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「世界」(2013.03)「迷走する環境省(下)」(杉本裕明)について

「世界」(2013.03)「迷走する環境省(下)」(杉本裕明)について、一部には「百害あって一利なし」との厳しい評価もあるようだが、私は以下の点で広域処理の問題点を網羅した良記事と考える。
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冒頭の「交付金」の部分では、環境省の釈明会見と自治体への取材に基づき、瓦礫を受け入れないのに復興予算を被災地外にばらまいたのは、自治体主導ではなく環境省主導だったと指摘。

更に「特別交付税」目当ての自治体は「一般枠」ではなく「復旧・復興枠」で交付金を申請したいから瓦礫受入に固執する、という循環型交付金制度を使った広域処理問題の「からくり」を指摘。
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災害廃棄物検討会の部分では、当初は福島県内の瓦礫処理のために検討していた緊急用の基準がいつのまにか全国一律の基準にすり替わった、と指摘。
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リサイクルの部分では、1兆円もの瓦礫処理予算を独り占めした環境省と建設廃棄物を所管する国交省との間での縦割り行政の弊害を指摘。

阪神大震災との比較では、「まず地元、それが難しければ周辺、さらにその外側」というコストを踏まえた瓦礫処理の鉄則を指摘。
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一部地域で見られる首長(政治家)の暴走については、愛知県の例を挙げて「安易な計画で失敗しても、費用は全部復興予算で面倒を見てくれる」という復興予算の無駄遣いを指摘。

焼却炉の汚染問題の部分では、プラントメーカーの報告書に基づき、焼却灰への放射性物質の移行は約6割にとどまり残り4割が不明なので原因の特定が必要、と指摘。
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エコセメントの部分では、施設からの排水が下水を経由して多摩川に流出している可能性が高いが、下水は規制の対象外になっている問題点を指摘。
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最後にまとめとして「被災自治体への予算の執行を怠り、復興予算の流用に腐心する環境省に、復興を担う気持ちが、果たしてあるのか」と環境省の姿勢を厳しく追及。

大阪や静岡、富山等における住民と自治体の衝突や、東京の瓦礫受入によって東電関連企業に多額の復興予算が流れた問題など、触れていない部分もあるが「百害あって一利なし」とは思えない。

確かに、広域処理プロパガンダの全面広告で復興予算のおこぼれを貰ってきた朝日新聞が何を今さら、という気持ちは私にもあるが、それはそれとして今回の記事をフラットに読んだ感想である。

もちろん東京新聞が先頭に立って広域処理問題の記事を掲載してきたからこそ、北陸中日新聞や毎日新聞、新聞ではないが朝日記者がこうした論調の記事を掲載するようになった、と高く評価している。


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by azarashi_salad | 2013-02-28 20:16 | 政治 | Comments(0) <:/p>

愛知県が「がれき受け入れ予算」を国に請求するのは支持できない

愛知県の「がれき受け入れ予算」について県に確認したところ、執行した7900万円全額を国に請求しているが、国から最終的な回答は得られていないことが判明した。

◆愛知県、がれき受け入れ予算7900万円執行 調査費など
 愛知県は3日の県議会地域振興環境委員会で、東日本大震災のがれき受け入れに関する予算のうち、調査費や住民説明会の開催費などとして約7900万円を執行したことを明らかにした。政府ががれきを近隣で処理するよう方針転換したことから、県は受け入れ中止を決めている。県は執行分について国に負担を求める。
 県は3月に宮城県のがれき受け入れを表明し、関連予算として約6億円を議会の議決を経ずに専決処分していた。その後受け入れ中止を決定し、県内3カ所で計画していた新規の処分場建設計画も撤回した。

 県がどのような名目で国に請求しているか不明だが、瓦礫を全く受け入れていない愛知県が瓦礫処理予算(復興予算)を請求することは、復興予算の「火事場泥棒」だけでなく「無駄遣い」であり、県民としてそのような恥ずかしい行為を支持することは出来ない。

かといって、県民の貴重な税収を使って穴埋めしろ、などと言うつもりもない。
そもそもこの瓦礫処理予算は、議会できちんと議論せずに大村知事の独断で専決処分したものであり、きちんと民主的な手続きが取られた予算とは言い難い

【愛知県 がれき問題 議会の議決を経ずに六億円の支出を決めた大村秀章知事の専決処分が審議】2012/05/09
 臨時県議会が二十三日、開会する。震災がれきの受け入れに向けて、議会の議決を経ずに六億円の支出を決めた大村秀章知事の専決処分が審議され、議会側は承認するかどうかを決める。
 県は、がれき受け入れのため県内三カ所に処理施設を建設する計画で、大村知事は四月上旬「一日も早く受け入れを進めるため」として、調査費などの支出の専決処分を発表。独自の安全基準をつくる業務などの委託先が既に決まり、計画が動きだしている。
 議会側が仮に専決処分を承認しなかった場合でも、支出を差し止める強制力はない。ただ、承認すれば県の計画を後押しすることになり、議会側の判断が問われる。

◆179条に基づく緊急の場合の専決処分
次の場合は、普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる(179条1項)。議会の決定すべき事件に関しても、同様とする(同条2項)。
1.地方公共団体の議会が成立しないとき。
2.議長又は議員が親族の従事する業務に直接の利害関係があるため等(113条ただし書)の除斥事項に該当する場合においてなお会議を開くことができないとき。
3.普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき。
4.議会において議決すべき事件を議決しないとき。
この処置については、地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない(179条3項)。

大村知事の専決処分は「179条に基づく緊急の場合の専決処分」の「特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に該当するとのことだが、愛知県が受け入れなくても瓦礫処理は問題なく進んでおり、「特段の緊急性」があったとは認められない。

また、7月に開催された愛知県臨時議会においても「いつでも臨時議会に応じるので専決処分せず議会を招集すべき」(民主・かしわぐま議員)と指摘されており、知事の政治的責任は免れない。

したがって、愛知県が無駄遣いした瓦礫処理予算については、大村知事が最後まで責任をとるのが当然であり、具体的な責任の取り方としては知事の退職金不払いなども検討すべきと考える。

◆7/14:愛知県臨時議会の傍聴レポート
・いつでも臨時議会に応じるので専決処分せず議会を招集すべき(民主・かしわぐま議員)

このまま放置すると、国民の税金(復興予算)が無駄遣いされるおそれがあるため、まずは会計検査院へ通報しておこう。国からの支出が止まり県予算からの支出になれば住民監査請求も可能となる。

「会計検査院の検査対象である国や国が資本金を出資している法人、国から補助金を受けている都道府県・市町村・その他の団体などの事務・事業や会計経理について、不適切、不経済、非効率、効果不十分などと思われる事態がございましたら、情報をお寄せください。」

◆会計検査院:情報提供の受付


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by azarashi_salad | 2013-02-18 19:15 | 政治 | Comments(0) <:/p>

復興の遅れと瓦礫広域処理の関係について(復習)

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広域処理について少し自分で調べて勉強している方は「被災地復興の遅れは瓦礫の広域処理が進んでいないから」という政府説明がウソだと見抜いている。

しかし、政府広報を未検証のまま垂れ流す御用報道しか見ていない方からは、未だにマスコミ報道の受け売りで上記のようなコメントを頂くことがあるので、政府公表資料に基づき、あらためてここに否定しておく。

◆復興の遅れと瓦礫処理は関係ない

H24年10月、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について、会計検査院が検査結果を報告している。

◆東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果についての報告書(要旨)

上記報告に「今後、以下の点に留意して、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要がある。」と記されているが、そこには「瓦礫処理の遅れ」については一言も言及がない。

言及されているのは以下の4点
(1) 被災した地方公共団体の意向や要望、取り組んでいる復興施策等を踏まえた経費の配分や事業費の積算を行うこと
(2) 東日本大震災復旧・復興関係経費の執行に当たっては、計画に基づき円滑かつ迅速に事業が実施されるよう、関係行政機関等が実施する事業の進捗状況を的確に把握するとともに、施策の実施の推進及び総合調整を行いつつ、関係行政機関等との連絡調整を速やかに行うなどして、適切、有効かつ効率的な執行に努めること
(3) 復興特別区域制度の運用に当たっては、各被災地域の被害及び復興の実情に応じて柔軟に対応するとともに、地方公共団体と十分な意見交換を行いつつ、復興推進計画の特例や復興交付金事業を活用した取組等について把握した上で、情報提供、助言その他必要な協力を行い、地方公共団体の迅速かつ着実な復興の支援に努めること
(4) 被災地の地方公共団体等は、限られた人員で震災前と比較して膨大な事業を実施して復旧・復興に取り組んでいることから、その復旧・復興事業の人的な実施体制及び制度の運用状況について現状を把握して、必要な支援に努めること

これを受けて、NHKも「復興の遅れは被災地のマンパワー不足が原因」と報道していた。

では瓦礫処理は本当に遅れていないのだろうか?

◆瓦礫の処理が遅れている事実はない

H23年10月、東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について、会計検査院が検査結果を報告している。

◆東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について

上記報告に、岩手県と宮城県の「23 年度の処理実績」に関する検査結果が記されているが、そこには「広域処理」については一言も言及がない。

岩手県の23 年度の処理実績(抜粋):沿岸市町村全体の処理・処分の進捗率が 10.4% と低くなっているのは、23 年度については処理・処分に先立ち、被災現場から一次仮置場又は二次仮置場への搬入を主に行っていたことなどによるものである。

宮城県の23 年度の処理実績(抜粋):23年度の処理・処分については、県事務委託に係る二次仮置場が整備中であったことから、市町村独自分の処理・処分が中心に進められ、市町村独自分の処理・処分量は、全体量 1004 万 t に対し 241 万 t で進捗率は 24.0% となっていた。

つまり、両県とも仮置場への搬入や二次仮置場の整備を行っていたため進捗率が低かったが、環境省と相談して自治体が定めた処理計画に従い処理を進めており、広域処理が無関係なだけでなく瓦礫処理自体も遅れていない。

環境省がH25年1月に公表した新たな処理計画で、当初計画を前倒しして処理が完了する自治体が相次いでいることが、これが事実であることを証明している。

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by azarashi_salad | 2013-02-17 16:56 | 政治 | Comments(13) <:/p>

【転載情報】環境省と326政府交渉ネットとの事前折衝報告(青木氏より)

環境省と326政府交渉ネットとの事前折衝報告 (概要)

日時:2月6日15時半~17時15分 場所:川田龍平参議院議員事務所 参加者:326政府交渉ネットワーク11人、環境省:大庭課長補佐ほか6名、川田議員

<要点>
1)がれきの広域化について
①宮城県発のがれきの広域化処理は、今年度(130331)で終了を認める。
②一方岩手県発のがれきについては、木くずだけとしていた埼玉県、静岡県については、終了を認めたものの可燃物の広域処理は必要と主張。これに対して326青木から岩手県は、現在がれきの総量や県内処理可能量の再精査中といっている。それを待たなければ広域化必要量は明らかにならないのでは?

また岩手県は、セメント工場で処理できるがれき量を、当初(2011年8月)には、日量1000トンとし、昨年5月には700トンとしていたが、先日の問いあわせに対して700トンもできなくなったといっていた。木くずをセメント原料として使うと塩分濃度が増し、使えなくなるという理由だった。

しかしセメント会社ではそのようなことは無いという。岩手県は環境省に引きづられて、広域化したいように見える。これまでも、環境省と岩手県とのがれきの広域化必要量が大きく異なるなど、意思疎通が悪い。この件について、改めて質問を出すので、それまでに実態についてきっちっと調査をしてほしいと伝える。

③宮城県発、岩手県発も含め、がれき広域化必要量が、発表のたびに変わっている。
半分になったり、10分の1になったり極めて杜撰であり、それらの変更理由は取って付けたものである。がれきの広域化の9割を占めていた宮城県の場合、市町村から委託を受けていた全量をゼネコンJVに業務委託していた。したがってもともと広域化は、必要が無かったのでは?

これに対して環境省は、「確かに一度民間に業務委託していたが、民間業者が予定していた県外処理が断られたため、その分を広域化処理することになった」と答えた。
そこで再度、そのことは以下の2つの点から理屈が通らないと主張。

イ)もし環境省が言うことが本当ならば、まずゼネコンJVとの業務委託契約の変更を先に行わなければならなかった。ゼネコンJVとの契約をそのままにして、ゼネコンに委託したがれきを広域化に回すことになれば、2重契約になる。

ロ)ゼネコンが県外処理に産廃業者を予定し、その産廃業者の所在する自治体の許可が取れなかったため、県外処理が進まなかったという話しがあったが、環境省は瓦礫の処理に当たって、通常の必要とする自治体許可が必要ないという通達を出していたではないか?

これに対しても、環境省はゼネコンとの契約変更を調整し、宮城県は契約変更したと時間的な経過を無視した答弁を行った。

宮城県の契約変更は、昨年の9月議会であり、業務委託契約(20110916)や環境省ががれきの広域化予算を通した時(20111121)からやはり1年近く経過していた。県外処理ができなかったから広域化したというのは採って付けた理由だと指摘し、この件について時系列を整理し、答弁するように求める。

2)指定廃棄物問題
鮫川村では、住民への何らの説明も無く、環境省が強引に8000Bq/k以上の放射線廃棄物を焼却するための傾斜式回転炉が建設され、今月末にも試験焼却が開始されようとする、まさに緊急事態となっている。

鮫川村の北村さんの質問に先立って、326政府交渉ネット藤原事務局員が質問した。
①199kg/h焼却炉はアセスメントフリーとは言え、大気拡散調査などを行ったのか?との質問に対して、 環境省側は観測はしていないと回答した。
②さらに、こうした重要施設の建設に対しては、住民説明会が開かれたのかの問いについても、 環境省は開いていないと回答した。
③「採用された傾斜式回転炉は、事故例が多い」「国立市や愛知県でのトラブルが報告されているが調べたか」との藤原事務局員の質問に対して、

環境省側は「調べたが国立の場合、炉の欠陥によるものでないと認識している」と回答したが、愛知の傾斜式回転炉爆発事故については「知らない」と回答し、「良く調べて見る」との回答があった。

続いて、鮫川村から来た北村さんが質問に立ち、「これ以上、福島県民を苛めないでください」と訴えた後に、「鮫川村では、放射能汚染も0.3μSv/hと低い。28トンの8000Bq/kgを超える牛糞などを、それ以下の牧草などに混入し、約600トンもの処理を行なうという。そのための焼却炉を設置すると言うことで、住民は反対している。日28トンだと住民は何処へでも無料で運び出すと言っている。焼却炉は必要でない」と。こうした訴えに対して、 環境省は無言のままだった。

3)がれきの広域化が終わったとしても、現在のように焼却処理を中心とした処理方式を見直しするつもり無いのか?
低線量の内部被爆の影響なども加味した上で、基準を見直し、
①基準以上のものは福島原発の周辺部に保管する
②基準以下のものも焼却しないで、森の防潮堤などや震災慰霊公園などとして企画することは考えないか?

これに対して、現在でも中間処分管理施設の建設すら進んでいない。無理という答弁があり、この件についても改めて質問すると伝えた。

以上

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by azarashi_salad | 2013-02-16 09:55 | 健康 | Comments(0) <:/p>

【転載情報】2/12全国交流集会の報告(青木氏より)

1)全国交流集会の報告
がれきの最終決着を目指す全国交流集会は、2月12日13時から17時半まで行われ、交流会Ⅰ部(基調報告と全国からの報告)、記者会見、交流会Ⅱ(追加報告と提案、議論)を行い、メディア関係者や議会関係者を含め、全体通じて約50名弱の皆さんが参加しました。(東京新聞で報道されました。添付PDF参照)

集会は、がれきの広域化が破たんしつつあることを全国に宣言することが第一の目的で、開催しました。広域化の中心を占めていた宮城県発がこの3月末をもって、終息する発表がありました。岩手県発も中心の2県(埼玉県、静岡県)で終息する発表がありました。

いずれも再調査の結果、がれきの広域化が必要なくなったというのが、終息の理由です。しかしその内容は、がれきの量が半減したり、10分の1になった。がれきの山の中は土の山があったという馬鹿馬鹿しい発表内容です。その点を内外に問いかける交流会でした。

がれきの広域化政策は、明らかに破たんを示しているのに、大メディアはこの点を全国ニュースとして流していません。国の主導の下で行われたがれきの広域化政策は、全国メディアで何度も1面トップで報道されてきました。
ところが広域化自体が終息する状況になっても、北九州市や宮城県、そして静岡県などの地方では、終息がローカルニュースで大きく報道されても、全国面では、そのことを取り上げ報道していません。

大きな原因は、環境省が事ここまで来ながら、がれきの広域化政策が破たんしたことを認め、白旗を上げていないからですが、環境省の対応は、先日の東京新聞のように環境省を批判する報道を行っていない他のメディアの報道姿勢にも問題があります。

たとえて言うと戦争を始める時には、勇ましく開戦を報道しながら、終戦の時にはこれを報道しないというメディアの対応です。
その結果、がれき問題が被災地で必要性がなくなったと終息しつつあるにもかかわらず、大阪や富山でがれきの受け入れが開始されたり、開始されようとしているのです。
戦争の終戦を報じないため、それを知らず局地戦を続行するようなものです。

地方自治体の首長は、選挙によって選ばれる政治家です。政治家は、世論の動向に敏感です。全国広域化が終息しつつあることが、大阪や富山の人たちが分かるように大々的に報道されていれば、この2月から大阪や富山で受け入れが始まるということは無かったでしょう。
メディアの果たす役割が大と言わねばならないと思います。

大阪、富山、秋田には、岩手県発のがれきが運ばれてくる予定ですが、富山へは、山田町の「木くずを主にした可燃物」、秋田へは、同様のがれきが野田村から運ばれる予定です。静岡県は山田町と大槌町から木くずを、埼玉県は、その野田村から、木くずを運ぶ予定だったのが大幅に減ったため終息させているのです。

理屈から言えば、富山や秋田には運んで来る木くずはなく、木くずを主にした可燃物は、木くずがない以上持ち込むことが不可能です。大阪へは、宮古から持ってくることになっていますが、宮古を含め岩手県全域でがれき量の再調査中であり、広域化の必要性は、データに基づき立証されていません。

実際岩手県発のがれきの見積もり量は、この数か月の間で、10分の1になったり(埼玉県)7分の1になって(静岡県)います。
大阪を含め今後広域化を予定しているがれきの実際の量はどのようになっているのかを岩手県の環境生活部廃棄物特別室に尋ねたところ「現在精査中」と言うことだったのです。

大本営である環境省が白旗を上げないため、「戦争全体が終息しつつあるのに」新たに開始するところがあるというばかばかしいことが起こりつつあるのです。

がれきの広域化は、輸送費が倍以上かかり、究極の無駄遣いであることは、隠せないことであり、税金の無駄遣いに「ペンの力で追及できない」メディアは、もはや権力を監視するという公的役割を無くした権力の補完物と言ってよいでしょう。

2月12日の集会は、環境省に広域化政策の破たんを認めさせ、今も開始しようとしている大阪、富山、秋田を止めさせる。そのためにメディアも働いてほしいという集会でした。(皆さんも各新聞に読者の声としてその事実報道を全国報道として伝えないのかを尋ねてください。)

 私たち一人一人の行動が、もう少しで終焉させるところまで追い込んできました。

集会では、鮫川村も住民の皆さんの力で村長が諦めるところまで追い込みつつあるという報告がありました。がれきの場合は処理の主体は、市町村や自治体であり、指定廃棄物の場合、実施主体は環境省であるため、自治体が反対しているからといって、一筋縄ではいかないと思いますが、もう一歩のところに来ています。

集会には岐阜環境医学研究所所長の松井英介医師も特別参加され、がれき全国広域化の背景としてIAEAの存在があり、原発事故の影響を小さく見せ、今後も世界の原発建設の計画に影響がないようにする意図があったのではという指摘をされました。

 3月の環境省交渉で、これまでのがれきや汚染廃棄物の焼却中心の処理を見直しさせて行きましょう。


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by azarashi_salad | 2013-02-16 09:51 | 健康 | Comments(0) <:/p>

高岡市が瓦礫受入に必死な理由は「38億円」目当て?

【3/12:追記】
「高岡地区広域圏:ごみ処理施設整備事業」の補助金について、市民が情報開示請求した資料により、復興予算流用・バラマキの具体的な数字など新たな事実関係が明らかになった。

◆開示資料一式

1、経緯
H24.10.4環廃対発第121004301号:環境省→富山県:循環型社会形成推進交付金の内示
H24.11.1高広組施第58号:高岡地区広域圏→富山県:交付金の交付申請(様式第1)
H24.11.1環政第561号:富山県→環境省:交付申請報告書の提出
H24.12.5環廃対発第121205305号:環境省→富山県:交付金の交付決定通知(依頼)

2、交付金の申請額等(様式第1より)
【事業計画】
事業計画:H23~H25年度(3カ年事業)
総事業費:7,781(単位はいずれも百万円)
交付対象総額:5,498:総事業費の約70%
(内訳)1/2事業:3,377→交付金額:1,688(事業額の1/2を補助)
1/3事業:2,121→交付金額:707(事業額の1/3を補助)
交付金額合計:2,395
H23年度交付額:0(注:現在確認中)
H24年度交付額:828(うち復旧・復興予算=806、その他=22)
(内訳)1/2事業:606(うち復旧・復興予算=606)(進捗率35.9%)
1/3事業:221(うち復旧・復興予算=199、その他=22)(進捗率31.1%)
H25年度交付額(試算):1,567(うち復旧・復興予算=1.518、その他=49)
(内訳)1/2事業:1,082(うち復旧・復興予算=1,082)(進捗率100%)
1/3事業:485(うち復旧・復興予算=436、その他=49)(進捗率100%)

【循環型社会形成推進交付金】
国庫交付金:828(うち復旧・復興予算=806)
地方負担金:1,848
(内訳)地方債:908
都道府県補助金:40
市町村分担金:900
H24年度合計:1,848
H24総事業費:2,676

【震災復興特別交付税】(全額復興予算)
高岡市:724
氷見市:186
小矢部市:90
H24年度合計:1,000(市町村分担金900より100増?)


3、市民団体による申入書
H25.3.12:「高岡市の震災がれきの受け入れ撤回申し入れ書」(抜粋)

 復興復旧予算を財源とする巨額な環境省の循環型社会形成推進交付金と震災復興特別交付税が、平成24年度分だけでも約18億円(次年度の申請は現在のところ不明)、平成26年より氷見市上田子で稼働する高岡地区広域圏の新しいごみ処理場の建設費として、高岡地区広域圏とその自治体に交付されるように申請されていたことが明らかになりました。

 これを看過することはもはや倫理的に不可能です。これを見過ごしては、高岡、そしてこの交付金申請を仲介した富山県が復興支援を隠れ蓑に被災地のための復興復旧予算を火事場泥棒したという汚名が、未来永劫、歴史に刻まれることになります。

 平成24年11月1日に、震災がれきの受け入れを前提とした「循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)」の交付を申請し、12月5日付で交付が決定しているのです。一般市民への事前説明会はおろか、「市民の理解を得るための試験焼却」の3週間近く前のことです。髙橋市長は、市民の理解や同意を得る気などさらさらなく、震災がれき受け入れは、はじめから「受け入れありき」で動いていたことは、このことからも明白です。

 このままでは平成24年度分の交付金・交付税が、流用に等しい形で高岡とその周辺自治体に交付されてしまいます。開催中の高岡市議会において速やかに、岩手県山田町からの震災がれきの本格受け入れを即時撤回するよう決議されるよう、高岡市議会議長をはじめ高岡市議の方々に申し入れます。

 そして、被災地現地で提案されているがれきによる防潮堤や記念公園の整備、避難者受け入れ、放射能高線量地帯の子どもたちの保養など、真に被災地・被災者の支援となる政策を実行するよう、ここに申し入れをします。

◆申入書全文


(以上、追記した)

高岡市長は、平成25年2月1日、岩手県山田町から1900トンの震災がれきを受け入れることを表明した。瓦礫処理の実費は約3000万円と報道されているが、1月25日に行われた高岡市の説明会でも多くの住民が反対を訴えており、わずか数千万円程度の「お金」(補助金)目当てで、瓦礫受入を強行するとは思えない。
◆高岡市、がれき受け入れ 県内初、高橋市長表明

先日もブログ◆各自治体が震災瓦礫の受入を強行する本当の目的
に書いたとおり、実は、瓦礫の受入には「処理費用」とは比べものにならない額の補助金という「ニンジン」がぶら下がっているのだが、こうした「事実」はなかなか報道されることはない。

富山県高岡地区広域圏は、平成26年9月30日完成予定で「ごみ処理施設整備事業」を計画し、平成24年2月に約76億円(消費税込)でJFEエンジニアリングと契約して同事業を開始した。
◆JFEエンジ、富山県で大型都市環境プラント建設工事を受注
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◆高山地区広域圏の処理施設整備事業
事業名称:高岡地区広域圏 ごみ処理施設整備事業
事業計画:平成26年9月30日(竣工予定)
総事業費:約76億円(消費税込)

一方、以下のリンクは瓦礫の広域処理を推進する目的で、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課が各都道府県あてに送付した通達だ。
◆循環型社会形成推進交付金 復旧・復興枠の交付方針について

この通達で分かる「事実」は以下の通り。

【復旧・復興枠の概要】
①平成23年度補正予算と平成24年度予算で「通常枠」に加えて「復旧・復興枠」を計上。(注:環境省は平成25年度も復旧・復興枠を予算要求中)
②「復旧・復興枠」は「災害廃棄物の受入可能性がある施設の整備」に交付。
③「復旧・復興枠」の交付により「災害廃棄物の広域処理を推進」「通常枠予算が逼迫している状況を緩和」「市町村等における循環型社会形成推進の取り組みをより一層推進」する。

【復旧・復興枠で交付する事業】(交付金の対象事業)
①「特定被災地方公共団体」である県内の市町村等が実施する事業(浄化槽事業を除く)。
②市町村等が実施する事業のうち、諸条件が整えば「災害廃棄物の受入が可能と考えられる処理施設の整備事業」。
③「他の既存施設」で災害廃棄物を受け入れたことにより「既存施設で処理する予定であった廃棄物」を処理する可能性がある「当該整備中の処理施設の整備事業」。
④結果的に災害廃棄物を受け入れなくても交付金の返還は不要。
⑤「復旧・復興枠の対象事業」は「震災復興特別交付税」により「地方負担分」も措置。


つまり、平成23年度または24年度に計画中の「処理施設の整備事業」を「復旧・復興枠」で申請すれば、「震災復興特別交付税」により「地方負担分」も全額国が負担してくれるため、自治体が受け取る補助金総額が大幅アップする、という「からくり」だ。

高岡地区広域圏の場合、「既存施設」で災害廃棄物を受け入れれば、上記申請条件の③が適用され「循環型社会形成推進交付金」の「復旧・復興枠」での申請が可能となる。
これにより、高岡地区広域圏(を構成する自治体)が国から受け取る「震災復興特別交付税」は、事業総額の1/2(およそ38億円)にのぼると見られる。

一方、災害廃棄物を受け入れなければ「循環型社会形成推進交付金」の「通常枠」での申請となり、「38億円」は受け取ることが出来ない。
「38億円」のためなら住民の反対意見など気にしてられない、と言うのが各首長が瓦礫の受入を強行する「真相」と思われる。(補助金総額の試算結果は以下の通り)

1、通常枠の場合の試算結果
交付金:24年度8億円、25年度25億円、26年度5億円(総額38億円)
特別交付税:26年度0円、27年度0円、28年度0円(総額0円)
補助金総額:約38億円(交付対象経費の1/2)

2、復旧・復興枠の場合の試算結果
交付金:24年度8億円、25年度25億円、26年度5億円(総額38億円)
特別交付税:24年度8億円、25年度25億円、26年度5億円(総額38億円)
補助金総額:約76億円
※25年度以降も「震災復興特別交付税」が交付されると想定

今回は高岡地区広域圏について「補助金総額」を検証してみたが、新潟や大阪など、住民の反対を押し切って瓦礫の受入を強行している自治体は、この「震災復興特別交付税」に目がくらんでいる可能性が高いので、各地の住民はぜひ情報開示請求して欲しい。

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by azarashi_salad | 2013-02-06 19:40 | 政治 | Comments(11) <:/p>

「情報リテラシー」(情報の見方)

ネットというのは便利なもので自分が探している「情報」は大抵見つかる。
それは、膨大な「情報」の山の中から自分好みの「情報」を探しているからで、ある意味「心の内面」を探す行為に近い。

だから、見つけたその「情報」がどういう性質の情報なのかを正しく理解しておく必要があるのだが、そこで「情報リテラシー」が重要となる。

具体的に言うと、「情報」には「いつ」「誰が」見ても不変の「データ」や「事実」と、誰かの主観的な「意見」「主張」が混在しており、これらを明確に区別して扱う必要があるということ。

だから、自分好みの「意見」ばかりをいくら集めても、「意見」である以上それは自分の「心の内面」を肯定してくれる材料にはならない。

一方、「データ」は「意見」の相違に関係なく不変なので、「データ」によって自分好みの「意見」を検証すれば、その「意見」が間違っていないかどうか、ある程度判断することが出来る。

このように「情報」を扱う場合、その情報が「データ」か「意見」かを常に区別して扱う癖を付けておけば、間違った「意見」をある程度避けることが可能となる。

ただし、本来は不変のはずの「データ」であっても、以下のように誤魔化すケースがある。
瓦礫の広域処理は、まさに「データ」誤魔化しのオンパレードだ。

1、「データ」の取捨選択
自分好みの「意見」を肯定する「データ」ばかりを積極的に集めて、否定する「データ」は見て見ぬふりをする。このように「データ」を都合良く取捨選択する行為は、意識的か無意識かはともかく、私も含めて殆どみんなが行っている。

広域処理では、マスコミは「広域処理必要量」ばかりを報道して「県内処理量」を伝えた報道を見たことがない。これは「県内処理量」を伝えると広域処理が不要なことが数字で一目瞭然になるからだ。

2、「データ」の操作
これは「データ」の改ざんではないが、「データ」の「単位」や「定義」を変えることによって、自分好みの「意見」を肯定する「データ」に印象操作する行為だ。
例えば「1万Bq/㍑」と伝えずに「10Bq/cc」のように「単位」を変えることによって、同じ「データ」なのに数字を小さく見せる報道などでよく見かける。

また広域処理では、環境省は当初から「災害廃棄物」と「定義」して瓦礫の総量を管理していたが、昨年8月の見直しで瓦礫の総量が減ったため、見直し以降は「災害廃棄物」に「津波堆積物」を加えた「災害廃棄物等」に「定義」を変えて、瓦礫の総量をあたかも多く見せようとしている。これは、瓦礫の総量が減ったのに瓦礫処理予算を減らされないための「データ」操作といえる。

3、「データ」の改ざん
上記二つのケースと違ってこれは最も悪質で、意図的な改ざんは「違法行為」になるケースもある。
広域処理では、早い段階から阪神大震災ほど瓦礫の総量が多くないことがばれていたが、環境省は津波を被った土砂や農地などを無理矢理瓦礫として総量を水増しし、広域処理の必要性を主張してきた。しかし、実際にはそんな大量の瓦礫は存在しないため、見直しの度に瓦礫の総量を下方修正せざるを得なくなった。
これはまさに「データ」の改ざんであり、国民を騙して広域処理の必要性を訴えたことになり、詐欺行為に等しい「不当行為」と言わざるをえない。

このように、本来は不変のはずの「データ」でも、上記のように政府やマスコミが誤魔化すケースがあることも理解しておく必要がある。

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by azarashi_salad | 2013-02-03 19:02 | 無駄話 | Comments(1) <:/p>