないか」である。

各自治体は、被災地をダシにして復興予算をバラまくために環境省が企てた不道徳な政策「がれきの広域処理」と決別し、被災地が要望する「森の防潮堤」や「津波記念公園」などの支援にシフトすべきである。


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by azarashi_salad | 2013-03-13 19:03 | 政治 | Comments(2) <:/p>

岩手県の瓦礫処理データ(県内処理量)を検証する

当ブログでは、環境省と岩手県は瓦礫処理データについてウソをついている、と繰り返し指摘してきたが、未だに環境省と岩手県に騙されている方がいるみたいなので、あらためて数字の根拠と合わせて事実を示しておく。

【平成23年12月】
◆災害廃棄物の広域処理(H23年12月6日:環境省資料)

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もともと中で出来ないものを外でやるという考え方ですから、全部できるんだったら外でやる必要はないんです。中で出来ないものっていうのは何か、という事を出していただいたものを我々は、岩手県では57万トン、宮城県では340数万トンありますというので、今お願いしているので、そこは宮城県のご検討で変わってきて、「ここまでは自分たちでも十分期間内にできると、だから、ここをやってくれ」という事で変わってくれば、それは変わったものについて「是非ご協力をお願いしたい」っていうお願いをして回るんだと思います。(環境省 廃棄物対策課:山本昌宏課長
◆ガレキは本当に広域処理しないといけないの?

よって瓦礫総量は476万トン、このうち広域処理希望量は57万トン。
「476-57=419」

◆岩手県が県内処理する瓦礫量は419万トン(H23年12月時点)

【平成24年11月】
◆がれき処理データサイト(環境省HP)

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瓦礫総量が476万トンから395万トンに大幅に下方修正。
このうち広域処理必要量は45万トン。
「395-45=350」
◆岩手県が県内処理する瓦礫量は350万トン(H24年11月時点)

【平成25年1月】
◆東日本大震災に係る災害廃棄物処理進捗状況・加速化の取組(H25年1月25日:環境省公表資料)

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瓦礫総量が395万トンから366万トンに下方修正。

◆がれき処理データサイト(環境省HP)

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このうち広域処理必要量は30万トン。
「366-30=336」
◆岩手県が県内処理する瓦礫量は336万トン(H25年1月時点)

【平成25年3月】
◆明日への力(4) 特命Dが行く! “不可解”な復興予算の使い道:NEWSアンサー:テレビ東京

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広域処理のガレキが減った理由について、番組中で岩手県災害廃棄物対策課の松本課長は「岩手県内で処理できる量が増えていて広域処理をお願いする量が減っている」とコメントしているが、上記検証の通り、岩手県は県内処理量を増やすどころか逆に419万t→350万t→336万tと減らして広域処理が必要なガレキを無理矢理作り出している、これが事実だ。(以下のグラフ参照)

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こうしたウソまで付いてガレキの広域処理を進めたいのはなぜか、その理由こそが番組の最後で指摘している「このスキームを作った環境省、お金を配る口実に復興を使っていたんじゃないか」である。

各自治体は、被災地をダシにして復興予算をバラまくために環境省が企てた不道徳な政策「がれきの広域処理」と決別し、被災地が要望する「森の防潮堤」や「津波記念公園」などの支援にシフトすべきである。

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by azarashi_salad | 2013-03-13 12:25 | 政治 | Comments(0) <:/p>

岩手県災害廃棄物対策課:松本課長は大嘘つき、岩手県にぜひ抗議を!

政府・環境省が進めるガレキの広域処理が、被災地以外に「お金を配る口実に復興を使っていた」実態を、ようやくTVが報道した。
◆明日への力(4) 特命Dが行く! “不可解”な復興予算の使い道:NEWSアンサー:テレビ東京
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この取材にあたった橋本氏が当ブログを見て「ガレキ処理を巡るお金の流れ」について私にも照会があったが、広告代理店の圧力に屈せず、こうした実態をきちんと報道した番組スタッフにエールを送りたい。

ちなみに番組中で岩手県災害廃棄物対策課の松本課長が、広域処理のガレキが減った理由について「岩手県内で処理できる量が増えていて広域処理をお願いする量が減っている」とコメントしているが、これはとんでもない大嘘である。(ウソを付くときは目が泳ぐ、とは良く言ったもんだ)
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岩手県の瓦礫総量は476万t(平成23年12月)→395万t(平成24年11月)→366万t(平成25年1月)と2度の見直しで110万tも減っている。
これに対して岩手県は、県内処理量を増やすどころか逆に419万t→350万t→336万tと減らして、広域処理が必要なガレキを無理矢理作り出している、これが事実だ。(以下のグラフ参照)
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岩手県が県内処理量を減らさなければ、平成24年11月の時点で「広域処理は全く必要ない」ことが明らかだ。データの裏付けは以下のブログに掲載しているので見て欲しい。
◆環境省「エアガレキ」の広域処理推進中!

環境省の指示だと思うが、岩手県はこれ以外にもウソを付き続けている。

例えば、岩手県には「一般廃棄物最終処分場」の残余容量が約130万トン(m3)あるにもかかわらず、県内での「処理・受入可能能力」は「ゼロ」とウソをついて、わずか3万t(こちらも当初の8万tから3万tに減った)しかない漁具・漁網(不燃物)の広域処理を希望している。
◆岩手県の漁具・漁網(不燃物)広域処理の「ウソ」を暴く

これらのウソが許せないと思った方は、以下まで抗議のメッセージを送って欲しい。
◆県政へのご意見・ご提言(岩手県HP)

環境省と岩手県が、こうしたウソまで付いてガレキの広域処理を進めたいのはなぜか、その理由こそが番組の最後で指摘していた「このスキームを作った環境省、お金を配る口実に復興を使っていたんじゃないか」である。

早速、この情報を橋本氏と番組スタッフに提供したので続報に期待したい。また、この番組が良かったと思った方は、ぜひ番組スタッフまで応援のメッセージを送ってほしい。
◆みなさまからのご意見・ご感想、情報を募集します。


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by azarashi_salad | 2013-03-09 09:00 | 政治 | Comments(2) <:/p>