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ものすごく簡単な「がれき」と「お金」のはなし

①震災で2000万トン以上の「がれき」が発生した。

②環境省は全国の自治体に「がれき処理」の協力(広域処理)を呼びかけた。

③環境省は「がれき処理」に必要な「お金」として1兆円の復興予算を確保した。

④「がれき処理」に必要な「お金」は「全額国が負担」することになった。

⑤「がれき」を処理すれば国から貰える「お金」(補助金)は1トン当たり2万円(被災地周辺の場合)から10万円(広域処理する遠隔地の場合)。さらにゴミ処理施設整備の補助金までついてくるので「がれき」が「お宝」に化けた。

⑥全国の自治体から「がれき」の受入希望が殺到した。

⑦しかし放射能汚染を心配する住民から反対運動が起きた。

⑧「がれき」の総量が見直しにより3割も減った。

⑨総量が減ったので多くの自治体は「がれき」の受入を断念した。

⑩総量が減ったけど環境省は1兆円の復興予算を手放さなかった。

⑪復興予算を余らせたくない環境省は、処理単価が安い被災地周辺ではなく遠隔地で広域処理したくて仕方がない。

⑫少しでも「お宝」(補助金)の分け前が欲しい北九州や大阪などの自治体は、今でも「がれき」を受け入れたくて仕方がない。

⑬だから大阪は「がれき」受入で50億円(受託収入)の予算を組んでいる。


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by azarashi_salad | 2012-11-20 12:24 | 経済 <:/p>

♪大須で宝探し(11/17)

久しぶりの宝探しネタ。

といっても10年もののXP-PCはまだまだ元気で、これといって買い換える予定もないのだが、ipodの充電ケーブルが切れたので雨の中大須まで行ってきた。

ipodの充電ケーブルが切れたのはこれで2度目だが、ケーブルって大して重要ではないけど無ければ困る、という微妙な位置づけの商品だ。

だけど純正品は意外に高いし、そもそもケーブルなんて消耗品なのでサードパーティーのバーゲン品で充分、というわけで先月秋葉原で買った120円のジャンクケーブルみたいに安く手に入らないかと思いながら大須をブラブラしていると「ドスパラ名古屋大須店」で150円のケーブルを発見。

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見た目はこちらの商品の電源コネクタが無いものと同じだ。お値打ちなケーブルを早々に発見したけど、ケーブル長がかなり短いので他にもないか探すことに。

すると「じゃんぱら名古屋大須2号店」で100円のケーブルを発見。

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こちらは白か黒の2色だが巻き取り式なので持ち運びにコンパクトだし、何より安い。また切れるといけないので予備として2本購入しておいた。

上で紹介した商品はどちらもまだまだ在庫があったので、安価な充電ケーブルをお探しの方はお早めにどうぞ。

ついでにダビング用にと1枚20円で売られていたDVDメディアを3枚購入、この日は合計260円、地下鉄代の方が高いくらいだ、w

ちなみに最近手に入れたお宝で最も重宝しているのがこのバッテリー。
「cheero Power Plus 10000mAh 大容量モバイルバッテリー」

USB出力が2口付いているのでモバイルルーターに給電しながらipodに同時充電も可能。アマゾンで¥2,780で売られているが10000mAの大容量でこの値段はお買い得だ。

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これを鞄に入れるようにしてからバッテリー切れで困ることは無くなった。

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by azarashi_salad | 2012-11-18 07:57 | お薦め <:/p>

岩手県の漁具・漁網(不燃物)広域処理の「ウソ」を暴く

以下は岩手県のHPに掲載されている「災害廃棄物処理詳細計画」だが、この資料にはとんでもない「ウソ」が隠されている。
◆岩手県災害廃棄物処理詳細計画【改訂版】

この詳細計画5ページの「④広域処理の推進」には「仮設焼却炉を設置してもなお、県内の処理施設のみでは、平成 26 年 3 月末までに災害廃棄物の処理を完了させることが困難であるため、県外の処理施設を利用する広域処理を並行して進めています」と書かれているが、31ページの「廃棄物処理・処分受入先リスト(県内の施設)」の一覧を見ると、「一般廃棄物最終処分場」は敢えてカッコ書きで(沿岸被災地町村内)に限定し、県内での「処理・受入可能能力」を「ゼロ」としている。

しかし、環境省のHPで公表されている各自治体の最終処分場データを見ると、岩手県の「一般廃棄物最終処分場」残余容量は県全体で約130万トン(m3)あり、中でも盛岡市の廃棄物処分場は県内最大の残余容量(約47万トン)(m3)があるのだが、この詳細計画では盛岡市の廃棄物処分場について一切触れられておらず、県内の「処理・受入可能能力」を意図的に過小評価していると言わざるを得ない。
◆一般廃棄物最終処分場の残余量(抜粋)(注:環境省HP公表のデータベースより抜粋)

さらに、詳細計画35ページには『「漁具・漁網」は、県内での処理が困難なため、広域処理等とした』と書かれているが、「県内での処理が困難」な理由がどこにも記載されておらず、上記の「処理・受入可能能力」の意図的な過小評価と合わせて考えると、はじめから「広域処理ありき」で計画を進めているとしか思えない。

また、岩手県の「漁具・漁網」(約5.4万トン)(注:資料によっては約8万トンと記載したものもある)については、石川県金沢市や神奈川県で最終処分する方向で検討されているが、金沢市や神奈川県に「漁具・漁網」専用の特別な最終処分場があるという話も聞いたことがない

以上の通り岩手県のがれき処理計画は、この資料を見る限りは「ウソ」と「欺瞞」で作られていると判断せざるを得ず、広域処理に反対している北陸と神奈川の方々は、下記2点について岩手県と自治体の双方に対して至急確認すると良いだろう。

①岩手県には最終処分場の残余容量が約130万トン(m3)もあるのに、どうして県内の「処理・受入可能能力」がゼロなのか?
②「岩手県内で処理が困難」な漁具・漁網が、どうして金沢市や神奈川県だと処理できるのか?


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by azarashi_salad | 2012-11-15 12:33 | 政治 <:/p>

各県一般廃棄物最終処分場の残余量

ここにきて石川県、神奈川県が岩手県の漁具・漁網(不燃物)約8万トンを受け入れるとか、愛媛県が受け入れ凍結とか騒がしい。

しかし、そもそも一般廃棄物(不燃物)最終処分場の残余量は、以下資料の通り岩手県が約130万トン、宮城県に至っては約573万トンもあることを、皆さんご存じなんだろうか。

◆一般廃棄物最終処分場の残余量(抜粋)

元ネタは環境省HPで公表している「施設別整備状況(最終処分場)」(エクセルファイル)

これをみれば、残余量が岩手県と同じ130万トンの愛媛県が受け入れの検討を凍結したのjは当然であり、宮城県より350万トンも少ない石川県(残余量220万トン)や200万トンも少ない神奈川県(残余量370万トン)に、わざわざ高い輸送費を使って運んで埋立処分することはどう考えても合理的な処理ではなく、復興予算の無駄遣い以外のなにものでもないことが小学生でも理解できるだろう。


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by azarashi_salad | 2012-11-11 19:55 | 政治 <:/p>

環境省プロパガンダ「日本の力をひとつにプロジェクト」を検証する

 環境総合研究所の池田こみち顧問が「がれき広域処施策の課題と総括」と題するブログ記事を書いて、『自分たちの不作為や不行き届きをそのままに、依然として「広域処理が必要である」と広告代理店を使ってキャンペーンを続けることで瓦礫の処理が進むはずもない』と分析している。
◆がれき広域処施策の課題と総括

 被災地で瓦礫処理が進まないのは「杜撰な瓦礫総量の推定」「仮置き場の立地選定の拙さ」「仮置き場搬入時の分別不徹底」「仮設焼却炉のスケジュール管理の拙さ」「被災地処理施設の不活用」など、円滑に瓦礫を処理するための様々な施策に目を向けず、広域処理ばかりに固執した「環境省の杜撰な瓦礫処理計画」こそが最大の原因と指摘しており、まさに震災がれき広域処理問題の本質を捉えた分析といえる。

 被災地が熱望している「森の防潮堤」や「津波記念公園」のように、瓦礫を被災地周辺に埋める施策を可能な限り採用すればもっと円滑に瓦礫が処理できたのだが、広域処理にこだわるがゆえに受け入れ自治体と契約した特定の瓦礫しか搬出できず、そのため被災地では瓦礫の山を手作業で分別せざるをえず、却って処理の進捗を遅らせる原因になっている。
◆いのちを守る森の防潮堤

◆津波記念公園

 こうした本質的な問題を放置したまま、広告代理店に丸投げしたキャンペーンで瓦礫の処理が進むはずがないのだが、被災から1年3月以上が経過した今年7月に環境省と広告代理店が一体何をしていたのか、市民が情報開示請求した資料から検証する。

 環境省は、震災がれきの広域処理について「戦略的に普及・啓発を実施する」(仕様書より)ことを目的に広報業務を発注したが、本業務は競争原理により経費を抑える効果がある一般競争入札ではなく企画競争(随意契約の一種)により請負業者を選定した。
◆企画競争説明書

◆随意契約審査結果通知書等

 このため、平成24年3月30日に請負業者(電通)が提出した見積金額は、予算総額15億円の何と99,9988%にあたる14億9998万2657円となっており、環境省は同額を、4月2日と4月6日の二回に分けて支出の決済をした。(注:予算成立日が4/5のため二回に分けたことが判明)
◆支出負担行為決議書等

 この広報業務は、①環境省業務支援、②被災地(岩手・宮城)の視察支援、③住民説明会支援、④「みんなの力でがれき処理」プロジェクトの実施、⑤広域処理に関するweb広報、⑥メディア(新聞等)を活用した広報などで構成されており、これら業務の具体化の一つとして平成24年7月に電通が企画・提案したものが「日本の力をひとつにプロジェクト」である。
◆平成24年度・・・広域処理に関する広報業務仕様書

◆「日本の力をひとつにプロジェクト」(企画:電通)

1、プロジェクトの全体像
◎復興へのポジティブな想いや被災地の現状を【被災地×アート×オリンピック】の融合で発信
→昨年7月には瓦礫総量が当初推計量の約6割まで大幅に減ったことが分かっていたが、本プロジェクトが発信する情報にはそうした「現状」が全く考慮されていない。

◎「被災地と”つながる”アート」を活用して日本を鼓舞し応援!
→プロジェクトの目的が「被災地」ではなく「日本」にすり替わっている。

2、具体的なアクション
◎被災地における【お守り】の製作と選手贈呈
・「震災流木がれき」を使用して【お守り】を製作。
→「流木がれき」はそのまま埋め立て処理できるので、わざわざ【お守り】を製作する「時間」と「コスト」が無駄である。
・【お守り】に使用するマークは世界的デザイナーのコシノジュンコ氏がデザイン。
→世界的デザイナーを使用する「目的」と「効果」が不明である。
→デザイン料が有償なら復興予算「無駄遣い」の典型的な事業といえる。
・子ども30名が壮行会に【お守り】を持って来場し選手団に贈呈。
→「子どもたち」を使った印象操作ではないか。

◎シンボルオブジェの設置とメッセージ
・オブジェの素材に岩手県宮古市の「復興ボード」を使用。
・オリンピック期間中は東京スカイツリータウンに常設展示。
→昨年7月には東京都はすでに震災がれきを受け入れており、東京スカイツリータウンにオブジェを常設展示する「目的」と「効果」が不明である。
→シンボルオブジェを製作する「時間」と「コスト」が無駄である。

◎シンボルピンバッチの製作と配布
・震災流木を使用したピンバッチを製作。
・オリンピック壮行会に参加する1万人に配布。
・オブジェ設置エリア周辺で配布。
→「流木がれき」はそのまま埋め立て処理できるので、わざわざピンバッチを製作して配布する「時間」と「コスト」が無駄である。

◎オブジェ前におけるフォトセッションの実施
・メディア訴求を高めるために・・・
→本プロジェクトはメディアを使った環境省プロパガンダであることを認めている。

 こうしたプロパガンダ化した広報業務が、私たち国民の所得税や住民税の増税で集めた復興予算を使った事業として適切だったのか、仮に適切だったとしてもコスト面で無駄が無かったのか、納税者の目線で「事業仕分け」する必要があるだろう。
 「日本の力をひとつにプロジェクト」の問題点は上記にあげたとおりだが、契約額が予算総額の99,9988%である事実が示すとおり、コスト面に注目すればこれ以外にも多くの問題点を含んでいると思われ、本広報業務全体を通して問題点の整理が必要だ。

【11/11:追記】
 本広報業務の積算内訳を見てビックリ、何と人件費だけで5億円もかけており、契約金額15億円の1/3以上に相当する。これが全て被災地に使われたら一人500万円としても被災者を100人雇用できるのに。
◆広報業務積算内訳等


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by azarashi_salad | 2012-11-08 21:53 | 政治 <:/p>

【愛知県】震災がれき広域処理反対運動の軌跡

震災がれき広域処理反対運動の軌跡(要約版)

1、はじめに

 平成24年8月23日、大村知事は愛知県における震災瓦礫の受け入れ断念を発表した。3月18日に、これまでの慎重な姿勢を一転して瓦礫の受け入れを表明してから、約6ヶ月で方針転換したことになる。

 震災瓦礫の広域処理にあたっては、原発事故直後から瓦礫に付着する放射性物質の汚染を心配する多くの住民が安全面からの問題点を指摘し、このブログでも一年以上にわたり一貫して反対の意見を主張してきた。

 この間、政府は39億円もの広報予算を使ってマスコミを総動員し、被災地復興のためには震災瓦礫の広域処理が不可欠、とのプロパガンダを繰り返してきたが、当ブログをはじめ住民が独自に調べて明らかにした数多くのデータから、「瓦礫の広域処理」という公共事業については安全面だけでなく、行政手続き面や法律面、予算面などからみた問題点が次々と明らかにされた。
◆【環境省プロパガンダ】「日本の力をひとつにプロジェクト」を検証する

 特に、平成24年5月に被災地が瓦礫の総量を精査して以降は、津波を被った農地を不燃物としてカウントする「瓦礫総量の水増し疑惑」や、大手ゼネコンと既に契約済みの瓦礫を北九州まで運んで試験焼却した「二重契約疑惑」など、瓦礫処理経費の不正受給に繋がる違法性が問われかねない事実までもが明らかとなり、住民らが北九州市と宮城県を提訴する事態に発展している。

 こうした中、環境省は8月7日に震災瓦礫の新たな処理行程表を発表し、可燃物については新たな受入自治体との調整は行わない、不燃物については岩手県の漁具・漁網8万トンと宮城県の不燃混合物43万トンのみ今後の調整が必要、とした今後の方針を明らかにした。

 しかし、宮城県と岩手県を合わせた最終処分場の残余量は600万トン以上あるのにどうして不燃物の広域処理が必要なのか、いまだに環境省も岩手県、宮城県も合理的な説明をしていない。愛知県の瓦礫受入中止は、こうした状況を受けて環境省と宮城県が広域処理の要請を取り下げたことによる。
◆岩手県の漁具・漁網(不燃物)広域処理の「ウソ」を暴く

 そこで、この広域処理問題とは一体何だったのか振り返るとともに、いまだに瓦礫の受入を表明している各自治体における反対運動のヒントを探ってみる。

2、震災がれきの広域処理とは

 震災瓦礫の受け入れを全国で初めて表明したのは川崎市だが、なぜ川崎市が最初だったのか?

 平成23年4月、阿部市長が福島県を訪れて川崎市に震災瓦礫を受け入れて処理したいと表明したのだが、これは福島県が自らの出身地であることに加えて川崎市出身の樋高剛・環境大臣政務官が、事故直後の平成23年3月14日に全国清掃事業連合会に対して瓦礫処理の協力を要請したことを受けてのアクションと思われる。
◆樋高環境大臣政務官が全国清掃事業連合会あてに送付した要請文書(H23年3月14日)

 しかし、川崎市には受け入れ表明直後から瓦礫に付着する放射性物質の汚染を心配した住民からの問い合わせや抗議が相次ぎ、その結果、放射能汚染された瓦礫は従来の廃棄物処理法では処理できない、という法整備上の不備が明らかになった。
◆市とマスコミによって悪者にされた川崎市民(川崎市ゴミ騒動の真相)(H23/4/16)

 このため、環境省は平成23年5月に「安全評価検討会」という有識者会議を設置し、放射能汚染された廃棄物の処理について議事録も公開しないまま密室での検討をすすめ、同年8月に震災瓦礫を広域処理するための二つの特別措置法を成立させた。
◆放射性物質汚染対処特措法ってご存じですか

(注:現在は第8~11回を除いて検討会の議事録を公開中)
◆災害廃棄物安全評価検討会(第5~7回)議事録は掲載されたものの(H24/5/1)

 愛知県も平成23年4月にいち早く瓦礫の受け入れを表明したが、こちらも名古屋市出身の近藤昭一・環境副大臣が、平成23年4月8日に各都道府県知事に対して震災瓦礫の広域処理について協力要請したことを受けてのアクションと思われる。
◆近藤環境副大臣が新潟県知事あてに送付した要請文書及び環境省廃棄物・リサイクル対策部長が各都道府県知事あてに送付した要請文書(H23年4月8日)

 前述した川崎市の瓦礫受け入れ騒動の頃からこの問題に注目していた当ブログでは、放射性瓦礫拡散反対のチラシを作成して問題点を広く伝えるとともに、同じ問題意識を持つメンバーと協力して愛知県内の各自治体や地方議員あてにメールや電話で問題点を訴え、さらに議員面談を重ねるなど、住民の代表である地方議員を通じて私たちの意見を行政に反映させる運動を進めてきた。(面談した議員は市会議員、県会議員、国会議員を合わせると20名は下らない)
◆汚染廃棄物受入れ反対のチラシなどセット版資料(H24/3/31)

 ただし、当時は瓦礫の広域処理問題はほとんど認知されておらず、今とは異なり広域処理の問題点を正しく理解している住民もごく少数だったので、どのようにして脱原発運動と同じような全国的な運動に盛り上げるかが直面する課題だった。

 そのため、平成23年7月に東海地方で最大級の市民運動ネットワークである「東海ネット」の結成式に参加して、市民放射能測定センター(Cラボ)でボランティアを行い土壌や食品の汚染情報を発信し、問題意識を共有できるメンバーを増やしながら瓦礫の広域処理に反対する住民のネットワークを作り上げてきた。
◆「未来につなげる・東海ネット」の結成集会に参加してきた(H23/7/31)

(結果的に東海ネットも平成24年4月に瓦礫広域処理反対の声明を発表した)
◆放射能汚染した災害廃棄物広域処理に関する見解(H24年4月23日)

 さらに、環境省の「安全評価検討会」資料に毎日のように目を通して問題点を洗い出し、これらの情報を多くのメンバーで共有しながら各自治体や議員に問題点を訴えるよう呼びかけていたのもこの頃である。
◆環境省検討会などの資料(H23/10/4)


3、公共事業としてみた広域処理の問題点

 一方、川崎市の瓦礫受け入れ騒動からおよそ半年が過ぎた平成23年10月頃には、震災瓦礫の広域処理問題も全国で認知されるほどに情報が広まり、当初は積極的に瓦礫の受け入れを表明していた自治体も一転して慎重な対応を取るまでに情勢が変化しつつあった。

 この動きに慌てた環境省は全国の自治体を対象に、瓦礫の受け入れ拒否が選択出来ない恣意的な設問のアンケート調査を行うなど露骨な政治圧力をかけてきたが、愛知県では住民が結束して各自治体に対して慎重な回答をするよう要請行動を行い、県内全ての自治体が「白紙回答」を返す結果に繋がった。
◆環境省の暴走!汚染廃棄物の全国受入れ調査に異議あり(H23/10/15)

 こうした結果をふまえ、4月に瓦礫を受け入れ表明していた愛知県も二度にわたって環境省に質問書を提出するなど、受け入れに慎重な姿勢に変化していった。
 愛知県の震災瓦礫受け入れ反対運動を振り返れば、この頃が一番住民の意識が高まっていた時期だと思う。

 一方、これだけ問題が山積みなのに、政府・与野党・マスコミまでもが一体となって瓦礫の広域処理を強引に推進する理由は何か、その本質が見えてきたのはこの数ヶ月後になってからだ。

 政府・マスコミが一体となってキャンペーンしている「食べて応援しよう」も「みんなの力でがれき処理」も、本来は東電が負うべき放射能汚染被害の損害賠償額を少なくすることが目的だと考えれば、全てが経済合理性に基づく行動であることが理解できる。
◆政府が広域処理を進めたい本当の理由(H24/3/23)

 レベル7の原発事故が未だ収束していないのに原発を再稼働するのも、汚染された地域に子供たちを置き去りにしたまま事故以前の生活に戻ろうとするのも、全てはリスク回避による安全確保よりも経済合理性を重視しているからに他ならない。
 このため広域処理についても、安全面から見た問題点だけではなく予算面から見た問題点に注目して勉強会を開催するとともに、各自治体や地方議員に対して資料を送付し、また面談するなど、これらの問題点についても積極的に訴えてきた。
◆予算から見た瓦礫広域処理(H24/3/1)


4、総量見直しで広域処理の必要性が破綻

 これに対して、二度にわたって国に質問状を提出するなど瓦礫の受け入れに慎重な姿勢を見せていた愛知県だが、平成24年3月に野田総理と細野環境大臣があらためて瓦礫の受け入れを協力要請した途端にその姿勢を一転し、知多市、碧南市、田原市の3カ所に震災瓦礫専用の処分場を整備する計画を一方的に表明した。
 さらに、そのための検討・調査費として6億円もの補正予算を議会に諮ることなく大村知事が専決処分するなど、強引な瓦礫受け入れ計画を推し進めてきた。
◆愛知県の瓦礫受入れ計画(H24/4/21)

 しかし平成24年5月に被災地で精査した結果、瓦礫の総量は政府が公表していた2200万トンから大幅に減って当初の6~7割程度まで下方修正され、わざわざ高い輸送費をかけて遠方で広域処理しなくても現地で十分処理できることがデータ上からも明らかになった。
◆広域処理は今すぐ中止可能(詳細データ)(H24/5/25)

 このため、豊橋市など東三河8市町村で構成する東三河広域協議会も、瓦礫の受け入れではなく被災地から要望の強い人的支援の拡充を図る、と公表していた。
◆東三河における災害廃棄物の受け入れについて(H24/5/13)

 これに対して愛知県は、平成24年6月に県内全市町村の担当者を呼んで、県が独自に決めた安全基準を公表するとともに、瓦礫受け入れに向けた試験焼却を行うためのアンケート調査を開始したが、その直後に広域処理が必要な可燃物の量が大幅に減ったため、専用焼却炉の建設を断念して不燃物の受け入れに切り替えるなど、計画の甘さを露呈していた。
◆東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入れに関する市町村長会議について(H24/7/21)

 しかし不燃物にしても、宮城県と岩手県を合わせた最終処分場の残余量は600万トン以上あるのに、どうして高い輸送費をかけてまでわざわざ広域処理する必要があるのか、いまだに環境省も宮城県、岩手県も合理的な説明をしていない。
◆宮城県の瓦礫処理計画(第二次案)について(H24/7/31)【資料2】

 このため、住民はこれまで築いてきたネットワークを活かして、瓦礫の受け入れが不要である資料や要請文を愛知県会議員103名全員に送るとともに、各自治体に対しては無意味な試験焼却を行わない、また税金の無駄遣いである広域処理を行わないよう要請行動を行なった。
◆広域処理必要性の破綻(H24/6/12)【資料3】

 このように、愛知県では各地の住民が結束して上述した要請活動を継続してきた結果、瓦礫処理予算を議論した平成24年7月の愛知県議会においても、野党自民党が提案した予算修正案が可決して県政史上初の「再議」に持ち込まれるなど、震災瓦礫の受け入れだけが被災地支援ではないことが各自治体や地方議員にも浸透していた。
◆愛知県臨時議会の傍聴レポート(H24/7/14)

 愛知県が実施した瓦礫の試験焼却アンケート調査に対しては、こうした地道な住民運動が実って全ての自治体が「NO回答」を返す結果に繋がり、この時点で愛知県の瓦礫受け入れ計画は事実上消滅したと言っても良いだろう。

5、広域処理に伴う復興予算の流用問題

 これまでの経過を振り返ってみると、やはり安全面だけに拘らず瓦礫処理予算(=復興予算)などにも着目して、各自治体や多くの地方議員に問題点を訴えてきたことが効果的だったと思う。

 折しも復興予算の流用が国会やマスコミで大きな問題となっているが、瓦礫処理予算の財源も私たち国民全員の増税で賄われる復興予算である。
◆復興予算の流用問題(まとめ)(H24/10/24)【資料4】

 このため一銭たりとも被災地以外の地域には流用させず、また無駄遣いせずに効率的に予算を執行するよう国と自治体に強く求めていく、私たちにはその権利があるはずだ。
◆復興予算に関する会計検査院報告(まとめ)(H24/10/28)【資料4】


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by azarashi_salad | 2012-11-03 09:16 | 政治 <:/p>