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【転載情報】青木秦さんと岩手県との話し合い

岩手県の瓦礫広域処理を止めるため、青木さんが岩手県の担当者と打ち合わせを行っていますが、その一報が届いたので転載します。

岩手県環境生活部 廃棄物特別室との話し合い 概略 メモ
2013年1月24日 10時~11時15分 於いて 岩手県庁

要点報告

1)静岡県へのがれき、終息に関連して
「山田町、大槌町の木くずが無くなったこともあって、現在環境省と調整中である。静岡県にも話している。」
 静岡新聞の報道について、岩手県の担当者から裏が取れた。

2)埼玉県への野田村からのがれき量が、大幅に減ったことに関連して、
Q「調査会社は、民間委託したのか?その会社名は?」
A「『応用地質(株)』」
Q「岩手県はすべてそこか?」
A「県が委託を受けたところ(野田村、山田町、大槌町、宮古等)については、応用地質だ。」
Q「他はどのようなところか」
A「釜石―パシフィック、陸前高田と大船渡は、リマテック」
岩手県が統括している関係においては、全て「応用地質」で行っていることが分かった。そうすると他の計測も推計値が、10分の1になり、予測量が減ることになる。その点を尋ねると
A「その通り」「木くずは減る」と答えた。

3)岩手県は、どれだけ処理できるのか?
Q「昨年の岩手県の詳細計画では、清掃工場の焼却炉、仮設炉、セメント会社を使って日量1190トン処理できると発表されている。そこから計算すると年間330日を掛けると、年間の処理量がけいさんできるが?」
A「セメント会社の処理量は、塩分濃度の関係があって、700トン見込んでいたものがそうはいかなくなった。処理できる量は減っている。」
Q「当初1000トン処理できるとし、700トンに代える時にも同じ理由を使っていた。塩分量がどの程度ならまずいのかセメント会社から出ているのか?データはあるのか教えて欲しい。実際に現状でどれだけ処理できるのか?」
A「すぐには出せない」

4)正確な見積もり結果はいつ出るのか?
Q「野田村や山田町、大槌町で木くずの減少が分かった。岩手県全体として『発生量』が整理できれば、『県内で処理できる量』を差し引けば、『広域化しなければならない量』について答えが出る。」
A「すぐには出せない」
Q「1週間あれば出せるか?」
A「・・・・」
Q「1~2週間か」
A「環境省と調整して環境省から発表することになる。」

5)その他
Q「宮城県が終息するという情報について、環境省から事前に通知があったか」
A「ない」
Q「昨年環境省リサイクル対策部で5月21日に発表した広域処理の推進についてでは、広域処理の必要量を119万トンとしていた。それが8月7日の環境省「工程表」では、約2~3割ぐらいに減った。なぜか?」
A「岩手県では、岩手県でその時点で処理見込みの量を除いて、処理できない分として119万トンと発表した。それが広域化必要量として発表された。その後岩手県内で処理する方向で検討した結果、約2~3割に減らすことができた。」
Q「陸前高田から建設産廃系を新たに東京に運ぶという報道があるが?」
A「産廃ではなく、一廃である。岩手県の分類では、可燃物。東京の分類で、建設系混合物という分類の方法になっている。陸前高田の事なので岩手県は直接関与していない。」

以上

今回の話し合いで

①静岡県は、岩手県サイドでは、終息さる方針であるが分かりました。
―この他のやり取りの中で、埼玉県、静岡県は「木くず以外はダメと言うことなっで、今回終息することになったが、富山や大阪については可燃物でも良いということなので、継続している。」と話していた。なお富山でも、説明会の会場では「木くず」と説明したり、大阪でも契約書に「木くずを中心とする可燃物」なっているため、木くずが無くなることは、広域化の条件が無くなっていると言える。-

②また現状で正確な広域化必要量を算定していないことが分かり、
このまま大阪や富山への広域化を進めれば、公金の無駄使いとなることが分かった。

なおこの話し合いには、「子供たちの放射線被曝の低減化を推進する盛岡の会」の3人の女性も参加しました。

報告 環境ジャーナリスト 青木泰


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by azarashi_salad | 2013-01-27 12:08 | 健康 | Comments(0) <:/p>

新潟県5市の不可解な瓦礫受入方針

震災がれきの広域受け入れを進めてきた県内5市は26日、三条市役所で共同記者会見を行った。前日25日に環境省が県内5市への岩手県大槌町の木くずの受け入れ依頼量を昨年8月の6300トンから300トンへと大幅に減少させたことから、新たな木くずを三条市と柏崎市、試験焼却の新潟市保管分を長岡市が焼却することで合意したと発表した。

新潟、長岡、三条、柏崎、新発田の5市の市長が出席し、篠田昭新潟市長が合意内容について話した。環境省の発表では、岩手県大槌町の広域処理依頼量は、昨年8月は2万2,500トンだったのが、1600トンに大幅に減少し、岩手県内の木くず処理は今年度内に終了する考えを示した。県内5市への依頼量も昨年8月の6300トンから300トンへと20分の1以下に減少になった。300トンには先に試験焼却として三条、柏崎、新潟の3市が受け入れた44トンを含むので、実質は256トンになる。

これに伴って5市が協議し、三条市が145トン、柏崎市が111トンを受け入れ、これで計256トン。新潟市が試験焼却のために保管していた19.5トンは長岡市が受け入れることで合意したと発表。
◆県内5市の震災がれき受け入れ量の大幅減で共同記者会見、三条市と柏崎市が焼却、新潟市保管分は長岡市が焼却 (2013.1.27)

報道によると、新潟県5市(最終的に3市)が受け入れる瓦礫総量は実質256トンだが、岩手県の一日あたりの処理能力は約1000トンなので、そのわずか1/4に過ぎず、岩手から新潟まで輸送している間にも処分が終わってしまうのだが、どうしてこれほどまでに不可解な決定をするのか、それにはそれだけの理由があるはずだ。

というのも昨年末の報道で、復興予算の廃棄物処理施設整備費340億円が、震災瓦礫を受け入れた自治体だけでなく、受入の検討すらしていない自治体にまでばらまかれていた不正が発覚している。
◆がれき処理せず復興予算340億円 環境省「返還不要」と通達

この報道を受けて当ブログでは、◆各自治体が震災瓦礫の受入を強行する本当の目的として、「循環型社会形成推進交付金」と「震災復興特別交付税」こそが各自治体が住民の反対を押し切って震災瓦礫の受入を強行する目的に他ならないと指摘したが、今回の新潟県5市を例にこの問題を検証してみる。

今回の合同記者会見で明らかになった事実は以下の通り。
◎三条市:本焼却145トン
◎柏崎市:本焼却111トン
◎長岡市:本焼却19.5トン(新潟市が試験焼却のために保管していた瓦礫)

▲新潟市:受入中止
▲新発田市:受入中止


下表はH22年度以降に5市に交付された「循環型社会形成推進交付金」の交付額だ。
(元データはこちら)
◆循環型社会形成推進交付金サイト

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これを見ると、平成22年度の交付額は三条市が5億円、新潟市が1.6億円、長岡市が0.5億円で、柏崎市と新発田市は1千万円未満に過ぎないが、平成23年度の交付額は三条市が30億円、新潟市が21億円で、いずれも前年度とは桁違いの「循環型社会形成推進交付金」が交付されていることが分かる。

一方、平成24年度の交付額は12月時点で三条市が2.6億円、新潟市が3.3億円と平成22年並に留まっているが、長岡市に前年度とは桁違いの8億円の「循環型社会形成推進交付金」が交付されている。

これに加えて「震災復興特別交付税」の上乗せ交付があると思われ、これらの補助金総額は、例えば「ふじみ野衛生組合」(下表)の場合、震災以降の2ヶ年だけでなんと48億円(暫定値)にものぼる。

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ただし、先の不正交付報道を受けて瓦礫受入の実績がない自治体への交付は、平成24年度は返還免除でも平成25年度は恐らく財務省が認めないのだろう。だからこれらの自治体は、何としてでも今年度中に瓦礫を受け入れた実績を残しておきたいのではないだろうか。そう考えれば、わずか256トンの瓦礫受入れにこだわる理由が納得できる。

これは、平成24年度及び25年度の「循環型社会形成推進交付金」の交付実績により立証されるので、関心がある方はぜひ追跡して頂きたい。具体的には、瓦礫を受け入れた三条市、長岡市、柏崎市と、受入を中止した新潟市、新発田市の交付額を比較すれば良い。
◆循環型社会形成推進交付金サイト

ちなみにこちらも当ブログで指摘しているが、被災地では「復興予算はいくらでもあるが、それを処理するための行政スタッフが足りない」との声が聞こえるとおり、本当に人材不足で復興事業が進まなくて困っているのだ。
◆宮城県で聞いた現地の声

わずか256トンの瓦礫を処理して貰うために、岩手県では3件の委託契約事務の負担が発生することになるのだが、それが本当に被災地支援になるのかどうか、補助金とつまらないメンツにこだわっている政治屋にはよくよく考えて貰いたいものだ。

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by azarashi_salad | 2013-01-27 11:18 | 政治 | Comments(4) <:/p>

環境省「エアガレキ」の広域処理推進中!

環境省は、平成23年12月、岩手県の瓦礫総量は476万トンで、その内419万トンを県内処理、どうしても県内処理できない57万トンを広域処理希望と公表していた。

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その後、総量見直しにより処理計画が修正され、平成24年11月には岩手県の瓦礫総量は395万トンで当初の県内処理予定量を26万トンも下回っていたにもかかわらず、350万トンを県内処理、45万トンを広域処理希望と公表していた。

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しかし、昨日公表された環境省の新たな瓦礫処理計画によると、岩手県の瓦礫総量は366万トンで、前回の公表からわずか2ヶ月の間に29万トンも減っているにもかかわらず、336万トンを県内処理、30万トンを広域処理希望と公表している。

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岩手県の瓦礫処理能力は一日あたり約1000トンで、2ヶ月では最大6万トンしか処理できないが、何もしなくても10ヶ月分の瓦礫が減ったことになる、これを「エアガレキ」と呼ばずに何と呼べばいいのだろう。

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宮城県も同じで、平成23年12月公表の瓦礫総量は1569万トンで、その内1220万トンを県内処理、どうしても県内処理できない349万トンを広域処理希望と公表していた。

その後、総量見直しにより処理計画が修正され、平成24年11月には宮城県の瓦礫総量は1200万トンで当初の県内処理予定量を20万トンも下回っていたにもかかわらず、1109万トンを県内処理、91万トンを広域処理希望と公表していた。

しかし、昨日公表された環境省の新たな瓦礫処理計画によると、宮城県の瓦礫総量は1103万トンで、前回の公表から2ヶ月の間に97万トンも減り、前回の県内処理予定量をも6万トン下回っているにもかかわらず、1064万トンを県内処理、39万トンを広域処理希望と公表している。

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こんな調子で、見直しの度に県内処理予定量を減らして広域処理希望量をキープしていれば、いつまでたっても瓦礫処理なんて進むはずがない。

環境省は、懲りもせずに処理コストが高い広域処理にこだわり続け、復興予算を被災地外に流用・無駄遣いし続けようとしているが、これではまるで「エアガレキ」を使った「復興予算バラマキ詐欺」ではないか。
◆環境省が新たな「復興予算無駄遣い」計画を公表

環境省がすべき事は、新たな広域処理の調整ではなく、これまでのいい加減な瓦礫総量の精査や処理計画の甘さを国民に謝罪することであり、これほどの失態が明らかになった広域処理を今すぐ中止することだ。

瓦礫の広域処理は、私たちの増税が原資の復興予算を使った事業であり、二度と見直しがない正確な総量の精査と処理計画を示さない限り、協力すべきではない。

昨日は三重県、福井県、愛媛県が瓦礫の受け入れを断念したが、まだ委託契約していない富山県や新潟県は新たに委託契約を締結すべきではなく、すでに契約中の北九州や大阪なども前倒しで中止すべきだ。

もはや「詐欺レベル」のウソ・デタラメが明らかになった広域処理については、必要性と処理コストの問題で環境省、岩手県・宮城県、受け入れ自治体をどんどん追及すべきだし、復興予算の無駄遣いとして会計検査院への通報も必要だ。

「会計検査院の検査対象である国や国が資本金を出資している法人、国から補助金を受けている都道府県・市町村・その他の団体などの事務・事業や会計経理について、不適切、不経済、非効率、効果不十分などと思われる事態がございましたら、情報をお寄せください。」
◆会計検査院:情報提供の受付


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年度末までに新たな広域処理契約を許さないよう、受入自治体各地での行動が望まれる。

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by azarashi_salad | 2013-01-26 09:48 | 政治 | Comments(3) <:/p>

環境省が新たな「復興予算無駄遣い」計画を公表

平成25年1月25日、環境省が新たながれき処理計画を発表した。
「東日本大震災に係る災害廃棄物処理進捗状況・加速化の取組」

これに伴い三重県と福井県の瓦礫受入が中止となった。

先日のブログ◆環境省よ、瓦礫水増し詐欺もいい加減にしろ!で、岩手県と宮城県の瓦礫総量が大幅に減っているはずだと指摘したが、本日環境省が公表したデータによると岩手県の総量は昨年末から29万トン減の366万トン、宮城県は97万トン減の1103万トンで、平成23年12月に環境省がとりまとめた瓦礫処理計画と比べると、岩手県は110万トン、宮城県は466万トンも総量が減っている。
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これにより、当ブログが昨年5月に指摘したとおり◆広域処理は今すぐ中止可能であったことが「事実」だと裏付けられたわけだが、環境省は懲りもせずに処理コストが高い広域処理にこだわり続け、復興予算を被災地外に流用・無駄遣いし続けようとしている。

今回公表された総量の内訳を見ると、岩手県では可燃物が88万トンから83万トンに、不燃混合物が128万トンから104万トンに、漁具・漁網が8万トンから3万トンに減ったにもかかわらず、いずれも処理単価が安い県内処理量を減らして、大阪府や石川県、富山県など輸送費がかかり高コストの広域処理をキープしている。

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また、宮城県でも可燃物の総量が425万トンから295万トンに、不燃混合物が77万トンから43万トンに減ったにもかかわらず、こちらも処理単価が安い県内処理量を減らして東京都や福岡県など、輸送費がかかり高コストの広域処理をキープしている。

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しかも、既に委託契約中の埼玉県や群馬県桐生市、静岡県などの瓦礫処理を減量、前倒しで完了し、それよりも遠方地である大阪府や石川県、富山県などと新たな委託契約を締結して瓦礫処理することは、税金の使い方から見ても明らかな「無駄遣い」であり、決して許される行為ではない。

このように、とっくに広域処理の必要性が破綻しており、富山や新潟など未契約の自治体をはじめ、現在実施中の自治体も広域処理を直ちに中止すべきである。

特に、意図的に委託契約の件数を増やす行為は、マンパワー不足の被災地にとって業務増となり、復興の足を引っ張るだけでなく不当行為に該当する可能性もあり、会計検査院に通報すべきだろう。

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by azarashi_salad | 2013-01-25 19:20 | 政治 | Comments(2) <:/p>

環境省よ、瓦礫水増し詐欺もいい加減にしろ!

先日のブログ◆岩手県の瓦礫総量は本当は何万トンなのかでも指摘したが、被災地の瓦礫総量が減り続けて止まらない。
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注:平成25年1月時点では上記見直し後の総量(岩手359、宮城1200)すら下回っているのが確実な状況。

昨年末には、埼玉と群馬(桐生市)の受入量がそれぞれ1/10と半分に減り、今度は静岡県が1年前倒しで瓦礫の受入を完了するという。

1月22日付け静岡新聞によると、政府が静岡県に協力依頼した瓦礫広域処理量は、当初は7万7千トンだったが昨年8月の総量見直しで2万3500トンに減り、昨年末までに静岡県内で処理した実績はわずか1736トンと、当初予定のわずか40分の1しか処理していないのに、あと2か月程度で受入が完了する予定だ。

瓦礫の量が減った原因として、記事では「広域処理の広がり」「柱材・角材が想定より少なかった」「木くずが分解・劣化した」「土砂との混合」の4点を紹介しているが、これらも以下に指摘する通り明らかなデマだ。

「広域処理の広がり」については、住民の反対運動によって広域処理が行き詰まっているにもかかわらず、埼玉や桐生市など各地で減量、前倒し終了が相次いでおり、「広域処理の広がり」で静岡が前倒し終了するというのは矛盾している。

「木くずが分解・劣化した」については、宮城県と同じ説明だが、何万トンもの瓦礫が分解・劣化により消滅するというのはまるでオカルトのような話で、直ちに信用できるわけがない。

「柱材・角材が想定より少なかった」と「土砂との混合」については、昨年5月に総量を精査した時点ですでに判明していた事実であり、当初から瓦礫の総量が水増しされていた証拠である。

当ブログでも、瓦礫の総量が減った昨年5月の時点で◆広域処理は今すぐ中止可能と指摘してきたが、環境省と各自治体は処理コストが高い広域処理にこだわり続けて復興予算を被災地外に流用・無駄遣いし続けてきた。

環境省と宮城県・岩手県は、これまで公表してきた瓦礫総量の精査がいい加減で、本来は不要であった広域処理により復興予算を無駄遣いしたことについて納税者・国民に謝罪し、直ちに瓦礫の広域処理を中止すべきである。



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by azarashi_salad | 2013-01-23 19:20 | 政治 | Comments(4) <:/p>

宮城県で聞いた現地の声

昨年の夏、宮城県に滞在して現地で体験したことを備忘録としてまとめておく。

仙台と岩沼に10日間ほど滞在したが、その間に「各地で瓦礫を受け入れてくれなくて困っている」なんて話は一度も聞かなかった。

よく聞かれた話は

「仙台は復興のミニバブルで東北中から人が集まっている」
「復興予算はいくらでもあるが、それを処理するための行政スタッフが足りない」
「復興事業に必要な技術スタッフや被災者のためのカウンセラーなどの専門スタッフが足りない」


ということで、実際、仙台の地下鉄車内には任期付き職員の募集ポスターが沢山貼られていた。

(麻生財務大臣は地方公務員の給与カットを強要しているそうだが、それよりも手当を出してでも被災地に各地から地方公務員を派遣した方が、被災地復興のために役立つのではないだろうか)

閖上港では1周忌までは誰も釣りをしてなかったそうだが、私が行った昨年の夏は大勢が釣りをしていた。

閖上地区は殆ど人が住んでいない状態で、建物の基礎だけで何もない大地が広がっており、瓦礫は探さなければ見つからなかった。

閖上地区など津波の被害を受けた地区は全域が移住対象となっているが、まだ被災者のショックが大きく慎重に住民合意を進めているそうで、復興が進まないのは瓦礫処理の遅れではなかった。

被害が酷い閖上や岩沼の方と話したが、大半の方は広域処理なんて望んでおらず、岩沼市は市独自で「森の防潮堤」に取り組んでおり、宮城県議会は「森の防潮堤」を全会一致で推進している。
◆瓦礫を活かす・命を守る「森の防潮堤」プロジェクトの支援をお願いします。

一方、津波被害の無かった仙台中心部は以前と変わらないほど賑やかで、外見上は震災の影響を殆ど感じることがなかった。

仙台では「森の防潮堤推進東北協議会」の日置会長と面談し、政府と知事が「森の防潮堤」に及び腰のため、各地の企業やボランティアの支援が頼りである事などの苦労話も伺った。

「私で何かお手伝い出来ることはあるか」と尋ねたら、会長は「とにかく一人でも多くの方に森の防潮堤について知って貰いたい」と訴えられたので、瓦礫広域処理問題で一緒に運動したメンバーや地方議員に「森の防潮堤」の資料を広め、彼らと協力しながら愛知県内の自治体に「森の防潮堤」支援の働きかけを行っている。

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by azarashi_salad | 2013-01-20 08:24 | 健康 | Comments(0) <:/p>

岩手県の瓦礫総量は本当は何万トンなのか

1/16、大阪市が開催した瓦礫説明会において、岩手県の瓦礫広域処理の必要性について問われた環境省担当者は「大阪の分は私どもが精査してます」と回答したそうだが、聞いて呆れる。
この担当者は以下の山本課長のコメントを100回読み直すべきだ。
◆ガレキは本当に広域処理しないといけないの?

そもそも、環境省が「精査」した「数字」の信頼度が地に落ちているのが問題なのだが、この担当者は見直しの度にどれだけ「総量」が減っているか理解しているのだろうか。

平成24年4月の時点で環境省廃棄物対策課:山本課長は「中で出来ないものっていうのは何か、という事を出していただいたものを我々は、岩手県では57万トン、宮城県では340数万トンあります」とコメントしているが、この「数字」も結局はデマだった。
「みんなを騙して広域処理」(環境省)

さらに平成24年末には、埼玉と群馬(桐生市)の受入量がそれぞれ1/10と半分に減っているので、岩手県の瓦礫「総量」も減っていて当然なのだが、こちらで公表されているデータは平成24年11月から訂正されていない。
◆がれき処理データサイト

環境省がすべきことは、これまで公表してきた瓦礫「総量」の「精査」がいい加減で、本来は不必要であった北九州にまで瓦礫を運んで復興予算を無駄遣いしたことについて、まずは納税者・国民に謝罪することである。

その上で、現在の広域処理計画を再検証するのが先であり、それまでは各自治体も瓦礫の受け入れを凍結すべきである。


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by azarashi_salad | 2013-01-17 12:48 | 政治 | Comments(1) <:/p>

瓦礫広域処理の終焉

◇環境省の「デタラメ除染」がここ数日マスコミ報道を賑わしているが、このブログでずっと指摘しているとおり「瓦礫広域処理」の方がずっとデタラメな事業であり、流石にまずいと思ったのか、ここにきて各自治体で広域処理の中止や前倒しが相次いでいる。

◆がれき受け入れ終了へ 岩手から計1065トン、1年3カ月前倒し(12/21:毎日新聞)
 埼玉県は20日、東日本大震災によって岩手県で発生したがれき(木くず)の県内受け入れが、25日までに終わると発表した。県内に持ち込まれるがれきの見込み総量は1万1300トンで、14年3月までかかる予定だったが、10分の1以下の1065トンにとどまる見通しとなり、約1年3カ月前倒しされる。現時点で、岩手県が新たながれきの受け入れを要請する予定はない。
 岩手県野田村周辺で発生した木くずで、県内のセメント工場3カ所に受け入れてきた。搬入にあたって、放射性物質の濃度について7段階11項目の検査を実施してきたが、これまでに受け入れ基準(1キロ当たり100ベクレル以下など)を超えたケースはない。
 県によると、木くずの総量が大幅に減ったのは、推計量の計算に使った比重の計数が実態よりも重かったり、柱材と角材で100%とされたがれきの山に土砂などが混ざっていたりしたためという。
 県内への受け入れは9月6日から始まり、岩手県が今月19日付で搬出の終了を通知した。工場別の受け入れ予定量は、太平洋セメント熊谷工場(熊谷市)392トン▽同社埼玉工場(日高市)224トン▽三菱マテリアル横瀬工場(横瀬町)449トン。【木村健二】

◆北九州での焼却は3月まで 震災がれき、宮城県が方針(1/10:中国新聞)
 宮城県は10日、昨年9月から北九州市に委託している東日本大震災で発生したがれきの焼却処理を、今年3月末で打ち切る方針を固めた。同日中に若生正博わこう・まさひろ副知事が北九州市を訪れ、これまでの謝意と打ち切り方針を伝える。当初は来年3月末までの委託を予定していた。
 可燃がれきの量を精査した結果、想定より下回ることが分かり、北九州市の処理を前倒しでやめても、目標とする来年3月のがれき処理完了は可能と判断した。県外への広域処理は東北と関東に限定する。
 現在西日本で処理を引き受けているのは北九州市のみで、今年2月からは大阪市が岩手県分を引き受ける。岩手県は大阪より西の自治体への要請は予定しておらず、4月以降、中四国や九州は広域処理の対象から外れる。
 宮城県は昨年7月に処理量を精査した際、広域処理に回す可燃がれきは22万トンと推計。その後、がれき置き場の状況を確認して処理量を見直す中で大幅に減ることが分かった。
 北九州市でのがれき処理をめぐっては、激しい反対運動が起きたほか遠距離輸送のためコスト高を指摘する意見もあり、宮城県は早期打ち切りが可能か検討してきた。
 北九州市は今年3月までに計約2万3千トンのがれきを処理する。

◇報道によると、宮城県は「広域処理を東北と関東に限定」、岩手県は「大阪より西の自治体への要請は予定していない」とあるが、未だに北九州、大阪、静岡、北陸各県などで瓦礫受け入れの実施または検討がされており、これらの自治体は、直ちに受け入れを中止・断念すべきである。
 以下にその理由を具体的なデータで示す。

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 平成23年12月6日に環境省がまとめた岩手県、宮城県の瓦礫処理計画では、岩手県の県内処理予定量は419万㌧、広域処理希望量は57万㌧、宮城県の県内処理予定量は1225万㌧、広域処理希望量は344万㌧で、この数値について環境省廃棄物対策課の山本昌宏課長は「もともと中で出来ないものを外でやるという考え方ですから、全部できるんだったら外でやる必要はないんです。中で出来ないものっていうのは何か、という事を出していただいたものを我々は、岩手県では57万トン、宮城県では340数万トンあります」とコメントしている。

●瓦礫処理計画(平成23年12月6日公表:環境省)
岩手476万㌧(広域処理希望量57万㌧、県内処理予定量419万㌧
宮城1569万㌧(広域処理希望量約340万㌧、県内処理予定量約1220万㌧
◆災害廃棄物の広域処理

→上記数値についての環境省担当課長コメント
 もともと中で出来ないものを外でやるという考え方ですから、全部できるんだったら外でやる必要はないんです。中で出来ないものっていうのは何か、という事を出していただいたものを我々は、岩手県では57万トン、宮城県では340数万トンありますというので、今お願いしているので、そこは宮城県のご検討で変わってきて、「ここまでは自分たちでも十分期間内にできると、だから、ここをやってくれ」という事で変わってくれば、それは変わったものについて「是非ご協力をお願いしたい」っていうお願いをして回るんだと思います。(2012年4月19日:環境省 廃棄物対策課 山本昌宏課長)
◆ガレキは本当に広域処理しないといけないの?

◇これに対して、二度の見直しにより実際の瓦礫総量は、岩手県が395万㌧、宮城県が1200万㌧しかなく、いずれも平成23年12月の処理計画における県内処理予定量を下回っている。

つまり環境省廃棄物対策課・山本昌宏課長のコメント「もともと中で出来ないものを外でやるという考え方ですから、全部できるんだったら外でやる必要はないんです」に従えば、現時点で両県の瓦礫を広域処理する必要性が失われていることになる。

●瓦礫の総量(環境省HP)
岩手395万㌧
宮城1200万㌧

◆岩手・宮城がれき処理データサイト

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更に、宮城県では平成24年末の見直しにより上記より可燃物が約60万トンも減っている。(現時点で総量1140万トン)
◆可燃性廃棄物(焼却)の広域処理の見通しについて(H24.12 現在)(震災廃棄物対策課)

瓦礫が減った理由について宮城県は「仮置き場のがれきの中に不燃物の土砂が多く混じっていた」ことや「津波の被害を受けて解体される家屋の数が想定よりも少なかった」ことなどを説明しているが、ならば当然岩手県においても同様の検証が必要ではないだろうか。

宮城県も岩手県も、これまで数回の見直しを行うたびに瓦礫の量が減っており、埼玉県が瓦礫の受入を終了したことを考えると、現在公表されている岩手県のデータ(総量395万トン)ですら、そのまま信用できる状況にない

そもそも岩手県の瓦礫処理計画は、不燃物の処理についてデタラメな説明を繰り返しており、もっと厳しい検証が必要である。
◆岩手県の漁具・漁網(不燃物)広域処理の「ウソ」を暴く

「広域処理の必要性」を証明する瓦礫の正確な量もきちんと検証もせずに、現地処理より数倍高コストと分かっている広域処理を進めることは、納税者としてとうてい納得できるものではない。

◇瓦礫処理は復興予算による公共事業だが、広域処理すると現地処理では不要な輸送費がかかりコスト高になるのに加えて、廃棄物処理施設整備の補助金交付により被災地以外の自治体に復興予算がばらまかれており、今すぐ広域処理を中止して、本来の被災者支援に復興予算を使うべきである。


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by azarashi_salad | 2013-01-10 19:17 | 政治 | Comments(0) <:/p>

がれき処理に関する会計検査院報告

◆第4 東日本大震災により発生した災害廃棄物等の処理について

1、「岩手県内の処理状況」に関する検査状況(抜粋)
・県内の限られた最終処分場での処理を極力抑制する計画となっている。
(どうして抑制するの?一刻も早く処理したいのでは無かったの?)
・最終処分場については、沿岸市町村以外の最終処分場は処理施設として挙げられておらず(中略)「いわてクリーンセンター」のみであり、最終処分場が十分確保できていない状況となっている。
(県内最大の残余量がある盛岡市の廃棄物処分場をどうして活用しないの?)
・県内の最終処分場を処理施設として挙げることに慎重なのは、県内の市町村において、新たな最終処分場の確保や増設が困難なためと思料される。
(岩手県は新たな最終処分場を整備予定のはずだが?)

2、「宮城県内の処理状況」に関する検査状況(抜粋)
・県内の限られた最終処分場での埋立てを極力抑制する計画となっている。
(どうして抑制するの?一刻も早く処理したいのでは無かったの?)
・最終処分に関しては(中略)43 万t について、県内で処分できないとして、広域処理を要するとしている。
(日本一の残余量を有する宮城県が県内処理できない理由は?)
・最終処分については最終処分場の確保の問題から調整が進んでいない状況となっている。
(県内最大の残余量がある仙台市の石積埋立処分場をどうして活用しないの?)

◇上記「検査状況(抜粋)」によれば、岩手県と宮城県の瓦礫処理計画に関して会計検査院は「県内最終処分場での処理を極力抑制する計画」であることを十分承知しており、これについて「最終処分場の確保」が困難なことを主な理由として挙げているが、本報告書では両県最終処分場の残余量について全く検証がされていない。

当ブログで何度も紹介しているとおり、岩手県は約130万㌧、宮城県は約573万㌧(日本一)の残余量を有しており、とても「最終処分場の確保」が困難な状況とは認められない。
◆各県一般廃棄物最終処分場の残余量

3、検査を通した「本院の所見」(抜粋)
・可能な限り再生利用の割合を高めて最終処分場への埋立処分の割合を極力減らすとともに(中略)地元で対応できるものは極力地元で対応するものとなっている。
(不燃物の最終処分は極力地元で対応しているとは到底思えないが?)
・広域処理や最終処分場の問題等については、引き続き国が支援する必要があると認められる。
(国や県が余計な口出しをしない仙台市は自区内処理のメドが付いているが?)

◇上記「本院の所見」(抜粋)によれば、会計検査院は「地元で対応できるものは極力地元で対応するものとなっている」「引き続き国が支援する必要がある」と述べているが、現地処理と広域処理では瓦礫の処理単価が大きく異なるのに、本報告書では広域処理の必要性や経済合理性について全く検証がされていない。
◆がれき広域処施策の課題と総括

瓦礫処理に関しては、平成23年度だけで7600億円、全体では1兆円以上の大型予算が計上されており、その大半が国民の所得税・住民税増税からなる復興予算であることを踏まえると、一円たりとも無駄遣いは許されない。

にもかかわらず、瓦礫を処理していない自治体に補助金が交付されたり、被災地以外の廃棄物処理施設整備に予算が流用されるなど、復興予算の不適切な執行状況が多々見受けられるため、会計検査院は瓦礫処理予算全体について更に厳しい検査を行うべきである。


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by azarashi_salad | 2013-01-09 22:15 | 政治 | Comments(0) <:/p>