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瓦礫広域処理の反対運動を20か月続けてきて学んだこと。

12/29に高知で行なわれた勉強会で、私が瓦礫広域処理の反対運動を20か月続けてきて学んだことについて話した。(以下はそのポイント)

①製造メーカーが保証出来ないと言っているのに、バグフィルターで安全です、と開き直る相手に安全面の問題で追及してもムダだと悟った。
(放射性物質に化学物質にアスベスト、どれだけ問題点を示しても最後は「安全だから受け入れます」という答えしか返ってこない。)

②お金でしか物事を考えられない相手には、お金の問題で追及するに限る。
(がれき広域処理は復興予算の被災地外流用と無駄遣いであることが判明している。復興予算は全国民の所得税、住民税増税で賄われており、おかしな使われ方に対して反対の声をあげるのは納税者として当然の権利。)

③自治体が瓦礫を受け入れたいのは補助金目的。
(がれきの受け入れを検討しただけで、被災地でなくても交付金と特別交付税によりゴミ処理施設の整備費を国が負担する。この予算にも復興予算が流用されている。)

④環境省が広域処理を進めたいのは予算を余らせたくないから。
(総量見直しでがれきの総量が当初から3~4割も減ったのに瓦礫処理予算を減額する気が無い。一度認められた予算は意地でも使い切ろうとする予算消化主義により、瓦礫の処理よりも「広域処理」が目的化している。)

⑤政府が瓦礫を拡散したいのは放射能汚染の規制を緩和したいから。
(クリアランス制度はまだ社会に定着しておらず、これまで原発で出た廃棄物は100Bq/kg以下でも全て六ヶ所村に運んで厳重に管理していたが、特措法により8000Bq/kgまでは放射能汚染されていない廃棄物として処理できるように規制緩和された。この既成事実化により現行クリアランス制度をなし崩し的に規制緩和するのが狙い。)

⑥規制緩和の目的は損害賠償責任の回避と廃炉コストの削減。
(事故前の規制で厳格に対応しようとすると政府及び東電の損害賠償責任が膨大に膨れ上がる。さらに今後の原発廃炉で必要となる最終処分場建設の負担も減らしたい。規制緩和の目的はこれらをふまえた経済合理性に基づく「コスト削減策」である。)

⑦市民運動は誰かの指示や義務感ですると長続きしない。
(市民運動は自分の時間とお金を使って無償で行うのが基本、仕事ではないので対価を求めない。そのかわり義務感で行動する必要はないし、誰からも指図を受ける必要もない。)

⑧運動の目的は自分や家族の為であって、世の為、人の為と思って運動をしない。
(長く運動を続けていると壁にぶつかったり、非難されたり、嫌な事ややめたいと思う事が必ずある。世の為、人の為と思って運動していると、なんで私がこんな思いをしなければいけないのか、と誰かに恨み言を言いたくなるが、自分や家族の為と思って運動していれば誰も恨まないで済む。)

⑨運動の為の組織やリーダーを作らず、市民が情報ネットワークで繋がって、自分の判断でやりたい運動をする。
(組織や特定のリーダーに頼ると人任せの運動になる。自分で考えて運動するためには有益情報の共有が重要。また運動への協力を強制せず、あくまで呼び掛けに応じた方による自発的な運動が基本。)


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by azarashi_salad | 2012-12-31 12:45 | 健康 | Comments(5) <:/p>

政府が広域処理を進めたい本当の理由【その2】

 瓦礫の広域処理については、受け入れを強行する自治体各地で住民による反対運動が活発化するとともに、一部地域では住民が自治体を相手取って訴訟をおこしたり、反対運動をしていた市民が逮捕される事件にまで発展している。
 これだけ問題が山積みなのに、政府・与野党・マスコミまでもが一体となって瓦礫の広域処理を強引に推進する理由は何か、その本質について今年の3月にブログ記事をアップした。
◆政府が広域処理を進めたい本当の理由(H24/3/23)

 このブログを読んだ知人からは「陰謀論ですか?」という反応もあったが、政府・マスコミが一体となってキャンペーンしている「食べて応援しよう」も「みんなの力でがれき処理」も、本来は政府と東電が負うべき放射能汚染被害の損害賠償額を少なくすることが目的と考えれば、全てが経済合理性に基づく「コスト削減策」であることが理解できる。
 レベル7の原発事故が未だ収束していないのに原発を再稼働するのも、汚染された地域に子供たちを置き去りにしたまま事故以前の生活に戻ろうとするのも、全てはリスク回避による安全確保よりも経済合理性を重視しているからに他ならない。

 それから9ヶ月が経過した先日、ついにこのブログ記事を裏付ける事実を新聞が報道した。
◆伊方原発:放射能汚染ないごみ、産廃で処理−−来年から /愛媛(H23/12/20)
◆【愛媛新聞】伊方の放射線管理区域廃棄物「汚染なし」一般処理
 四国電力は19日、伊方原発の放射線管理区域内で発生した、放射性物質による汚染の恐れがない廃棄物について、2013年1月から資源の有効活用を目的に再利用したり、一般産業廃棄物として処分したりすると発表した。
 精密機械の梱包材や電池、工具などが対象。四電は国の指示に基づき、廃棄物が汚染されているかどうかを判断する基準を作成し、伊方原発の原子炉施設保安規定に追加。経済産業省原子力安全・保安院(当時)に申請し、12年9月、認可された
 四電によると、管理区域内に搬入された機材の場所や日付を記録し、明らかに放射性物質の汚染がないと判断できる場合、再利用するか、一般産業廃棄物として処理する。廃炉作業などで発生する原子炉建屋のコンクリートなども対象となる。
 四電は当面、対象物の線量を自主的に測定した上で処分しているとしている。伊方原発では現在、管理区域内で発生したすべての廃棄物を放射性廃棄物として管理区域内に保管し、青森県六ケ所村の施設に搬出している。

 この報道のポイントは「四電は国の指示に基づき、廃棄物が汚染されているかどうかを判断する基準を作成し、伊方原発の原子炉施設保安規定に追加。経済産業省原子力安全・保安院(当時)に申請し、12年9月、認可された」の部分である。

 これについて四電エネルギー広報室に問い合わせた方によると、これまで伊方原発の放射線管理区域内で発生した廃棄物は全て六ケ所村の施設で処理していたが、今後は現行の原子炉規制法に則り100Bq/kg以上は低レベル放射性廃棄物として六ケ所村で、100Bq/kg以下は「汚染のない廃棄物」というクリアランスレベルを運用して通常の産業廃棄物として処理する、とのこと。
 しかし、今後もずっと現行のクリアランスレベルを適用するのであれば、新たに「廃棄物が汚染されているかどうかを判断する基準」を設ける必要性が説明出来ない。
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 震災がれきの場合は、昨年8月に成立した特措法によって8000Bq/kgまでは廃棄物処理法(放射性廃棄物を含まない)の規程で処理できるよう整理されており、原子炉規制法(100Bq/kg)と逆転現象を起こしている。したがって前回のブログでも予想したとおり、今後は現行のクリアランスレベルを規制緩和して整合を図ることになる、と考えるのが自然だろう。
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 この規制緩和により、原発の廃炉で発生する廃棄物は殆ど通常の産業廃棄物として処理が可能となり、最終処分場で処理が必要なものは使用済み核燃料などごく一部の限られたものだけになるので、電力会社にしてみれば廃炉コストの大幅な削減に繋がる。


震災がれきの広域処理はあくまでリハーサルに過ぎない。
これから放射性廃棄物の本格的な広域処理が始まるだろう。

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by azarashi_salad | 2012-12-25 12:20 | 政治 | Comments(0) <:/p>

各自治体が震災瓦礫の受入を強行する本当の目的

◆がれき処理せず復興予算340億円 環境省「返還不要」と通達(12/22:中国新聞)

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から大阪までの7道府県の市町や環境衛生組合など計14団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として総額約340億円の交付を決定していたことが21日、共同通信の調べで分かった。
 同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明。交付が決定された対象には、条件だった「検討」をしていなかった神奈川県の4団体も含まれていたことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と認め、神奈川県分の計約160億円の決定を取り消す方針だ。
 被災していない地域への流用が大きな問題となった復興予算のずさんさが、あらためて問われそうだ。
 環境省は「神奈川県分の交付は不適切だが、残る10団体は受け入れを検討したので問題ないと判断した」とし、一部は既に予算を執行、今後も執行を続ける方針だ。
 政府はことし3月、放射性物質への懸念からがれきの広域処理が進まないため、てこ入れを検討。受け入れが見込める建設中の施設を対象に、交付金(事業費の3分の1~2分の1)と特別交付税(残りの地元負担分)をセットにした支援策を打ち出した。環境省は候補施設を自ら選び出し、調整役の都道府県に受け入れを打診した。
 環境省の通達は3月15日に廃棄物対策課長から出され、同省は12都道府県計21団体の申し込みを受理した。
 だが、各地で受け入れ対策に当たる環境省職員が不足。8月の見直しで被災地のがれき量が減った際、受け入れ準備が具体化していなかったこの計14団体を受け入れ先から外したが、交付決定は覆さなかった。
 神奈川県で交付が取り消されるのは平塚、逗子、厚木の3市と秦野市伊勢原市環境衛生組合。同省は黒岩祐治知事が広域処理に熱心なことから復興予算の交付を前提に依頼した。4団体は県に協力しないと伝えた。だが環境省は受け入れ先の確保を急ぎ、団体の意向を確認する書面審査を省いていたため、県はこの「協力しない」という情報を同省に連絡しなかった。このため、この4団体は受け入れ可能施設として扱われていた。

◇当ブログでは、震災がれきの広域処理は「被災地支援を口実にした復興予算のばらまき」だと散々指摘してきたが、とうとう報道がその事実を取り上げた。
記事では「受け入れが見込める建設中の施設を対象に、交付金(事業費の3分の1~2分の1)と特別交付税(残りの地元負担分)をセットにした支援策を打ち出した」と報道しており、これにより100億円からする廃棄物処理施設の整備費が「全額国負担」となる仕組みだ。その仕組みについてもう少し詳しく説明する。

この交付金(事業費の3分の1~2分の1)は「循環型社会形成推進交付金」といい、各自治体が廃棄物処理施設を整備する際に国から交付される補助金(一般会計)で、そもそも震災前から行われていた事業だ。
しかし、昨今マスコミ報道でも問題となっているとおり、この事業(補助金)に復興予算(復興特会)が流用されており、その額はH23年度が約130億円、H24年度は約190億円にのぼる。
◆循環型社会形成推進交付金 予算額一覧(環境省)

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この補助金の交付に当たって環境省は、復興予算(復興特会)を流用して新たに<復旧・復興枠>と<日本再生重点化措置枠>という二つの予算枠を用意し、従来より補助金を上乗せて交付することとしている。
◆循環型社会形成推進交付金(平成24年度予算の概要)

<復旧・復興枠>
・現在建設中(設計中のものも含む)であって、災害廃棄物を受け入れることが可能な施設又は災害廃棄物を受け入れる既存施設の後継施設として整備している施設。
・特定被災地方公共団体に指定されている県内の市町村等が整備する施設。
交付率:交付対象経費の1/3。(一部の先進的な施設については交付対象経費の1/2)
<日本再生重点化措置枠>
・平成24年度中に竣工予定の高効率ごみ発電施設。
交付率:高効率発電に必要な設備のみ交付対象経費の1/2。


<復旧・復興枠>では実際に災害廃棄物を受け入れる施設に限らず、現在建設中や設計中の施設や既存施設の後継施設も交付対象となり、ほぼ制約が無い交付条件となっている。

もう一方の特別交付税(残りの地元負担分)は「震災復興特別交付税」といい、本来は「東日本大震災の被災自治体で必要な復興費を肩代わりする」ための特別交付税だ。
◆平成23年度震災復興特別交付税交付額の決定(総務省)
(注:三鷹市の記載がないのは(その他の団体)だから、相変らず霞ヶ関がすることは汚い)

◆復興交付税の配分先決定 野田政権、総額8134億円(3/23:朝日新聞)

 野田政権は23日、東日本大震災の被災自治体で必要な復興費を肩代わりする震災復興特別交付税の第1回配分先を決めた。総額は8134億円で、都道府県別では宮城の1973億円、岩手の986億円、福島の864億円の順に多い。
 被災自治体が国の補助金や復興交付金を受けて復興事業を進める場合、費用の一部は自治体が負担しなければならない。復興特別交付税は、こうした自治体の財政負担分をゼロにするために配られる。
 内訳は土木施設の復旧費1114億円、住民税や固定資産税の減収分の穴埋め1005億円、がれき処理費240億円など。今年度第3次補正予算では1兆6635億円が計上されたが、復興事業の遅れから今回の交付額は約半分にとどまった。残り8501億円は新年度に繰り越される。

◇しかし、この「震災復興特別交付税」もまた被災地以外の自治体にばらまかれており、具体的には、三鷹市と調布市で構成する「ふじみ野衛生組合」の廃棄物処理施設整備費として約10億円の「震災復興特別交付税」が交付されている。
◆平成23年度三鷹市補正予算

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ふじみ野衛生組合の場合、平成23年に受け取った「循環型社会形成推進交付金」と「震災復興特別交付税」の合計額は約22億円、平成24年度は暫定だが約26億円が交付されたと思われ、補助金の総額は震災以降の2ヶ年だけでなんと約48億円にものぼる。
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この「循環型社会形成推進交付金」と「震災復興特別交付税」が、震災瓦礫を受け入れた自治体だけでなく、なんと受入の検討すらしていない自治体にまでばらまかれていた不正が発覚したというわけだが、これこそが各自治体が住民の反対を押し切って震災瓦礫の受入を強行する目的に他ならない。

富山市でも、最終処分場がある山本地区の住民8割の反対を押し切って瓦礫の受け入れを強行したが、どうやら富山県は被災地とは別の「絆」があるようだ。

高岡市・高橋正樹市長と環境省大臣官房廃棄物・リサイクル部長の梶原成元氏、環境省自然環境局長の伊藤哲夫氏は高岡高校の同窓生で、森富山市長も2月の定例記者会見で伊藤氏に相談したと明言している。
◆市長定例記者会見・平成24年2月1日

政治家と官僚が地元に補助金(復興予算)を配分するのが目的か、それとも官僚が地元のコネで無理矢理受入をお願いしたのか、いずれにしてもこれらの「絆」とは何の関係もない被災者と地元住民が振り回されているのは間違いない。

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by azarashi_salad | 2012-12-24 09:41 | 政治 | Comments(0) <:/p>

岩手県からの回答

「日本未来の党」は瓦礫の広域処理「見直し」を公約として掲げている。

震災復興のために被災地のガレキ処理が重要かつ不可欠だが、全国各地の国民に不安を与えている現状の広域処理は見直す放射能汚染の拡散リスクを最小化することを最優先した上で、廃棄物処理の原則(3R=減らす・再利用・リサイクル)や化学物質・重金属汚染のリスクを慎重に見極めながら、柔軟に多様な処理方法を適用しつつ、迅速に進める。
◆震災復興のための震災がれき処理


そこで同党の達増氏が知事を務める岩手県に、この「公約に対する知事の見解」について質問したところ以下の通り回答が来た。

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 このたびは、県政に関する御提言をお寄せいただき、ありがとうございました。
 御提言いただいた件につきまして、次のとおり回答いたします。

 岩手県の災害廃棄物は約525万トンと推計され、県全体の一般廃棄物量の12年分にも相当する膨大なものです。現在、災害廃棄物は各市町村の仮置場に山積みにされている状況ですが、まちづくりや防潮堤の整備等に当たり支障となる場所も多く、復旧・復興の妨げとなっております。
 災害廃棄物の処理については、早期処理の必要性、県内処理施設の能力や国の処理指針等を総合的に勘案して平成26年3月末までに処理を完了すべく、市町村の清掃センターだけでなく、太平洋セメント等の民間施設など県内の既存施設を最大限活用するほか、仮設焼却炉も設置して処理を進めておりますが、県内の処理施設だけでは期限内に処理することができないことから、どうしても県外の皆様に広域処理をお願いせざるを得ない状況となっております。
 災害廃棄物の期限内処理のためには、県として広域処理は引き続き必要であると考えており、一日でも早い被災地の復興を目指して最善の努力を続けていきますので、何卒ご理解とご支援をいただければ幸いです。
 なお、環境省のホームページに広域処理情報サイトが開設されています。広域処理についてよくある質問に対する回答などが示されていますので、参考までにお知らせします。
 http://kouikishori.env.go.jp

※文書を添付しております。(ワードファイル)

〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
岩手県 環境生活部 廃棄物特別対策室
FAX019-629-5399
E-mail AC0007@pref.iwate.jp


なるほど、達増知事が公約を守る気がないことはよく分かった。


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by azarashi_salad | 2012-12-20 19:35 | 健康 | Comments(5) <:/p>

【衆院選】瓦礫広域処理に対する各候補者のスタンス(福島選挙区)

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by azarashi_salad | 2012-12-15 09:00 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【衆院選】瓦礫広域処理に対する各候補者のスタンス(宮城選挙区)

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by azarashi_salad | 2012-12-15 08:58 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【衆院選】瓦礫広域処理に対する各候補者のスタンス(岩手選挙区)

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by azarashi_salad | 2012-12-15 08:55 | 健康 | Comments(0) <:/p>

【衆院選】瓦礫広域処理に対する各候補者のスタンス(愛知選挙区)

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by azarashi_salad | 2012-12-14 14:58 | 健康 | Comments(0) <:/p>

瓦礫広域処理の反対運動は、強権的な行政を許さず、民主的な行政を実現する為の運動でもある

12/9、瓦礫広域処理について大阪で反対運動の中心的な存在だった「もじもじ」さんが逮捕された、というショッキングなニュースが流れた。
◆「がれき反対」准教授逮捕に「不当逮捕」— オルタナ

彼の運動方法については賛否両論あると思うが、愛知県で瓦礫広域処理について反対運動を展開してきた私たちにも起こり得た事件だと考えると、とても他人事とは思えない。

以下は、逮捕前の12/5に「もじもじ」さんがラジオ番組で話した内容だが、まずはこれをよく読んで欲しい。
◆12/5堤未果 x 下地真樹 「震災がれきの処理の現状について」(内容書き出し)

・「安全評価検討会」の議事録問題
・放射性物質による汚染問題
・アスベストや化学物質などの複合汚染問題
・バグフィルターの安全神話問題
・広域処理の輸送費など予算面の問題
・被災地における瓦礫処理の安全対策

私は「もじもじ」さんと直接コミュニケーションした事は無いが、彼がここで話している内容は、いずれも私たちがこれまで自治体や地元議員に訴えてきたことと同じ内容だ。

環境省、被災自治体、受入自治体は、これらの問題について正面から取り組むことなく「安全だから問題ない」という結論だけを振りかざして、強引に広域処理を推し進めようとしている。

しかし瓦礫の広域処理が「ウソ」を重ねた「間違った公共事業」であることは、以下の通り具体的なデータで既に証明されている。

◆がれき広域処施策の課題と総括
◆見えてきたがれき広域化の違法構造 -100万トンの「木屑」が消えた。
◆【緊急投稿】岩手県の漁具・漁網(不燃物)広域処理の「ウソ」を暴く

そもそも瓦礫広域処理の反対運動は、強権的な行政を許さず、民主的な行政を実現するための運動でもある。

「もじもじ」さんの一刻も早い釈放を願うとともに、瓦礫広域処理の「ウソ」が多くの方に認知されることにより、被災地での適切な瓦礫処理が速やかに進むことを願ってやまない。


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by azarashi_salad | 2012-12-11 12:27 | 健康 | Comments(0) <:/p>

♪秋葉原で宝探し(12/5)

先日上京した際、予約していた新幹線まで少し時間があったので秋葉原をぶらついてきた。

ぶらつく前にまずは腹ごなし。ということで、これまで気になっていたけど一度も入ったことがなかった「ゴーゴーカレー」でロースカツカレーのエコノミーを注文。
なかなか美味でした、(^_^)v

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その後は、以前のように秋葉原から末広町の間を往復して「お宝」を物色する。
すると末広町近くのパーツショップでリール式のmicroUSBケーブルを発見、値段も140円と手頃でちょうどバッテリー充電用に欲しいと思っていたので購入。

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この日は他にも色々とジャンクパーツを見つけたが、2.5”HDD(IDE:30GB:もちろん保証なし)が500円で売られていたので、以前に修理したノートPC用の予備HDDとして購入。
♪ノートパソコンの修理にトライ

で、今日は朝からフリーソフト「EASEUS Partition Master 5.0.1 Home Edition」を使ってHDDのクローンを作成中だが、デスクトップだと30分程度で終わる作業が3時間以上経ってもまだ33%、夜までに終わるだろうか、(^^;)


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by azarashi_salad | 2012-12-08 12:57 | お薦め | Comments(0) <:/p>