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【備忘録】名古屋~仙台の放射線量測定記録

8/28から9/5まで仙台に出張したので道中の線量を記録しておく。

8/28 09:30 中部国際空港出発ターミナル 0.09マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
建物の中はどこもこんなもの

8/28 11:45 恵那上空(航空機内) 0.52マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
さすがは上空、これまで見たことがないような数値

8/28 11:50 諏訪上空(航空機内) 0.77マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
高度を上げているので線量も上昇中

8/28 11:55 八ヶ岳上空(航空機内) 1.06マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
巡航高度27000フィート、ついに1マイクロ超え、これまでで最高値!

8/28 12:05 赤城山上空(航空機内) 0.80マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
高度を下げると線量も下降する

8/28 12:10 那須岳上空(航空機内) 0.91マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
5分前の赤城山上空より高度を下げているのに線量はちょっと上がった、那須ですか

8/28 12:15 猪苗代湖上空(航空機内) 0.50マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
それほど高度が下がっていないのに一気に下がった、!

8/28 12:20 福島市上空(航空機内) 0.17マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
福島市は上空だとそれほど高くないみたい

8/28 12:30 仙台空港滑走路上 0.16マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
都内の屋外と大体同じぐらい

8/28 12:45 仙台空港ターミナルビル内 0.08マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
室内は仙台も名古屋も変わらない

以前から飛行機で移動すると疲れると思っていたが、自然放射線のせいだったのかもしれない。

◆今日は宮城県の横田議員と面談してから、いのちを守る森の防潮堤東北推進協議会の日置会長と面談してきた。

9/1 13:30 仙台市営地下鉄勾当台公園駅改札 0.06マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
名古屋より低いね

9/1 13:45 宮城県庁入り口 0.16マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
周りの木々のせいかやや高め

9/1 17:30 JR北仙台駅ホーム 0.09マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
やっぱり都内より仙台の方が低いみたいだな

9/1 18:00 JR仙台駅ホーム 0.10マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

9/1 18:30 JR岩沼駅ホーム 0.14マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
仙台より南側はやや高め(それでも都内よりは低い)

9/1 18:30 JR岩沼駅ホーム 0.14マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
仙台より南側はやや高め(それでも都内よりは低い)

◆今日は米沢秘湯のひとつ姥湯温泉に行ってきた。

9/2 10:00 宮城県白石市(車内) 0.16マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
車内にしては高め、やはり宮城県南部はやや高めのようだ。

9/2 10:40 福島県伊達郡国見町(車内) 0.30マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
なかなかこんな数値にはお目にかかれない、やはり福島県内は車内でもかなり高い。

9/2 11:10 福島県福島市飯坂町杉の平(車内) 0.14マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
福島市でも山形県米沢市よりのこのあたりは低め。

9/2 11:30 山形県米沢市板谷(車内) 0.13マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

9/2 12:00 山形県米沢市姥湯温泉駐車場(車外) 0.11マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)
事前にチェックしていた線量とほぼ同じ数値。

ちなみに杉の平→板谷の途中にあるトンネル内で測定したら0.04マイクロSv/hだった。
汚染が無ければこれが正常値ということなんだろうか?

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by azarashi_salad | 2012-08-28 16:46 | 健康 | Comments(3) <:/p>

愛知県が震災瓦礫の受入を断念 (2)

震災瓦礫の受け入れを全国で初めて表明したのは川崎市だが、なぜ川崎市が一番最初だったのか?

実は昨年の4月、阿部川崎市長が出身地である福島県を訪れて川崎市に震災瓦礫を受け入れて処理したいと表明したのだが、これは福島県が自らの出身地であることに加えて川崎市出身の樋高環境大臣政務官が、事故直後の昨年3月14日に全国の清掃事業連合会に対して瓦礫処理の協力を要請したことを受けてのアクションと思われる。
◆樋高環境大臣政務官が全国清掃事業連合会あてに送付した要請文書(H23年3月14日)

しかし受け入れ表明直後から、川崎市には瓦礫に付着する放射性物質の汚染を心配した市民からの問い合わせや抗議が相次ぎ、その結果、従来の廃棄物処理法では放射能汚染された瓦礫は処理できない、という法整備上の不備が明らかにされた。(川崎市長はこんな事も知らないまま、安易に受け入れ表明していたことが明らかになった)
◆【悲劇】市とマスコミによって悪者にされた川崎市民(川崎市ゴミ騒動の真相)

このため環境省は、昨年5月に「安全評価検討会」という有識者会議を設置し、放射能汚染された廃棄物の処理について議事録も公開しないまま密室での検討を続け、昨年8月には震災瓦礫を広域処理するための二つの特別措置法を成立させた。

愛知県も昨年4月に県内での瓦礫受け入れをいち早く表明したが、こちらも名古屋市出身の近藤昭一環境副大臣が、昨年4月8日に全国の知事に対して瓦礫処理の協力を要請したことを受けてのアクションと思われる。
◆近藤環境副大臣が新潟県知事あてに送付した要請文書及び環境省廃棄物・リサイクル対策部長が各都道府県知事あてに送付した要請文書(H23年4月8日)

川崎市の瓦礫受け入れ騒動の時からこの問題に注目していた当ブログでは、放射性瓦礫拡散反対のチラシを作成して震災瓦礫広域処理の問題点を広く伝える運動を進めるとともに、同じ問題意識を持つネット上で知り合ったメンバーと協力して、自治体や地方議員あてにメールや電話で広域処理の問題点を訴えたり議員面談などの活動を重ね、市民の代表である地方議員を通じて私たちの意見を行政に反映させる運動を進めてきた。(面談した議員は市会議員、県会議員、国会議員を合わせると私一人でも20名は下らない)

ただし、当時は瓦礫の放射能汚染問題は全国的にほとんど知られておらず、現在とは異なり広域処理の問題点を正しく理解している市民もごく少数だったので、どのようにして脱原発運動と同じような全国的な運動に盛り上げるかが喫緊の課題であった。

そのため、昨年7月には東海地方で最大級の市民運動ネットワークである「東海ネット」の結成式に参加してCラボで測定ボランティアを行い、土壌や食品の汚染情報を発信しつつ問題意識を共有できるメンバーを増やしながら、広域処理の反対運動を盛り上げてきた。(結果的に今年3月には東海ネットも瓦礫広域処理に反対の声明を発表した)
◆「未来につなげる・東海ネット」の結成集会に参加してきた

一方、川崎市の瓦礫受け入れ騒動から半年が過ぎた昨年10月頃には震災瓦礫の放射能汚染問題も全国で知られるように情報が広まり、当初は積極的に瓦礫の受け入れを表明していた各自治体も一転して慎重な対応を取るように状況が変化していた。

この動きに慌てた環境省は、全国の各自治体を対象に瓦礫の受け入れ拒否が選択出来ないような恣意的な設問のアンケート調査を行うなど露骨な政治圧力をかけてきた。しかし、市民が一致団結して各自治体に対して慎重な回答をするよう要請行動を行い、4月に受け入れ表明していた愛知県も環境省に対して質問書を提出するまで慎重な姿勢に変化していた。
◆環境省の暴走!汚染廃棄物の全国受入れ調査に異議あり

振り返れば、愛知県の震災瓦礫受け入れ反対運動は、この時が一番市民の意識が高まっていた時期だったと思う。環境省の「安全評価検討会」資料に目を通して問題点を洗い出し、こうした情報を多くのメンバーで共有しながら各自治体や議員に問題点を訴えていたのもこの頃である。
◆環境省検討会などの資料

(続く)

【備忘録】愛知県が震災瓦礫の受入を断念 (1)



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by azarashi_salad | 2012-08-27 19:57 | 健康 | Comments(1) <:/p>

【転載情報】青木秦さんからの案内

がれきから人へーこの夏全国縦断講演シンポジウムー

横浜、島田市、大阪市、福岡市、北九州市で順次開催。

がれきの全国広域化による列島汚染化反対の動きは、ようやく実を結び、残す受け入れ自治体は、ごくわずかとなりつつある。最後の力を集中して、汚染の拡大をもたらす東京都や北九州市へのがれき受け入れをストップさせたい。

その上で、この活動を通して私自身が気付いた2つの点、

1全国の非汚染地を、今なお高い空間線量と土壌汚染の下で生活している人が、避難したい場所に自由に行きたい。経済的雇用面などでの保証。

2福島県などに限られず、東京都、千葉県、埼玉県などの汚染地域の生活の中で、被曝症状が出ている人の診断、治療、生活体制作り。

そうしたことを考えていた折も折、今冬の私のがれき問題の東海・関西連続講演ツアーを企画してくれ、ゴールデンウィークには小出裕章氏の米国公演ツアーを企画した川井和子氏が、またまた米国の反核・被曝治療に取り組んできた医師と独国でチェルノブイリ治療に取り組んできた医師の全国縦断ツアーを企画したという。

日本の現状の中で、福島原発による放射能汚染-低線量の内部被曝―が今後私たちにどのように影響してくるのか?医療相談を日本人医師と共に受けて、今後について講演する。壮大な企画である。

幸いにして、がれき問題や放射能汚染測定、避難者支援などに取り組んできた人たちが各地で実行委員会を作って、この壮大な企画に応じて連続講演・シンポジウムが開かれることになった。ご案内します。

8月29日(水)横浜 神奈川公会堂 「内部被ばく治療の経験から学ぶ」

8月30日(木)静岡県島田市 プラザおおるりホール
 「避難者支援サミット in 静岡2012

8月31日(金)大阪 ドーン・センター
「~ガレキから人へ~未来をつくるフォーラム 原発事故避難者と私たち」

9月1日(土)福岡 福岡中央市民センター
「 春を呼ぶフォーラム スリーマイル、チェルノブイリ~フクシマ 」

9月2日(日)北九州 真鶴会館
「 春を呼ぶフォーラム in 北九州 」

各地の情報は、Facebookで。
http://www.facebook.com/LivelySpringJP

お問合せは、春を呼ぶフォーラムの川井和子まで。
kazko@aol.com / 090-1736-5974

<がれきの広域化収束過程に> 
がれきの広域化問題は、環境省の工程表によれば、大方収束しつつある。
昨年末から今年初めにかけて、がれきの受け入れに向けた“絆キャンペーン”がなされた。12月以降の東京都の試験焼却にあたり、東京都や受け入れ自治体は、がれき処理の遅れが、被災地の復興支援を遅らせている。広域化によってがれきを引き受けることが、被災地を救うことになると説明した。

“絆キャンペーンの下、がれきの広域化が、全国の自治体に広がろうとしたが、有害物の「拡散」「焼却」「希釈」は、世界の原則に反する。ドイツ放射線防御協会の訴えも後ろだてにしながら、放射能汚染の怖れのあるがれき広域化への批判の声は、インターネット、週刊誌、TV,そして新聞へと次第に強まった。

環境省は、がれきの総量の見直しを挟んで、「工程表」で、宮城県の可燃物を受け入れる自治体は、北九州市と東京都しかないことを発表した。2か月前には、16都府県で受け入れると言ってきたことから言えば、実質広域化政策の破たんを認めたと言える。(注1:緑の情報特版NO4参照)

<汚染の全国化を防いだ、汚染地からの避難者>
東日本の汚染地では、被曝症状(鼻血、口内炎、脱毛、紫斑、甲状腺の脹れ、下痢等々)が、わが子や自分自身に現れれば、多くの人が、非汚染地に避難している。

配偶者との生活や収入の目途を考えることなく、否応なく避難生活を始めた人も多い。命と未来に最大の価値をおいた汚染地から非汚染地への避難生活である。

がれきの広域化、全国の市町村でがれきを焼却する政策は、こうした新たな避難場所での生活を始めた人を恐怖に陥し入れた。せっかく非汚染地域に避難して被曝症状が軽減してきたと思ったら、またがれきか?なぜ避難者を追いかけるように非汚染地でがれきの焼却が始まるのか。市町村の焼却炉が、ミニ原発、放射性物質を放出する2次汚染源となる。なぜ為政者はそのことに気付かないのか?

結局、環境省によるがれきの広域化、列島の放射能汚染を、防ぐ原動力になったのは、汚染地から逃げてきた避難者たちだった。今ようやく多くの人の力で、がれきの広域化を収束させつつある。もう一息のところに来た。

考えてみれば、なぜ全国の非汚染地域にがれきを運ぶのか?
非汚染地域で受け入れなければならないのは、がれきではなく、人である。

空間線量が高い地域で子供を育てなければならない人たちも、生活の当てがあり、安心して暮らせる場所があれば、避難を考えることができる。仕事や生活の条件が、避難に向かう高い敷居を作っているとしたら、受け入れるのは放射能汚染の怖れのあるがれき、アスベストで汚染されているがれきではない。汚染地の生活で、未来が閉ざされてしまう子供や人々だ。

日本全国の非汚染地は、避難者が逃げて来れる安全な場所として確保しよう。
非汚染地でつくった安全なたべものを大量に汚染地に供給できる場所として確保しよう。と言うことだ。

<低線量・内部被曝による影響>
福島原発から放出される放射性物質は、昨年の原発事故当時よりは、大きく減ったとはいえ、今もレベル4の放射性物質を吐き続けている。東京なども風向き北東の時には、空間線量が上がる。

食品の暫定規制値は、今年4月1日から当初の1/5の100ベクレル/kgに下げられ、水の規制値も10ベクレル/kgに下がった。しかし全ての食品が、10ベクレル/kg以下にと言う希望値やチェック態勢が不備な現状から見ても、私たちが食品から取り込んでしまう量は予想以上に多く、食材に気を配っている家庭の子供の尿からセシウムが検出されたりしている。

空気、食べ物からの汚染は今も続いていて、体内に取り込んだ放射性物質による内部被曝の影響は、今後心配される。

北九州市で市民が作った市民検討委員会の代表の豊島佐賀大学教授は、「集団被曝線量」という考え方が重要だと指摘している。

被曝による影響は、シーベルト×人口で現れるという。例えば東京都の人口は、福島県の10倍だとすると、汚染度が1/10でも、同じだけの被曝による影響が出てくることになる。

被曝による影響が、個人差があり、感受性が高い人に現れるという村田三郎阪南中央病院医師の話を総合すると、今後首都圏の人口密集地からどのような影響が表れてくるか大きな心配の種である。

<がれきから人へ>
がれき問題を見ても、対策方針の基本は放射能汚染から環境と人々をどう守るかに在る。ところが、国や自治体は、そこを基本にせず、「環境や健康に直ちに影響はない」「過去の事例から影響は考えられない」という姿勢であった。

がれき問題では、がれきの全国広域化によって、列島汚染を進めるという点に無頓着であった。がれき全国化との戦いを通して、私たちは国や自治体には頼れないということを感じてきたが、同時に多くの人との繋がり、絆を大事にすることで、全国広域化の動きをもう一歩で断念させるところに来たといえる。しかしおしどりマコ氏が調査発表しているように、今も福島原発から「レベル4」に相当する放射性物質が、放出されている。

すでに東日本を中心に、人口の密集地帯に振りまかれた放射性物質の低線量ー内部被曝の影響がどのように現出するのかは、世界で始めてという経験であり予断を許さない。国や自治体に任せていては、環境も健康も守れないとすれば、私たちがどうするか?

がれき問題を取り組んできた私自身も、すでに避難者支援や、健康相談、放射能測定などの活動をこれまで行ってきた皆さんの知恵をお借りし、医療関係者との連携を探る場として、今回の8月29日から9月1日に掛けて全国で行われる連続講演会・シンポジウムに参加することをお奨めする。

<講演シンポと―講師紹介> http://www.facebook.com/LivelySpringJP

講師

パターソン医師
(アメリカ)

ジーデントップフ医師
(ドイツ)

「チェルノブイリ・ハート」
上映会も場所によってはあります。
解説 イレーネ・ザビトコ

<講師紹介>
> デルテ・ジーデントップフ医師(ドイツ)
>  「核戦争防止国際医師会議」ドイツ支部設立メンバー
>  「カスチュコビッチ・ディーツェンバッハ友好協会」代表
>  元開業医(内科医・心理セラピスト)
>
> ジェフリー・パターソン医師(アメリカ)
>  「社会的責任を果たす医師団」の元代表・次期代表
>  ウィスコンシン大学医学部教授(家庭医学)。
> イレーネ・ザビトコ
>  小説家・ドキュメンタリー作家
>  ウクライナ系アメリカ人としてシカゴに生まれる。
>  20年間、チェルノブイリを題材に、小説を執筆、新聞・雑誌に記事を寄稿。
>  現在、チェルノブイリのドキュメンタリー映画を製作中。
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by azarashi_salad | 2012-08-26 19:53 | 健康 | Comments(0) <:/p>

愛知県が震災瓦礫の受入を断念 (1)

◆がれき受け入れ見送りを正式表明 大村知事(日テレ)

◆震災がれき受け入れ中止へ 愛知、広域処理にめどで(産経)

◆愛知県、震災がれき受け入れ中止表明(中日①)

◆知事「率直に受け止めたい」 がれき受け入れ計画中止(中日②)

◆愛知県、がれき処理中止を発表 知事「要請なくなった」 (日経)

◆愛知がれき処理中止:候補地に残るしこり、知事に不信感も(毎日①)

◆東日本大震災:がれき受け入れ中止、愛知県知事が正式表明(毎日②)

◆宮城の震災がれき受け入れ愛知知事が中止表明(河北新報)

◆愛知県、震災の不燃がれき受け入れ中止へ(読売)

◆愛知県が震災瓦礫の受入を断念(報道スクラップ)

平成24年8月23日、大村知事は愛知県における震災瓦礫の受入断念を発表した。
3月18日に、これまでの慎重な姿勢を一転して大村知事が瓦礫の受入を表明してから、約6ヶ月で方針転換したことになる。

震災瓦礫の広域処理にあたっては、原発事故直後から瓦礫に付着する放射性物質の汚染を心配する多くの市民から安全面の問題点が指摘され、このブログでも一年以上にわたり一貫して反対の意見を主張し続けてきた。

この間、政府は合計39億円もの広報予算を使ってマスコミを総動員し、被災地復興のためには震災瓦礫の広域処理が不可欠、というプロパガンダを繰り出してきたが、当ブログをはじめ市民が独自に調べて明らかにした数多くの事実から、行政手続き面や法律面、予算面など「広域処理」という公共政策についての問題点が次々と明らかにされた。
【愛知県がれき問題】「災害廃棄物の広域処理問題点」(まとめ)

特に、今年3月に被災地が瓦礫総量を精査して以降は、農地を不燃物としてカウントする瓦礫総量の水増し疑惑や、ゼネコンと契約済みの瓦礫を北九州まで運んで試験焼却した二重契約疑惑など、瓦礫処理経費の不正受給に繋がる違法性が問われかねない事実関係が明らかとなり、市民団体が提訴する事態にまで発展している。

こうした中、環境省は8月7日に震災瓦礫の新たな処理行程表を公表し、可燃物については新たな受入自治体との調整は行わない、不燃物については岩手県の漁具・漁網8万トンと宮城県の不燃混合物43万トンのみ今後の調整が必要、としている。
【重要・拡散希望】8/7に環境省が公表した「災害廃棄物の処理行程表」について

しかし、宮城県だけでも最終処分場の残余量が573万トン以上あるのに、どうして不燃物の県外処理が必要なのか、いまだに環境省も宮城県も合理的な説明が出来ていない状況にある。愛知県の瓦礫受入中止は、こうした状況を受けて環境省と宮城県が広域処理の要請を取り下げたことによるものだ。

次回以降では、この瓦礫問題とは一体何だったのか振り返るとともに、いまだに瓦礫の受入を撤回していない各地における反対運動のヒントを探ってみたい。

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by azarashi_salad | 2012-08-25 07:34 | Comments(2) <:/p>

南5区最終処分場の設置届出書について

◆市民が情報開示請求していた南5区最終処分場の「設置届出書」

受入基準に「受け入れる種類は、埋立用材としての利用を考慮して(中略)10種類の産業廃棄物及び建設残土に限定する」「無害かつ安全なものを受け入れることにする」とはっきり明記されており、震災瓦礫は受入不可能である。

1、産業廃棄物の受入基準と受入体制
(1)受入基準

「受け入れる種類は、埋立用材としての利用を考慮して(中略)10種類の産業廃棄物及び建設残土に限定する」
→岩手県の漁具・漁網、宮城県の不燃混合物ともに上記の限定廃棄物に合致しないため受入不可能。
「無害かつ安全なものを受け入れることにする」
→県外処理予定の瓦礫(不燃物)は、環境省及び細野大臣が「現地の埋立用材に利用できないほど有害」と公言しているため受入不可能。

(2)産業廃棄物受入基準(表2.2-6)
・共通受入基準
「取り扱い困難な廃棄物の搬入禁止」
「環境保全上支障のある廃棄物の搬入禁止」

→岩手県の漁具・漁網は、取り扱い困難な廃棄物であるため受入不可能。
→宮城県の不燃混合物は、環境省及び細野大臣が「現地の埋立用材に利用できないほど有害」と公言しているため受入不可能。

2、排水処理
(イ)排水処理システム(図2.2-9)
現状の排水処理システムでは放射性物質は除去不可能なため、海域に放流される排水に放射性物質が漏出する。

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by azarashi_salad | 2012-08-18 13:39 | 健康 | Comments(0) <:/p>

宮城県と鹿島JVの災害廃棄物処理業務(委託契約)について

【転載情報】青木秦さんたちが宮城県に提出した通告書
でも紹介したが、北九州市に持ち込まれた試験焼却の瓦礫が「二重契約」ではないかとの疑惑が浮上し、市民団体が北九州市と宮城県を相手に損害賠償請求事件として提訴する事態に発展している。

そんな中、市民が情報開示請求した宮城県と鹿島JVとの災害廃棄物処理業務(委託契約)に関する行政文書がネット上(下記リンク)で公開されたので、その内容について気がついた点をいくつかメモしておく。

◆開示された行政文書。(石巻ブロックの災害廃棄物処理業務に係るもの)

上記のリンクから宮城県と鹿島JVの仕様書、契約書、技術提案書、計画図などが確認できるが、以下はその一部である。

◆「災害廃棄物処理業務(石巻ブロック)質問・回答書」
(宮城県環境生活部廃棄物対策課長:2011年8月4日)


Q「すべての廃棄物は放射能に汚染されていないものと考えてよろしいでしょうか」
A「そのような考え方で構いません」
Q「現状では有害物質等は含まれてないとして計画してよろしいでしょうか」
A「そのような考え方で構いません」

これは、業務を委託するにあたって宮城県が作成した「要求水準書」に対する請負業者の質問と県側の回答だが、昨年8月の時点で「災害廃棄物が放射能汚染されてなく有害物質等も含まれていない」とする県側の回答は「虚偽説明」に当たるのではないだろうか。

◆「災害廃棄物処理業務(石巻ブロック)質問・回答書」
(宮城県環境生活部廃棄物対策課長:2011年8月4日)


またこちらの質問から、宮城県は昨年8月の時点で瓦礫総量が当初予想より「かなり少なかった」と業者から報告を受けていたことがわかる。
にもかかわらず、総量を見直さないまま契約を強行した宮城県の行為は「過大積算」といえ、会計検査上の「不当行為」として追及すべき事件ではないだろうか。

◆「災害廃棄物処理業務(石巻ブロック)技術提案書」(鹿島JV:2011年8月8日)
「二次仮置場から処分先への運搬」


こちらの資料には、北九州、大阪、兵庫、秋田、千葉、愛媛、鳥取、新潟など、広域処理で名前が挙がった地域がズラリと並んでおり、自治体や住民の了解を得ることなく、はじめからこうした県外での瓦礫処理を計画していたことが分かる。

◆「災害廃棄物処理業務(石巻ブロック)技術提案書」(鹿島JV:2011年8月8日)
「県外処理施設一覧」


こちらの資料にも、神奈川、大阪、兵庫、愛媛、新潟、栃木、千葉、高知、福岡、秋田、茨城、富山、岡山、群馬など、広域処理で名前が挙がった地域がズラリと並んでおり、自治体や住民の了解を得ることなく、はじめからこうした県外での瓦礫処理を計画していたことが分かる。

◆「災害廃棄物処理業務(石巻ブロック)技術提案書」(鹿島JV:2011年8月8日)
「ブロック内、県内、県外の受入量」


こちらの資料では、特に汚染の可能性が高く処理が困難な「混合廃棄物」(不燃物)は、当初から県外処理する予定だったことが分かる。

◆「災害廃棄物処理業務(石巻ブロック)業務委託契約約款」(2011年9月6日)

契約書の第45条の2(暴力団等排除に係る解除)には、JVまたはJVの使用人が暴力団関係者である場合は、宮城県は契約を解除できると明記している。

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by azarashi_salad | 2012-08-14 19:35 | 健康 | Comments(0) <:/p>

8/7に環境省が公表した「災害廃棄物の処理行程表」について

8/7、環境省は瓦礫処理の行程表を公表したが、前回5月の見直し同様、いかにして瓦礫総量を多く見せるか、またいかにして広域処理分の瓦礫を確保するかに、血の滲むような努力をした跡が見られる。

瓦礫総量については、環境省は震災直後から一貫して「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」(以下のリンク参照)の様式で進捗管理してきた。
◆沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(H23年8月30日)

しかし前回5月の見直しの結果、瓦礫総量が当初予想の約2/3まで大幅に減ったため、1兆円を超える瓦礫処理予算(災害廃棄物処理事業費)をそのまま確保することは対外的に説明が付かない。
◆平成23年度及び24年度復興関係予算

このため、瓦礫処理予算の減額を恐れた環境省は、急遽「災害廃棄物等」と従来の定義を見直して「津波堆積物」を「災害廃棄物」に加えて水増しカウントし、予算の死守に努めていると思われる。
◆東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表

一方、広域処理計画についても、以下の表の通り県別、分類別に整理してみると、県内処理する予定だった瓦礫を減らして県外処理分の瓦礫を死守あるいは増やしている事が分かる。
◆20120807処理行程表

例えば岩手県の「可燃物・木くず」の場合、6/29の第三回関係閣僚会合で配布された資料では53.1万トンが県内処理、29.2万トンが県外処理の予定だったが、8/7に公表された行程表では県外処理分は29万トンのままなのに、県内処理分は46万トンと7万トンも量が減っていることが分かる。その上で、新たに追加された8万トンの「漁具・漁網」は全て県外処理分に割り当てている。

また宮城県の「不燃混合物」の場合、6/29に配布された資料では36.6万トンが県内処理、39.2万トンが県外処理の予定だったが、こちらも工程表では県内処理分は29万トンと7.6万トンも減っているのに、県外処理分は48万トンと逆に8.8万トンも増えていることが分かる。

そもそも、宮城県の「不燃混合物」は県内処理、県外処理を合わせても77万トンしかなく、一般廃棄物の最終処分場だけで573.3万トンもの残余量(環境省公表データ)を持つ宮城県が、どうして77万トンの「不燃混合物」を県外処理する必要があるのだろうか。
◆宮城県の瓦礫処理計画(第二次案)について

細野大臣がいつも口にしているように「一刻も早く瓦礫を処分したい」のであれば、岩手県の「漁具・漁網」(8万トン)と合わせて宮城県の「不燃混合物」(77万トン)も全て宮城県内で最終処分するのが最も合理的、と考えるのが普通ではないだろうか。

このように、瓦礫の広域処理はもはや被災地支援でも何でもなく、1兆円を超える瓦礫処理予算の死守とその配分の確保、官僚と政治家のメンツしか考えていない極めて不透明な公共事業だと断言しても良いだろう。

こうした不透明な事業は今すぐ中止して、1兆円を超える瓦礫処理予算の「事業仕分け」を行い、宮城県が全会一致で要望している「森の防潮堤」プロジェクトや岩手県で署名が始まった「津波記念公園」など、被災地が本当に必要としている事業に予算を付け替えることが急務である。

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by azarashi_salad | 2012-08-09 19:23 | 健康 | Comments(0) <:/p>

8/7:環境省広域処理全体計画(ふざけた計画)

災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合(第4回)が開催され、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表」が策定されました。この工程表は災害廃棄物に津波堆積物を加えた処理対象全体について、より具体的な処理の方針や内容、中間段階の目標を設定し、目標期間内での処理を確実にするための計画(目標達成計画)になっています。
◆東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表
◆東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表(概要)

地震と津波の被害により、東日本の13 道県241 市町村において、総量約2,162 万トンの災害廃棄物が発生。
・ 加えて、津波により6 県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県)沿岸を中心に約1,300〜2,800 万トンの土砂、泥状物等が陸上に打ち上げられたと推定※されている。このうち、処理を要する津波堆積物が、6 県35 市町村において約959 万トン発生。
・ その結果、過去に例を見ない合計約3,120 万トンの災害廃棄物及び津波堆積物(以下、「災害廃棄物等」という。)の処理が必要となった。

◆当初からずっと「災害廃棄物」だけで進捗管理してきたのに、瓦礫総量が減って阪神・淡路大震災の総量を下回ったら「津波堆積物」で水増し、まさに「詐欺師政府」です。
◆沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況

【岩手県】
・ 可燃物・木くず:調整済みのものを除く広域処理必要量について、表5に示すとおり受入を調整中。今後の調整状況に応じて受入可能期間(現在では今後具体化するものについて概ね1 年〜1 年3ヶ月を想定)が変わること等を考慮し、受入調整量については要調整量を若干上回る量としているところ、これらが確保できれば、前倒しを含む目標期間内の処理が実現できる状況。
⇒今後は、原則として、新たな受入先の調整は行わず、表5に記載の自治体において調整中の広域処理の実現に全力を挙げることとする。
・ 不燃混合物:県内における復興資材としての再生利用とセメント工場での受入を調整中。
⇒今後当面は、新たな受入先の調整は行わず、県内における再生利用等に全力を挙げることとする。
・ 漁具・漁網:広域処理必要量の一部について受入を調整中であるが、全体の見通しが立っていない状況。
⇒今後引き続き、調整中の広域処理(神奈川県等)の具体化を図るとともに、新たな受入先との調整を行う。

◆可燃物は新たな調整無し。
◆不燃混合物も新たな調整なし。
◆漁具・漁網(不燃物:8万㌧)のみ新たな受入先の調整が必要とあるが、岩手県内または隣県(宮城県)で十分処理可能なため広域処理する必要性は無い。

【宮城県】
・ 可燃物:広域処理必要量の大部分は石巻ブロックのものであり、表6に示すとおり受入を調整中。これらの確保に加えて、東京都等の受入実績のある自治体の追加的な協力を得ることで、目標期間内の処理実現を目指している状況。
⇒今後は、新たな受入先の調整は行わず、表6に記載の自治体において調整中の広域処理の実現に全力を挙げるとともに、受入実績のある自治体との調整を行うこととする。
・ 木くず:県内処理の更なる拡大を図りつつ、広域処理必要量の一部について受入を調整中であるが、全体の見通しが立っていない状況。
⇒今後は、調整中の広域処理の具体化を図るとともに、県の意向を踏まえ、単純焼却ではない再生利用の受入先に限定し、近県での処理を優先して、新たな受入先との調整を行う。
・ 不燃混合物:分別の徹底等による県内再生利用の更なる拡大を図りつつ、広域処理必要量の一部について受入を調整中であるが、全体の見通しが立っていない状況。
⇒今後引き続き、調整中の広域処理の具体化を図るとともに、不燃物の最終処分について新たな受入先との調整を行う。

◆可燃物は新たな調整無し。
◆木くずは近県処理優先。
◆不燃混合物(43万㌧)は最終処分場の残余量573万㌧の宮城県内で十分処理可能なため広域処理する必要性はない。

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by azarashi_salad | 2012-08-08 06:20 | 健康 | Comments(0) <:/p>

【転載情報】青木秦さんたちが秋田県に提出した通告書

皆様へ

お世話様です。

7月30日、北九州市や東京都へのがれきの二重カウント問題の当事県である宮城県にご通知書を提出し、その件は、河北新報で大きく報道されました。
ようやく新聞で、2重カウント問題が表現されるようになりました。

7月31日には、秋田県と秋田市にご通告書(添付参照)を提出し、ここでも記者会見しました。 こども未来ねっと主催で、斉藤弁護士、秋田大学村上東教授、青木泰他市民が 約10名参加しました。
>がれきの広域化問題では、宮城県関係は、北九州し、そして東京都が問題として残っていますが、そのほかの自治体は、岩手県が改めて問題になっています。大阪、静岡、秋田、富山などです。そこで岩手県問題を調査しつつ、岩手県野田村からがれきを受け入れようとしている秋田県を市民団体と共に訪ねました。

秋田県は岩手県の野田村からがれきを全県で5万6500トン受け入れる予定でしたが、野田村のがれきは、当初広域予定量18万トンと発表していたのが、実際は1.8万トンしかなかった。(埼玉新聞)という報道もあり、その点を中心問題として、記者会見をしました。秋田県庁記者クラブでの記者会見の様子は、
IWJで実況中継されると共に、幾つかのTVなどの放送局、新聞社が取材しました。秋田の市民の人が送ってくれた記事をご紹介します。(添付でお知らせします。)

がれきは、通常は、廃棄物として、処理にお金がかかる厄介物です。
ところが国の交付金で、95%〜100%手当てが行われる予算措置が決定した後は、通常の有価物と同様に取り扱われることになります。処理の権限を持ったところが、処理を何処に委託するかで、利権が発生することになります。

つまり厄介物で、処理処分を互いに押し付けあうものから権限をめぐって取り合いになるものに変わっていたのです。今回の秋田県ー岩手県の野田村のケースでも、がれきの量の報告が、「多めに間違って行われていた」という問題だけではすみません。

多めに発表していたのをチェックしたのは、埼玉県の市民団体であり、このようにチェックされていなければ、排出側と受け入れ側で、適当に「大容量」をカウントし、契約を交わし、その分国の交付金を詐取することが行われていた可能性があります。

なぜ10倍もの広域予定量がカウントされていたのか?なぜチェックされていなかったのか?場合によっては、詐欺罪の未遂事件に発展する可能性もあります。

この秋田の会見は、 こども未来ねっと主催で、斉藤弁護士、秋田大学村上東教授、青木泰他市民が約10名参加しました。広域化の問題がようやく広がりつつあります。

青木泰



秋田県知事 佐竹敬久殿
秋田市長  穂積 志殿
ご通告書

子供未来ネット   菅原雪子
秋田大学教授    村上 東
福岡県弁護士会所属  弁護士  斎藤 利幸
     環境ジャーナリスト 青木 泰


東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

この度、震災がれき受入れをめぐって、広域化を受け入れることが、被災地の復興に繋がるのか、改めて検証する必要が生じています。秋田県では、大仙市、横手市、秋田市その他で、受入れや試験焼却が行われています。しかしながら被災地ではがれきの広域化が必要なのか、次の重大な問題が生じています。

1)民間委託していたがれきを、広域化に二重にカウントしていた被災県の事例。
(1)宮城県での事実概要(資料1)
① 宮城県のがれきの受入れを巡って、宮城県は民間委託し、広域処理の必要性がないのに、がれきを二重カウントしており、交付金を詐取している疑いのあることが分かった。
② がれきの二重カウントは、宮城県ー北九州、宮城県―東京都のがれきの処理に際して行われていた。
③ 宮城県は、東京都には、女川町のがれき、北九州市には石巻市のがれきの受け入れを打診してきた。女川町、石巻市のがれきは、宮城県がブロック分けした、石巻ブロックに分類され、そのがれきは、全量昨年の9月16日には、プロポーザル審査の結果、鹿島JVに業務委託していた。(資料2,3)
④ 宮城県では、鹿島JVとの間で、1、923億6000万円の業務委託契約を結び、その分の国からの交付金を予定しながら、他方東京都と北九州市との間の広域化を進め、その分の交付金を詐取しようとしていた。
(2)宮城県の事態は、他人事では済まない。
被災県2県の内、1県でがれきの交付金を巡って、広域化の必要がないのに広域化を実施するためにがれきの二重カウントが行われていた。現在がれきの受け入れを行い、また受け入れを行おうとしている自治体は、当然事実について確認することが求められる。

2)野田村が広域化を必要とするがれきの実態は?
(1)野田村が広域処理を依頼した自治体
秋田県にがれき広域化の依頼を行ってきた岩手県の野田村は、秋田県以外にも埼玉県、青森県他にもがれきの広域化処理の依頼を行っている。
埼玉県―5万トン。太平洋セメント、三菱マテリアル、その他市町村。
青森県―11万6千トン(宮城県分を含む)、八戸市、岩手県、八戸セメント会社との間で基本協定。
秋田県―5万6500トン
以上概算で、10万6500トン、プラスアルファとなっている。富山県にも野田村から運ばれる予定になっている。
またこの他不燃物については、仙北市が野田村からのがれきの受け入れ表明をしていたが、当初予定していた不燃物が、「破砕処理機の設置場所」の不具合などにより、早くても8月と言う状況となっている。(河北新報6月23日)

(2)野田村の広域処理予定量
埼玉県で調査したところ野田村ががれきの広域化を予定している量は、2万トン弱であり、野田村から埼玉県に依頼があった5万トンをも下回ていることを、今年6月議会で報告し、埼玉県では実質がれきの広域化処理については、中断状態に入った。

(3) 野田村のがれきの発生量は、今年5月21日の見直し発表後14万トンから17万6000トンに増加しているが、広域化処理にあたって受け入れ自治体がこれまで発表してきた受け入れ総量と、野田村自身が発表している広域化必要量の間には、最大で10倍近くの開きがある。
(4)まとめ
したがってまず秋田県は、野田村における実態をまず調査するとともに、何故このような過大な広域化策が他自治体に打診されていたのかという点を調査する必要がある。

3)見直し後の岩手県のがれきの増加の妥当性

被災地におけるがれきの発生量の見直しは、宮城県では、約1/4下方修正され、一方岩手県では、約1割増加している。宮城県の下方修正が津波によって海に流された分との説明が正しいとすると、岩手県が増加したという説明は、再検証の必要がある。
① 宮城と岩手の説明の矛盾
宮城県での減少は、「住宅地図に基づき予測したが、津波による流失家屋が予想外に多かった」とされているが、この理由は、岩手県に通用しないのか?
② 1割と5割の説明―個別実態は説明しきれず
岩手県が増加した分は、全体量476万トンの内1割に当たる50万トン(資料4「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況)。しかし個別に見るとプラスとマイナスが混在し、大槌町では、72万トンから、23万トンと、32%減っているところなどもあり、陸前高田市を除くとほぼプラマイで「ゼロ」。陸前高田市は48万トンで、50%増え、この値が今回の岩手県の増加量となっている。
③ 5割の増加―あり得ない
岩手県の増加の要因は「土砂が付着した」となっているが、では宮城県では土砂がついてなぜ増えなかったのか?また全体の1割ならば「土砂付き」はありそうな話だが、50%が増えるなどというのは考えられない。
④ まとめ
土砂は、厄介物ではなく、建設用の貴重な資材である。<地元では土砂が高騰し足りなくなっている。> 
県が受託するがれきではない。ところが岩手県の増加は、がれきの見直しをする際に、当初計算に入れていなかった土砂を計算に入れる。=基準を変えることによって増加させている疑いがある。
これは明らかに不必要な広域化を継続して進めるための「がれき増加」発表である。
 
 4)環境省の広域化の実態
被災がれきの受入れを巡って、環境省、宮城県、岩手県の説明に、一貫した科学的な合理性はなく、しかも税金の無駄遣いに繋がる由々しき問題も発生しています。
そこで秋田県や秋田市が被災がれきの受入れに当たって、改めてそのようの懸念がないように事実指摘と、質問警告内容をお伝えいたします。

環境省の広域化政策は、広域化の予算成立が、宮城県での民間委託の後だったことを考えると、必要ないことが分かっていて予算立てされた可能性が強いのです。この様な国費の乱費策が「助け合い」や「絆」の名の下に行われてきましたが,その実体は被災地の救済にはほとんど役立たないものであることは以上の通りです。
貴県・市は今回の原発震災において放射性物質による汚染をほとんど免れた,恵まれた地域です。東北・関東圏まで広く汚染された中、奇跡的に免れた非汚染状態を、自ら汚染させてしまう広域処理に荷担する理由・必要性はなにもなく、綺麗なままで、汚染のない魚介類・農産物の供給などによる被災地(ことに福島県など)への支援や、避難を欲している人の受入などにより、貴県・市が貢献すべき役割が重要視されるべきものと思料します。それは同時に県民・市民も守ることであり、札幌市長などは早くからこの様な策を実践しております。

また北九州市では、7月27日、この度、震災がれきの広域処理に反対する北九州市民を中心に、全国に原告を呼びかけ、原告団を結成。北橋市長と宮城県村井知事に対し、損害賠償請求訴訟を起こしました。
広域処理の違法性を問う訴訟としては世界初であり、海外からの問い合わせもあって、世界中に注目される訴訟となっております。

資料1:宮城県村井嘉浩知事への通告書
資料2:宮城県、石巻ブロックの災害がれきのプロポーザル審査「公告」
資料3:宮城県と鹿島JVとの業務委託仮契約書
資料4:災害廃棄物処理の進捗状況(2012年4月23日&5月21日)
資料5:札幌市長の説明

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by azarashi_salad | 2012-08-04 19:41 | 健康 | Comments(0) <:/p>

【転載情報】青木秦さんたちが宮城県に提出した通告書

皆様へ

宮城県に対して添付のご通告書を7月30日に提出し、同日14時半から宮城県庁記者クラブで高橋良氏、斉藤弁護士、福岡の原氏で記者会見しました。

宮城県での通告書を一緒に提出した仙台の高橋良さんから地元紙の状況が送られてきました。

下記のようにご案内します。 河北新報は、地方紙とはいえ、仙台を中心とする主力紙で、がれきの2重カウント問題が報道されました。 またこの記者会見は、TV報道もされています。 ご案内いたします。

青木様 仙台の高橋です。 添付したのは、今朝の「朝日」に載った小さな記事です。

以下が、地元紙である「河北新報」の記事です。

◆がれき訴訟・北九州原告団が仙台で会見 村井知事「残念」

なお7月31日には、秋田県と秋田市にご通告書を提出し、)ここでも記者会見しました。 こども未来ねっと主催で、斉藤弁護士、秋田大学村上東教授、青木泰他市民が約10名参加しました。 この報告は別便で行います。



宮城県 村井嘉浩知事様
宮城県 環境部長

        ご通告書

宮城県 市民        高橋 良
福岡県弁護士会所属  弁護士  斎藤 利幸      
環境ジャーナリスト 青木 泰


東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

宮城県が石巻市及び女川町から受託したがれきの処理にあたって、北九州市及び東京都に対して広域処理に基づき、依頼するに当たり次のような重大な疑惑が生じた。そこで宮城県に対して事実を伝え、下記のように警告する。

1.確認事実
① 宮城県の震災がれき(以下がれき)の処理は、宮城県内被災市町村から依頼を受けたものを、県として4つのブロック(石巻、気仙沼、亘理・名取、宮城東部)に分け、処理処分していた。
② 石巻市、女川町は、石巻ブロックに区分け分類され、石巻ブロックは、685,4万トンのがれきを宮城県が受託していた。
③ 宮城県は、石巻ブロックについては、全量(685,4万トン)の中間処理、及び最終処分について昨年7月29日に公告し、プロポーザル審査の結果9月16日には、鹿島JVに業務委託していた。このほか津波堆積物200万m3も業務委託し、その委託契約金は、1923億6000万円であった。

2、通告事実
① 宮城県は、石巻ブロックについては、鹿島JVに、がれきの全量を業務委託していたため、がれきの広域化は必要なく、広域化として他の市町村の廃棄物施設を使用する自治体間の受託契約は必要なかった。この事実は宮城県村井知事において、当然熟知していた。
② ところが、宮城県は、石巻ブロックのがれきにき、鹿島JVとの業務契約が締結された後も、他の自治体に処理・処分を、依頼しなければならないものがあるかのように偽装し、東京都と北九州市に広域化を働きかけてきた。
③ 宮城県は、東京都と(財)東京都環境整備公社との間で基本協定は、昨年11月24日に締結し、女川町のがれきを東京二十三区清掃一部事務組合が受け入れる協定は、今年3月6日に締結した。
④ 北九州市との間では、5月に試験焼却を行い、試験焼却に当たり鹿島JVに委託していたがれきを80トン、鹿島JVから北九州市に送らせ、そのトラック輸送分を鹿島JVが立て替えている。
なお、この8月中から合計6ないし8万トン近くを本焼却開始予定と報道されている。

3、通告事実がもたらす法律上の違法性。
① 宮城県と鹿島JVとのがれきの業務委託契約は、がれきの処理費として1トン3万円前後の費用である。東京都への委託は、運送費、処分費、コンテナ使用料、管理費を含め約6.3万円。北九州への処理費は、運送費だけで、1トン当たり17,5万円かかっている。
② 鹿島JVとの契約を広域化に変更することにより、よりコストがかかり、変更する合理的な理由は、見つからない。また一度業務委託契約して契約を、一方的に廃棄することは許されない。
③ しかもがれきの処理費は、国が95%〜100%国による交付金で手当てされ、かかったコスト分は、国が二重払いし、がれきの処理費の詐取に当たる。
全量民間業者に委託していたがれきを、東京都に運んだり、北九州に試験焼却・本焼却のために運ぶ、これは契約違反行為であるばかりか、これらの諸費用は国の交付金で支払われるため、交付金の詐取となり詐欺行為となりる。
この点を今回は、書証を添えて通告し、同時に記者会見で発表させていただく。

宮城県がこれまで行ってきたことは、上述のようにがれきの広域化にかこつけて、国費を詐取し、無駄に浪費する行為であり、もし本警告書による通知を知った上で、がれきの広域化を続け、国の交付金の詐取を続ければ、我々は司直による詐取行為をすぐに是正することを求めるものである。

また北九州市では、7月27日、この度、震災がれきの広域処理に反対する北九州市民を中心に、全国に原告を呼びかけ、原告団を結成。同市の北橋市長と、宮城県の村井知事に対し、損害賠償請求事件を起こした。宮城県でもこの件について発表する。
広域処理の違法性を問う訴訟としては世界初であり、海外からの問い合わせもあって、世界中に注目される訴訟となっている。
              
2012年7月30日

                  警告人
                  代理人弁護士 斉藤利幸

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by azarashi_salad | 2012-08-04 19:40 | 健康 | Comments(0) <:/p>