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宮城県の瓦礫処理計画(第二次案)について

7/25、宮城県が瓦礫総量の精緻化を行い今後の瓦礫処理計画(第二次案)を公表した。
これを受けて環境省も7月中には新たな全体計画を公表する予定だったが、7/31現在でまだ未公表のままだ。

◆「災害廃棄物処理実行計画(第二次案)」(宮城県)

宮城県が7/25に公表した広域処理希望量100万トンの内訳は、「概要版」(PDF資料)の「県受託処理分のマテリアルバランス」に書かれているとおり、再生利用35万トン、焼却22万トン、最終処分43万トンで、「混合ゴミの分別残渣」をわざわざ広域処理するという非合理的な内容。

以下は、この件について宮城県と環境省に問い合わせたフォロワーからの貴重な報告だ。

【判明した事実】
①宮城県の最終処分場残余量は一般廃棄物分だけで573万トンで、産業廃棄物分を含めると更に増える。
②宮城県の県民一人あたりの最終処分場残余量は日本一なのに、沿岸部で10年分の残余量を確保するため43万トンの最終処分を県外に依頼する計画である。
③宮城県が県外処理依頼するのは100万トンの「混合ゴミ」で、その内訳は再生利用35万トン、焼却22万トン、最終処分43万トン。
④「混合ゴミ」は東京都など「処理する機能のある自治体」に一体で処理を依頼する計画で、「不燃物」のみの最終処分を県外に依頼するつもりはない。
⑤「混合ゴミ」の有害物質検査はサンプリング検査のみで全量検査は実施していない。

【今後の確認事項】
「混合ゴミの処理機能」とは、
①具体的にどのような「機能」を指すのか?
②その「機能」はどうして宮城県には無いのか?
③東京以外ではどこの自治体がその「機能」を有しているのか?
④その「機能」を宮城県が有するためにはどんな支援(人材・機材・技術)が必要か?

【報告内容】
@明日、宮城県震災廃棄物対策課に抗議の電話を入れます。そしてフジワラ課長に「またあんたですか」と言われる・・・はたして明日はどんな風が吹くのか。
この貴重な提言を読まれた北九州市の広域処理反対派の方は是非抗議を!
既に「木くず」ですらない瓦礫!

@始めに宮城県の最終処分場の残余量を確認すると良い。更に「混合ゴミ」の分別残渣に有害物質が含まれているかを確認し、安全ならどうして県内で処分しないのか、安全でないならどうして県外に持ち出すのか追及しよう。

@了解しました!確認事項↓
①宮城県の最終処分場の残余量
②「混合ゴミ」の分別残内の有害物質の有無
③安全ならなぜ県内処理しないのか
④安全でないならなぜ県外にもちだすのか?!
だいたいあのフローチャート自体ごまかしの象徴みたい!わけわかりません!

@ちなみにH22年度のデータ(環境省公表最新データ)では、宮城県の一般廃棄物最終処分場の残余量は500万トン以上。
【重要・拡散希望】がれき(不燃物)の広域処理は不要

県民一人当たりの残余量は日本一。
【重要・拡散希望】広域処理必要性の破綻

@なんですって・・・。

@昨日は少し「宮城県」を攻めあぐねました。わかったことだけ後で書きます。週明けもういっぺんかけてみます。ところで宮城県が県外に出そうとしてる「混合ごみ」って一般的にはどう処理したらいいんでしょう?

@専門家じゃないので正確なところはわかりませんが、有害物質の規制がある産廃として処理するのが適切だと思います。「家庭ゴミ」として処理するのは適切ではないでしょうね。

@夜にでも宮城県側の回答をツイートしますが電話対応職員は最大限県内処理で最終処分場確保が命題と。「混合ゴミ」は処分場埋立にしたらどうなんでしょう?
県外処理100万トン内実については宮城県議横田氏がブログで触れてますね。

【参考】横田県議のブログ

(1)の『再生・35万トン』については、県内や茨城などの工場で「ペレット」などに加工し、がれきを大きく輩出した「日本製紙」をはじめとする県内の工場などで、燃料として再利用するもので、県内や隣県での再生処理が、十分に可能である事は間違いありません。
(2)の『焼却処理22万トン』については、全く問題になりません。当初の「がれき推定量」に基づき、実に28基もの巨大な焼却炉を建設(中を含む)したものですから、来年12月まで(残り3か月は解体期間とされている)にフル稼働する必要性は、事実上、殆どなくなっています。先日のブログでも述べたように、東部ブロック・JFEのプラントは,来年7月までの11か月間で約30万トンの焼却を完了し、「県からの要請があれば、残る5か月間で10数万トンの処理は可能」と、現場責任者が述べています。なぜかこうした現状は、今回の第2次計画案には、全く『反映』されていませんから、石巻以外の焼却炉での県内での処理は、“有り余るほど”と考えても間違い無いでしょう。
(3)の『埋め立て処分43万トン』については、如何でしょうか?。今日は、仙台市と国交省の「仙台湾防潮堤に、ガレキの20万㎥を、埋め立て材として活用する」と、20日に発表された「計画図面」を転写しておきます

@宮城県震災廃棄物対策課に電話。
宮城県の最終処分場の残余量58%については「あれは環境省のデータ。実際の残余量は異なる。環境省はゴムシートを張ってなくても最終処分場としてカウントしている。現在最終処分場の確保に向け各自治体と調整。最大限の努力を払う」

@この回答を環境省に伝えて、宮城県は環境省公表データはデマだと説明しているが本当か、と質問してみては?

@了解しました。その通り聞いてみて、また結果をご報告します。自分たちのデータが正しいと環境省が言いはったら、じゃあなぜ宮城県内の最終処分場で処理しないのか?!という自滅コースへ誘導

@環境省は必ず「自分達のデータは正しい」と言いますので、担当者名を聞いてからもう一度宮城県に質問すると、前回とは違う答えが返ってくるはずです。恐らく「残余量はあるがそこでは処分できない」などの屁理屈が返ってくるでしょう。それを録音しておくと武器になります

@了解しました。まったくもうどっちもどっちですね。先週宮城県震災廃棄物対策課フジワラ課長(またですよ!)いわく「環境省は「穴」があれば残余量とみなすけど、ゴムシートは張ってない」は「屁理屈」でしょうね。明日は環境省→宮城県の順に追及します。録音も!

@「混合ごみ」については私が理解不十分だったこともありあまり突っ込めませんでしたが、東京都が「混合ごみ」処理を開始したことはやけにムキになってディフェンス。
「混合ごみは処理する機能のある自治体に頼む」と。

@無い脳味噌を絞って資料を読むと、やはりあのマテリアルバランスの怪しいチャートで、県外焼却処理分は「焼却可能な可燃系残渣物」から引き抜くみたいですね。
歴然とした「混合ごみ」です。有害物質のチェックも不可。仮に試験焼却していてもそれとは別種の廃棄物。

@「混合ゴミは処理する能力がある自治体に頼む」という事は、分別残渣もそこで処理するので不燃物として他の自治体に依頼する事は無いはずですね。

@その通りです。今月末(週明け)に環境省が新しい見解を発表するらしいので、何か進展があることを期待しています。100万トンの「残渣物」は日本一残余量のある宮城県内の最終処分場での埋め立て処理が妥当と思いますが、宮城県にとって東京都が最後の砦になるか?

@最終処分場残余量については環境省も宮城県も明確な回答をしてくれないかも。ただF課長曰く「災害廃棄物処理実行計画第二次案」の項目「最終処分場の確保」(p.77-78)(最終処分可能トン数が明記)およびp.78の最後の2行が「真意」と言いたげでした。

@最終処分場の残余量が不足しているから確保が必要なわけで、残余量が分からないなんて有り得ないでしょう

@(「災害廃棄物処理実行計画(第二次案)」「最終処分場の確保」より)
再生利用できないものとして(中略)焼却灰やアスベスト含有廃棄物、選別残渣等が想定され、これらについては、埋立処分が必要となります。放射性物質濃度が高い廃棄物やアスベスト含有廃棄物などについては、できる限り県内で処分することとします。
ただし、県内の一般廃棄物最終処分場を使用する場合、生活系の一般廃棄物の処理を勘案し、一定の残余容量を確保する。沿岸部の最終処分場においては原則として生活系の一般廃棄物の10年分程度の残余容量を確保することを目安に(中略)また内陸部では残余容量を勘案しつつ平成21年度の年間埋立量の1年分以上の埋立を要請することとします。
その結果、沿岸部で最終処分可能な量は約12万トン、県内陸部で処理可能な量は宮城県環境事業公社小鶴沢処理場を含め約22万トンを見込んでいます。
今後、分別の徹底や再生資源化を促進するなど、処理方法の改善を行うことにより埋立量を削減するほか、県内における埋立量を増やすよう、さらに調整を行います。


@<注目ポイント>
①「アスベスト含有廃棄物、選別残渣は「埋立処分が必要」と明記
②なぜか「平成21年度の埋立量」を基準にしている(残余量58%の平成22年度のデータでなく)
③「県内の埋立量を増やすよう調整」残余量の余地、変更あり?


@こんな自分勝手な屁理屈を他の自治体が認めるかですね。どう頑張っても県内処理出来ないから広域処理するんじゃなかったのかな?
ちなみに愛知も三重も10年分の残余量を確保するほど余裕ないから受け入れは無理です。

@ああ!じゃ明日その線でも攻めてみます!うちらだって10年分確保なんて無理なんじゃ!って!がんばれ自分!

@10年分の残余量確保はすごいですよ。宮城県は10年分確保が必要だから広域処理を依頼している、と拡散しましょう。全国が猛反発するハズです。

◆【重要、拡散希望】宮城県「災害廃棄物処理実行計画(第二次案)」
 『生活系の一般廃棄物の10年分程度の残余容量を確保』(P78)
だから最終処分43万トンは県外処理が必要、って他の自治体もそんな余裕はない、怒!

@環境省廃棄物対策課木佐貫氏(03-3581-3351(内)6496)に問い合わせ。
①宮城県の最終処分場残余量をトン数で。
②北九州市の風評被害補償文書の有無と内容。
夕方までに回答するとのこと。その間に宮城県に電話することに。

@<宮城県震災廃棄物対策課大槻氏(女性)の話>
(1)大槻「最終処分場の残余量は平成22年度データの58%と解釈してもらっていい」
私「残余量日本一なのに県外に出すのか。平成23年度のデータ(※調査中。10月に算出)も不明なまま県外処理に出して許されると思っているんですか?」
大槻「・・・申し訳ありません」
(2)大槻「県外処理分100万トンは全て「混合ごみ」と解釈してもらっていい」
私「有害物質の検査は?」
大槻「抜き取り検査はしていますが全量調査はしていません」
大槻「その混合ごみをどこの自治体が引き受けるか、混合ごみの処理機能のある東京都が全部引き受けるのか、ともかくどこの自治体が引き受けるかまだ不明です」
大槻「北九州市との契約はこういう状況なのでまだです。いつになるか未定です」
私「環境省のHPでは8月からになっていますが」
大槻「それは申し入れて訂正してもらいます。ここ(宮城県庁内)に今環境省の方もいるので」

@<環境省廃棄物対策課木佐貫氏の話>
木佐貫「(①について)宮城県の最終処分場残余量最新データは平成22年度のデータ。573万3千トンです。ただ民間企業の最終処分場は含まれていないので宮城県内の残余量は実際はもっと多いかと」
木佐貫「(②について)環境省から北九州市への回答書が出ています。北九州市に開示請求すれば閲覧可能です」
私「先程宮城県が北九州市とは契約もまだで8月中の受け入れも不明とのことなので、環境省にデータ訂正を申し入れると言っていました」
木佐貫「わかりました。宮城県に確認します」


@<宮城県震災廃棄物対策課大槻氏の話>と<環境省廃棄物対策課木佐貫氏の話>は録音してあります。

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by azarashi_salad | 2012-07-31 19:54 | 健康 | Comments(0) <:/p>

【備忘録】名古屋~東京の放射線量測定記録(その3)

7/22から7/25まで上京したので道中の線量を記録しておく。
今年4月にも同じ行程で測定したので比較して欲しい。
(0.08-0.14位は誤差もあるので余り差がないと考えて良いと思う)

【備忘録】名古屋~練馬の放射線量測定記録(その2)

7/22 08:30 名古屋市営地下鉄東山線車内 0.10マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

7/22 08:50 JR名古屋駅新幹線口(西口) 0.16マイクロSv/h : SOEKS-01M(遮蔽あり)今日は意外と低め。

7/22 09:40 東海道新幹線三河安城駅車内 0.12マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

7/22 10:00 東海道新幹線豊橋駅車内 0.10 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

7/22 10:15 東海道新幹線浜松駅車内 0.07 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

7/22 10:30 東海道新幹線掛川駅車内 0.08 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

7/22 10:45 東海道新幹線静岡駅車内 0.14 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり) 今回も静岡は他より高め。

7/22 11:05 東海道新幹線新富士駅車内 0.09 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

7/22 11:20 東海道新幹線三島駅車内 0.09 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

7/22 11:30 東海道新幹線熱海駅車内 0.09 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

7/22 11:40 東海道新幹線小田原駅車内 0.09 0マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

7/22 12:00 東海道新幹線新横浜駅車内 0.11 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

7/22 12:10 東海道新幹線品川駅車内 0.11 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

7/22 12:20 東海道新幹線東京駅ホーム 0.09 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり) 名古屋より低いね、(^^;;

7/23 09:00 練馬区某駅周辺室内 0.15 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり) 去年と変わらず名古屋の自宅より0.05程高め、(>_<)

7/23 12:00 文京区水道橋駅周辺 0.16 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)都内はどこも大体このくらい(ホットスポットを除く)

7/24 08:30 御茶ノ水駅周辺 0.16 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽なし)遮蔽有りと数値は変わらず、d( ̄  ̄)

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今回も買い物で秋葉原に立ち寄ったが、客足は事故前とほぼ同じくらいに戻ってきているようで、欧米からの観光客もそれなりに見かけた。

ただし、秋葉原から撤退した店が増えたのか至る所で店舗換えが進んでおり、また置いている商品も以前ほど魅力的な商品が少なく、街全体としてはやや衰退気味の印象を受けた。

【7/29:追記】
上記、東京都練馬区某駅周辺:植込みの土壌:15分測定:Cs137検出(647Bq/kg):Cs134検出(432Bq/kg)Cs合計1080、(T_T)


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by azarashi_salad | 2012-07-29 08:33 | 健康 | Comments(0) <:/p>

【転載情報】青木秦さんからの案内及び報告

皆様へー26日に院内学習会と記者会見を行います。

がれきは、鹿島JV等の民間企業に業務委託していたのに、同じがれきを広域化処理に回し、2重に交付税を詐取していた。北九州問題(宮城県石巻市から試験焼却)の調査や東京都(宮城県女川町から本格焼却)の調査の結果、明らかになりました。これらの事情を326環境省交渉を行った政府交渉ネットで緊急学習会と記者会見を行い、皆様に明らかにします。

すでに北九州市では、北九州市市民検討委員会が、北九州市にこのまま宮城県からがれきを受け入れれば、宮城県の詐欺行為の共同正犯になることを7月8日に警告しました。さらにこの違法な受入れに対して、損害賠償請求訴訟を先日(7月17日)起こしました。(下記参照)

東京都の場合も、昨年9月16日に石巻ブロック(石巻市、女川町、東松島市)のがれきの全量が鹿島JVに業務委託されていた後に、がれきの処理を始め、鹿島JVに委託した中からがれきを引き抜き、コストがかかる処理を行っています。こうした違法処理を東京都や環境省が知っていたとしたら、詐欺罪にあたる行為になります。

現在環境省、東京都に対しての通告書を現在政府交渉ネットで準備しています。
この件を含め、今回は3件のご案内です。

(1) 7月26日(木)―緊急院内学習会&記者会見のお知らせ

放射性廃棄物全国拡散阻止!3・26政府交渉ネット
全国の震災廃棄物(放射性廃棄物瓦礫)阻止に奮闘されているみなさまへ

政府・環境省の大嘘
―広域化震災廃棄物(放射性廃棄物瓦礫)問題と被災地を喰いものにする
地に落ちた利権屋たち―
院内学習会のご案内

震災がれきの広域化問題
 
政府交渉ネットの事務局メンバーである奈須りえ氏(東京都大田区区議)や青木泰(環境ジャーナリスト)らは、この間震災がれきの広域化処理について、その実態を調査してきた。すでに奈須りえ氏、青山貞一氏、池田こみち氏、鷹取敦氏とともに、被災県ではがれきの広域化の必要性がなくなっていることを、「がれき広域処理の合理的根拠なし」共同調査チームとして発表している。

また青木泰は、北九州市の市民検討委員会のメンバーとして、広域化の調査を行い、受け入れを検討してきた石巻市でも、すでに処理するがれきがなくなっていたことなどを突き止め、市民検討委員会の報告「緑の情報特版」として発表している。

こうした中で、広域化を検討してきた多くの自治体が受け入れ中止を発表する動きが目立ってきている。
そこで3・26政府交渉ネット事務局では、広域化を巡る全国の自治体の最新の動きと北九州―宮城県、東京都―宮城県を巡る情報についてお伝えし、広域震災廃棄物(放射性廃棄物瓦礫)政策の愚策を推し進めている構造を掴む、院内学習会を政府交渉ネット事務局として来る7月26日(木)に開催する。

平日ですが是非ご参集いただきたいと呼びかけます。

1部:学習会 (12時30分〜14時)    場所:衆議院代議員会館多目的ホール
2部:記者会見(14時20分〜15時20分) 同上
3部:学習会 (16時〜18時)       場所:参議院会館B-109

参加者・資料代 1000円(税込)



日時:7月26日(木)
名称:広域化震災廃棄物(放射性廃棄物瓦礫)問題到達学習会&記者会見
主催:326政府交渉ネット
場所:衆議院第1会館 多目的ホール 12時30分〜15時30分)
場所:参議院会館  B-109(16時〜18時)
受付開始:12時0分〜

学習会の講師
1)環境省の大嘘と被災地を喰いものにする地に落ちた利権屋たち―学習会
 講師:藤原寿和&青木泰(放射性廃棄物全国拡散阻止!3・26政府交渉ネット事務局)

2)記者会見(14時20分〜15時20分)
 政府交渉ネットとして、環境省&東京都に通知書提出
*尚、記者会見の内容は、
①広域化問題全般
②環境省へのメッセージ
③東京都への要望書

3)試験焼却(「バグフィルター」安全論の虚構)問題学習会&参加者交流会
(衆議院議員会館から参議院議員会館から)―参議院会館   B-109 
(16時0分〜18時0分終了)

講師:藤原寿和&青木泰&野田隆宏
※上記報告者以外に現在特別講師の調整をしております。報告者が増える可能性があります。     
放射性廃棄物全国拡散阻止!3・26政府交渉ネット 事務局 

●院内学習会の内容
 政府・環境省の大嘘
―広域化震災廃棄物(放射性廃棄物瓦礫)問題と被災地を喰いものにする地に落ちた利権屋たち―

1)広域化問題について
なおこの間の宮城県を巡る広域化の問題点を要約すると以下の通りである。
① 宮城県は、昨年の秋、県内を4つのブロックに分け、がれき処理を民間ベースで進めることを決定し、業務委託契約すら交わしていた。
② 北九州市や東京都に運ぶがれきは、石巻ブロック(石巻市、女川町、東松島市)として鹿島JVに宮城県の受託分は、全量委託され、その時点で広域化に回すがれきはなくなっていた。
③ そのため、北九州市の場合、試験焼却に対して鹿島JVに一度契約したがれきから運ばせるといった委託契約に違反する手続きを取っていた。
④ また一度契約していたがれきを二重にカウントすることになり、がれきの処理費が国の交付金から出されることを考えると、宮城県による国の交付金の詐欺行為に当たる恐れがあった。
⑤ また受け入れ自治体がこれに協力することは、詐欺の共同正犯に当たる懸念もあった。
⑥ なお宮城県で行われてきたことは、岩手県でも行われている可能性があり、広域化を進めてきた環境省やその協力の最前線に立ってきた東京都も 宮城県ではすでに、民間ベースでがれき処理を進めてきたことを知った上で、広域化に取り組んできた恐れがあり、巨大な疑獄事件に発展する恐れがある。

震災がれきの受け入れを巡る問題に、政府交渉ネットとして総力を挙げた調査結果を院内学習会で発表した後、メディアに記者会見し、国会や受入れに手を上げている自治体での問題化に繫げて行きたい。

2)試験焼却
また今なお環境省のがれきの広域化の要請を下で、受け入れのために、試験焼却したり、試験焼却を検討するという発表が行われている自治体もあり、試験焼却の問題点についても問題提起する。島田市の試験焼却データから60〜80%しか除去できなかったという計算結果を発表した野田隆宏や長年の廃棄物問題とのかかわりから試験焼却の問題点について藤原寿和、各地での試験焼却問題について青木泰が報告し、試験焼却問題について総合的に学習する。質疑時間も確保。

政府、環境省はわたくしたち3・26政府交渉ネット事務局との対話、質問要請に対し、さまざまな屁理屈をつけながら逃げ回っています。
わたくしたち3・26政府交渉ネット事務局は、昨年唐突に始まった広域震災廃棄物(放射性廃棄物瓦礫)政策を批判してまいりました。
一連の質問、批判に対しまったくもって環境省は正当性のある回答を出すこともなく、愚策をいまもって推し進めようとしています。

(2)北九州で北九州市を提訴―鹿島JV問題をベースに
7月17日北九州市と宮城県を提訴する旨、記者会見いたしました。
http://kitahasisojou.blogspot.jp/ ←提訴の原告募集ブログ
やっと新聞やテレビが取り上げました!

本日8時45分のNHKニュースで流れました。
記事も各所で出ております。

提訴の内容を読めば、嫌でも鹿島JV二重契約問題に触れずにはおれません。
これを機に、一気に鹿島JV問題を盛り上げ、宮城県村井知事を辞任に追い込みましょう。

NHKニュース 魚拓 http://megalodon.jp/2012-0717-2159-45/www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5013650601.html
北海道新聞魚拓 http://megalodon.jp/2012-0717-2159-45/www3.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5013650601.html
産経ニュース 魚拓 http://megalodon.jp/2012-0717-2204-53/sankei.jp.msn.com/affairs/news/120717/trl12071717560008-n1.htm
IZA(産経新聞) http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/577167/
47ニュース http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071701002092.html
他にもありました。
(北九州 ひなん者お話の会 村上聡子氏より)

(3) 「関西*母と科学者の会」の大阪市での座り込み

昨日の大阪市への申し入れに続き、
本日(7月18日)大阪市役所前にみんなで座り込みを行いました。
どうにかこうにか、今回自分に課した任務を終えることができました。
今日の座り込みの様子はIWJさんで放送してくださっています。
http://www.ustream.tv/recorded/24067033
( 「関西*母と科学者の会」の中村聡子氏より)

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by azarashi_salad | 2012-07-21 11:07 | 健康 | Comments(0) <:/p>

東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入れに関する市町村長会議について

表記について情報開示請求したメンバーから入手。

◆会議報告書(抜粋)


『東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入れに関する市町村長会議』

平成24年6月15日(金)
午後I時30分~3時
KKRホテル名古屋

◆知事あいさつ

○愛知県知事の大村でございます。東日本大震災の災害廃棄物の受入れに関する市町村長会議の開催に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
○市町村長の皆様方には、日頃から県行政の推進に格別のご理解、ご指導を賜り、厚くお礼申し上げます。また、6月議会のご多忙の中、山脇市長会会長さん、横山町村会会長さん始め、多数の市町村長さん方にご出席いただきましたこと、重ねてお礼申し上げます。
○さて、東日本大震災の発生から、1年3か月が経過いたしました。しかし、その復旧・復興は緒についたばかりでございます。とりわけ、被災地の復旧・復興の大きな妨げとなっているのは、通常の年の排出量の十数年分に相当すると言われる膨大な量の災害廃棄物であります。その処理への協力は、被災地を支援するうえで大変重要であり、国、地方とも一丸となって取り組まなければならない課題であると考えております。
○そこで、県といたしましては、名古屋港南5区の最終処分場、中部電力株式会社碧南火力発電所、そして、トヨタ自動車株式会社田原工場の最終処分場の3か所を活用させていただくことを前提として、災害廃棄物の受入れに向けた検討を進めていくことといたしました。
○今回の取組を進めるにあたっては、放射性物質に対する県民の皆様の安全・安心の確保が大前提であり、調査検討項目の中でも安全な災害廃棄物を受け入れるための基準の策定を最優先として進めてまいりました。
○本日は、この災害廃棄物の理立基準・受入基準について、県としての方針をお示ししたいと考えております。詳細は後ほど担当部局からご説明をいたします。
○また、被災地から受け入れる災害廃棄物が安全かつ安心なものであることを県民の皆様に具体的な数値でお示しし、ご理解いただくために、市町村の皆様方のご協力を得て、被災地の廃棄物の焼却を試験的・一時的に行ってまいりたいと考えております。
○その経費のほか、住民説明会の開催、被災地の視察、広域処理に関する広報の経費に関する予算をこのI8日に開会します6月定例県議会に上程しようとしているところです。市町村長の皆様にはこの趣旨をご理解いただき、多くの自治体にご協力いただけることを期待しております。
○県としては、できるだけ早く、受入れに向けた全体像を明らかにし、地元や関係者の皆様方にしっかりとご説明を申し上げたいと考えておりますので、市町村長の皆様方には、こうした県の取組みを一層のご理解を賜りますようお願い申し上げ、冒頭のあいさつといたします。

◆質疑応答

(市町村)
・受人の対象とする廃棄物の種類について、PCB汚染物等を除くとしているが、試験焼却のために搬入した災害廃棄物にPCBが混入していたら現地へ戻すのか。
県が最終処分場を整備する時期はいつになるのか。
・碧南市川口町の住民投票が行われ9 割近くが受入れ反対となった。試験焼却について地元説明をすると同様に住民から反対意見が出ることが予想されるが、どのようにクリアしていくのか。
(県)
・PCB汚染物等については、被災地での測定をはじめ本県に搬入するまで監視を行うことから、基本的に本県に持ち込まれることはないと考えるが、受入基準に適合しない災害廃棄物が持ち込まれた場合の取扱いについては被災地と締結する覚書で定める。
・試験焼却で発生した灰の処分は最終的には県が責任を持って行うが、しばらくの間は市町村での保管をお願いしたい。県の最終処分場が完成する時期について、現時点で明言はできないが、できるだけ早く整備する。
・住民説明会での対応については、県から受入れに係る全体像を示し、安心安全な災害廃棄物しか受け入れないことを説明し、住民の理解を求めていく。
(市町村)
・県が8ケ所の候補地でやるといっている受入れの全体像を教えてほしい。
・試験焼却で発生した焼却灰を安全に保管する方法を示してほしい。
(県)
・受入れの全体像については、一連の流れを現在検討中である。
・焼却灰の保管方法だが、受入基準の検討で確認したのは、2,200Bq/kgまでの廃棄物なら、保管により周辺住民への影響も含めて問題ないということである。保管に際しては、降雨があたらないような対策をしてもらえれば問題ないと考える。なお、保管方法については、今後、個別に相談させていただきたい。
(市町村)
・県が試験焼却をやるのは、県内3ケ所での受入れから、県内で広く浅くの受入れに方針を切り替えたということなのか。
(県)
・試験焼却には、具体的な数値をもって県が定めた基準の安全性を示すという目的がある。本格焼却に直接結びつくものではない。
(市町村)
・試験焼却した後のバグフイルターの処分はどうすればよいのか。
・試験焼却を実施することは、受入れ候補地の3市にプレッシャーを与えることにはならないのか。
(県)
・被災地の焼却施設でも災害廃棄物の焼却をしているが、バグフィルターに特段の問題は生じていない。セシウムは飛灰に濃縮されるがバグフイルターが汚染されるものではない。
・県の8つの候補地で検討しているのは、仮置き場、焼却施設、最終処分場の建設であるが、県内で広く様々な取組を進めることは、県にとっても3市にとってもよいことだと考えている。
(市町村)
・試験焼却の実施市町村においても住民説明会が開催されるとのことだが、住民の理解が得られたことをどう確認するのか。
(県)
地元市町村と十分相談して判断していきたい。
(市町村)
住民に対してほ、難しい説明よりも、安心安全だということが理解されるように説明していただきたい。
(県)
・6月補正予算では広報費を計上しており、説明内容を住民にわかりやすく伝えられるようなパンフレットを作成していきたい。

※問題点と思われる部分を強調

【参考】東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入れに関する市町村長会議の資料について(愛知県HP)

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by azarashi_salad | 2012-07-21 10:43 | 健康 | Comments(2) <:/p>

7/14:愛知県臨時議会の傍聴レポート

◆愛知県、がれき予算成立 県原案通り


結論から言うと自民党修正案は2/3の賛成が得られなかったため否決。
その後は元の予算案を再び採決し、全会一致で可決。

再議では自民党、民主党がそれぞれ賛成の立場で主張。

自民党の奥村議員:
プロセスを重視すべき、誰でも参加できる住民説明会を要望する、瓦礫受入の前提条件が変わった以上、国の全体計画をふまえて県の計画を策定すべき、国の費用負担を議会で採択しておりその担保も必要、と主張。

民主党のかしわぐま議員:
まるで環境省が作った作文を棒読みしているみたいで噛みまくり、何を主張したいのか余り良く分らなかった。
(自分の言葉で話せない無能な議員は不要です)

全会一致と言うことは議会前に知事サイドと自民党間の調整が取れていたわけで、傍聴に来ていた県民はみな、議会が「セレモニー」だと理解したみたいだ。(それはそれで良い経験をしたのかも知れない)

議会での注目発言:
・総量見直しで瓦礫は当初の6割に減った(減税・園山議員)
・県の予算案は可燃物と木屑の受入を想定したものなので前提が変わった以上、計画の見直しが必要(自民・吉田議員)
・県の受入量は去年の15万トンから50万トン→100万トンとコロコロ変化しており今の計画自体に疑問(同上)
・誰でも参加できる住民説明会が必要(自民・奥村議員)
・瓦礫処理経費は国の全額負担を5月議会で可決している(同上)
・いつでも臨時議会に応じるので専決処分せず議会を招集すべき(民主・かしわぐま議員)

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by azarashi_salad | 2012-07-14 17:47 | 健康 | Comments(0) <:/p>

瓦礫を活かす・命を守る「森の防潮堤」プロジェクトの支援をお願いします。

被災地では、横浜国立大学の宮脇名誉教授が提案する「瓦礫を活かす・命を守る森の防潮堤プロジェクト」に取り組んでいる。

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◆いのちを守る森の防潮堤推進東北協議会のHP

◆プロジェクトの概要

◆「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」を応援する市民ネットワーク

震災ガレキは、被災地の方々にとって、その土地に息づいていた生活の形見です。
~命の宿っていたところに、命を再生させる~ 
今こそ、瓦礫の山から、未来へ伝えるいのちの森を。
それは、津波から人びとを守る「森の防波堤・防潮堤」です。

昨年5月から南相馬市の桜井市長も要望し続けてきた、震災によって生じたガレキを、復興の第一歩である防潮林の土台に再利用しようというプロジェクトが、大きく立ち上がりました。

宮城県岩沼市や岩手県大槌町では既に始まっており、宮城県議会では超党派の議員が全会一致でこのプロジェクトを望んでいるにもかかわらず、このプロジェクトには政府の予算が全く付いておらず、被災地のボランティアやカンパで行っているのが現状だ。

◆岩沼市主催、「いのちを守る森の防潮堤」推進東北協議会共催

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◆横浜ゴム主催による「千年の杜」植樹会

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◆愛知県でも東海市が基金を設置し「鉄の絆」で「森の防波堤」を支援することを検討中。

一方、先週まで行われた愛知県議会でも震災瓦礫の扱いについて重点的に議論されたところだが、大村知事や愛知県からは「とにかく瓦礫を受け入れたい」という意見ばかりで、被災地が本当に望んでいるこうした支援については「積極的に支援しよう」という意見が全くと言っていいほど聞こえてこない。

それはなぜか。

瓦礫の広域処理には1兆円を超える莫大な予算が付いており、瓦礫を受け入れると国から多額の交付金収入が得られるが、「森の防潮堤」プロジェクトには政府の予算が付いておらず一銭の収入にもならないからではないのか。

◆復興関係予算

愛知県が本当に被災地の瓦礫処理を支援したいと考えているのであれば、瓦礫の受入ではなく、被災地が望んでいる「森の防潮堤プロジェクト」を県をあげて支援して欲しい。

これこそ被災地と愛知県双方の住民にとって一番望ましい支援方法だと思う。

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by azarashi_salad | 2012-07-08 08:03 | Comments(1) <:/p>

【愛知県がれき問題】「災害廃棄物の広域処理問題点」(まとめ)

◆まとめペーパー(最新版)
(注:まとめペーパー「災害廃棄物の広域処理問題点(まとめ).PDF」は随時更新していますので、上記最新版と差替え願います)


【6/23:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
以下の資料を追加しました。
◆【資料2-5】東日本大震災で発生した木くず等の活用について(環境省通知)
◆【資料6-4】新潟県知事が細野大臣に提出した再質問及び環境省回答


1、広域処理についての愛知県の対応【資料1-1】
●大村知事が受入れ表明するまでの愛知県の対応は適切だった。
●県民が理解と納得できるだけの情報やデータが不十分

◆【資料1-2】大村知事から細野環境大臣宛の回答
●情報やデータが不十分のため、本来は受け入れの検討が出来ない(していない)にもかかわらず、突然受け入れを決定
【資料1-3】◆愛知県における災害廃棄物の埋立基準・受入基準等
●県は、6月15日に「東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入れに関する市町村長会議」を開催し、「愛知県における災害廃棄物の埋立基準・受入基準」等について説明。
●愛知県内全54市町村に対して、「試験焼却ができるか否か、いつごろ可能か」について7月13日までに県へ回答するよう要請。

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2、安全面から見た広域処理の問題点
◆【資料2-1】化学物質の影響:東北地方太平洋沖地震と津波による汚染と除去
(米国国立環境健康科学研究所)(NIEHS:National Institute of Environmental Health Sciences)
◆【資料2-5】東日本大震災で発生した木くず等の活用について(環境省通知)
●建設系廃木材には防腐処理された木材が含まれており、特にCCA(六価クロム・銅・砒ひ素系)処理木材については、六価クロムや砒素などの有害物質が雨水等と接触し溶出することが知られており、土壌、地下水等の汚染のおそれがある。また、CCA薬剤以外の防腐剤には発がん性物質が含まれるものもある。さらに、災害廃棄物として現に仮置きされている建設系廃木材から、これらの防腐処理がなされていない木材を選別することは容易ではない。
【参考】瓦礫の複合汚染の実態を示す資料
◆資源循環・廃棄物研究センター作成資料
●津波堆積物から鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素が基準値超えで検出。
●石綿繊維濃度=33.9本/㍑(瓦礫周辺)、2.3本/㍑(石巻市内)(通常は0.1本/㍑程度)。

◆【資料2-3】すでに瓦礫を受け入れている山形県の状況
事前検査で不検出だった木クズの焼却灰から2040Bq/kgを検出。
【参考】宮城県の放射性物質測定データ
◆宮城県瓦礫汚染データ
◆宮城県降下物測定結果
●「100Bq/kg以下の瓦礫のみ受け入れる」などと公表している自治体があるが、受け入れ可能な瓦礫は殆ど無い
●放射性物質の再飛散により瓦礫に放射性物質が新たに付着している可能性が大。

【参考】宮城県の災害廃棄物に含まれる放射性セシウム総量(3兆Bq超)

●瓦礫は三重汚染(アスベスト、化学物質、放射性物質)されているが、これら複合汚染の分別は事実上不可能
●分別不可能であれば、予防安全の観点から汚染されていると見なした対策が必要。

◆【資料2-2】家庭ゴミの処理場で放射能汚染された瓦礫を処理するとどうなる(まとめ)
●各自治体の一般廃棄物処理施設は、これらの複合汚染廃棄物の処理に必要な安全対策が取られていない
●環境省はバグフィルターでほぼ100%放射性物質が除去できると説明しているが、バグフィルターメーカー10社に問い合わせた結果、どのメーカーも「放射性物質が取れるとは保証できない」との回答。
●実際に製品を開発している製造メーカーを無視して、試験・研究レベルのデータをそのまま実用製品に適用するのは余りに乱暴な主張。

◆【資料2-4】柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法
●100ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。



3、行政面から見た広域処理の問題点
瓦礫処理の安全基準を検討した「災害廃棄物安全評価検討会」の議事録が非公開

◆【資料3】放射性廃棄物特措法基本方針(H23.11.11:閣議決定)
●適切な情報開示がないことを理由に瓦礫受入れを拒否する住民を無視して受入れを強行する政府・自治体は、特措法基本方針に明記の「住民理解の促進」を求めた閣議決定違反である。

4、法律面から見た広域処理の問題点
●広域処理の強制は地方自治の本旨をうたう憲法に反するとともに団体自治と住民自治の原則を定めた地方自治法違反である。

◆【資料4-1】廃棄物特措法(概要)
●瓦礫処理の市町村負担軽減を目的とした特措法。
◆【資料4-2】放射性廃棄物特措法(概要)
●放射能汚染された瓦礫の処理方針や処理基準等を定めることを目的とした特措法。
◆【資料4-3】放射性廃棄物特措法(骨子)
●放射性廃棄物特措法第4条は各自治体に対して「当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たす」ことを義務づけており、各自治体に対して一律的に瓦礫の受け入れを要請する政府・環境省の姿勢は、同法の趣旨に反する行為である。
●放射性廃棄物特措法第5条は東電に誠意ある措置を義務づけており、自治体が安易に汚染瓦礫を引き受けることは東電の責任の所在を曖昧にする。

5、予算面から見た広域処理の問題点
◆【資料5-1】災害廃棄物処理事業費(イメージ図)
●瓦礫処理費用は補助金(復興債=いわゆる借金)86%、基金(いわゆる積立金)9%、地方負担金5%で全額国負担、次の世代に余計な借金を残さない効率的な予算執行が必要。

◆【資料5-2】H23年度三鷹市補正予算案資料
●瓦礫の受け入れを条件に10億円(三鷹市462,029千円、調布市538,229千円)の復興予算(震災復興特別交付税)が両市に交付。
●瓦礫の受け入れと抱き合わせで被災地以外の自治体に瓦礫処理費以外にも復興予算(震災復興特別交付税)が交付され、結果的に被災地の復興予算を圧迫する。

6、広域処理問題のまとめ
◆【資料6-1】市民団体が愛知県大村知事あてに提出した公開質問状
●上記4つの観点から広域処理の問題点について12項目を質問。
◆【資料6-2】公開質問状に対する愛知県の回答
●回答期限を1週間も延ばしておきながら全く質問に対する回答になっておらず説明責任を果たしていないだけでなく、県民を無視するような県の姿勢は極めて問題。
◆【資料6-3】新潟県知事が細野大臣に提出した再質問
◆【資料6-4】新潟県知事が細野大臣に提出した再質問及び環境省回答
●新潟県知事や徳島県知事、長野県知事、札幌市長、福岡市長など各自治体の首長も、政府・環境省が強引に進める広域処理に対して問題点を指摘しているが、政府はこれに対しても正面から回答していない。

7、広域処理以外の瓦礫処理
『ガレキは地球資源』:震災によってでた大量の瓦礫を、毒や分解不能なものは取り除き、土とまぜ、地球資源として植樹地を作ります。土地本来の潜在自然植生による深根性、直根性の主木群を植えます。管理不要でおよそ20年で豊かな森へ。世代交代を重ねながら次の氷河期が来る9000年は保たれます。緑の壁、マウンドを作って沢山の、有効な種類の木を植えよう!



◆【資料7-1】横浜国立大学宮脇名誉教授の提案
◆【資料7-2】がれき防潮堤で溝 宮城県、慎重姿勢 県議会は推進議連
◆【資料7-4】青森県から千葉県までの沿岸約140キロにがれきを再利用した防潮林整備
●【参考】瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る
●【参考】「森の防潮堤」プロジェクトのメリット
1)処理コストが安い(運送コスト、分別・焼却コストが不要)。
2)瓦礫処理と一体で津波対策(森の防潮堤)が低コストで実現。
3)災害を風化させない巨大な記念碑として将来にわたって警鐘を発信。
4)被災地に復興予算を集中することによる雇用と経済効果。
5)アスベスト、化学物質、放射性物質等を拡散するリスクが低減。
◆【資料7-3】青山貞一氏と池田こみちさんの提案

8、広域処理は今すぐ中止可能
◆【資料8-1】被災地を調査した感触としては広域処理を受けなくてもいいのではないか
◆【資料8-2】東三河における瓦礫受入れ
◆【資料8-3】がれき広域処理_川崎市見直し「現地で道筋」

●現地調査した東三河広域協議会は受け入れ不要と判断しており、これまで広域処理の必要性を強く主張してきた「みんなの力でがれき処理プロジェクト」発起人の黒岩神奈川県知事や阿部川崎市長ですら現地で処理が可能と判断している。

◆【資料8-4】瓦礫総量の見直し

◆【資料8-7】瓦礫総量見直し一覧表

●岩手県と宮城県の瓦礫を精査した結果、両県の瓦礫総量は当初発表されていた約2045万トンから1679万トンへと366万トン減少。政府は、これまで阪神淡路大震災を上回る大量の瓦礫だと説明していたが今回の総量見直しにより阪神淡路で発生した瓦礫総量約2000万トンを下回り、環境省がこれまで切実に訴えてきた広域処理必要性の根拠が具体的なデータに基づかない過大積算であったことが判明。
●瓦礫総量が366万トン減少したにもかかわらず、県内処理計画量を212万トンも減らしたため広域処理希望量は154万トンしか減っていない。政府は、これまで「どうしても被災地で処理できないものを広域処理でお願いしたい」と説明しており、広域処理希望量を減らさず県内処理計画量を減らす合理的な理由はない。
【参考】がれき広域処理はもう不要!【その①宮城県で検証】ガレキ総量見直しから見る広域処理の必要性(奈須りえ大田区議ブログ)

◆【資料8-5】土が足りない、がれき活用も検討
◆【資料8-6】岩手のがれき 約100万トン増に
●さらに、今回の見直しでは「瓦礫に付着した土砂や海水を被った農地の土」を無理矢理「がれき」(不燃物)として90万トン近くも水増しカウントしているが、これらのがれきは森の防潮堤や土地の嵩上げなど被災地で埋め立て処分するよう、現地からも政府に対して要望が出されている。
●また、被災地においても「瓦礫を広域処理するのではなく防潮堤で処理したい」(超党派の議連が発足)、埋立の土が足りないので瓦礫を活用すべき、県外へのお願いはこれで打ち止め(宮城県知事コメント)などの意見もあることから、今後は広域処理による瓦礫の受け入れではなく、現地において合理的かつ安全でリスクの少ない瓦礫処理に向けた支援が必要。

9、広域処理必要性の根拠が破綻
◆【資料9-1】瓦礫輸送費の問題(横田・宮城県議の報告)
●瓦礫輸送に1トン当たり17万5000円、輸送費だけで138億2500万円(北九州市約7万9千トンの場合)を支出。
●被災者救援と生活再建のために緊急に実施すべき施策が山積、宮城県は広域処理以外の被災地支援を希望。
●メンツにこだわり「広域処理」に固執し「命の森の防潮堤」などへのガレキの活用を渋る政府・環境省。

◆【資料9-2】瓦礫総量見直しの問題(奈須・大田区議の報告)
●7月に仮設焼却炉31基が完成し稼働開始、焼却可能な瓦礫は仮設焼却炉の稼働日数を300日⇒320日にすれば全て現地処理可能。
●今すぐ広域処理を中止し現地処理にシフトへ、仮設焼却炉の有効活用に専念し輸送コストを節約すべき。

◆【資料9-3】がれき(不燃物)の広域処理が必要か検証
●宮城県の最終処分場残余容量(県民一人あたり)は日本一、岩手県と宮城県の両県を合わせた最終処分場の残余容量は合計640万立法メートル(650万トン程度)と想定。これは総量見直し前の両県合わせた県内処理計画量(県内処理可能量)約625万トンと合致。
●両県を合わせたがれき(不燃物)の総量は当初想定していた約771万トンを320万トン下回る約451万トン、見直し前の両県合わせた県内処理計画量(≒残余容量)の範囲内
●両県は県内処理計画量を見直し前より303万トンも減らして見直し後の広域処理希望量を約129万トンとしているが、県内処理計画量を減らした理由について合理的な理由も説明もなく、広域処理の必要性が破綻
●愛知県は新たな処分場を建設しなければがれき(不燃物)の受け入れは不可能だが、瓦礫の受け入れと合わせて最終処分場を整備することは復興予算の本来の使途とは言えず「絆」という美名の元で行われる「火事場泥棒」的な行為。

◆【資料9-4】東日本大震災被災地調査派遣チームの調査概要(報告書)
●東三河広域協議会が被災地の復興状況や災害廃棄物の処理状況、被災自治体としての要望等について現地調査を実施。
●ガレキは復興資材への再利用、リサイクル技術の開発、処理プロセス全体で生まれる産業面・雇用面での効果なども広く指摘されており、発生地域での早期処理を計画化し、それを促進・支援することが望ましい。
●被災地自治体においても自区内処理を最優先、県内処理優先・リサイクル優先が2大原則
◆【資料9-5】調査報告をふまえた東三河8市町村の取り組みの基本的な考え方
●被災市町村から要望の強い人的支援の継続・充実を図る、広域処理の妥当性が確認できた段階で受け入れの可否について検討。


【更新履歴】

【4/21:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
◆以下の資料を追加しました。
【資料1-2】大村知事から細野環境大臣宛の回答
【資料2-3】すでに瓦礫を受け入れている山形県の状況
【資料2-4】柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法

【4/22:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
◆以下の資料を追加しました。
【資料4-1】廃棄物特措法(概要)
【資料4-2】放射性廃棄物特措法(概要)

【5/1:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
◆以下の資料を追加しました。
【資料7-4】青森県から千葉県までの沿岸約140キロにがれきを再利用した防潮林整備
【資料7-5】県外がれき処理、350万トンより圧縮

【5/3:追記】
◆以下の【参考】情報を追加しました。
●【12・04・26】愛知県から「震災がれき」受け入れ問題で聞き取り
●瓦礫の複合汚染の実態を示す資料
●「森の防潮堤」プロジェクトのメリット
●宮城県知事記者会見(平成24年4月23日)

【5/4:追記】
◆以下の【参考】情報を追加しました。
●宮城県瓦礫汚染データ
●宮城県降下物測定結果
●宮城県の災害廃棄物に含まれる放射性セシウム総量
●宮城・岩手の広域処理見直し情報

【5/5:追記】
◆以下の【参考】情報を追加しました。
●土が足りない、瓦礫活用も検討
●【森の防潮堤プロジェクト】瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る

【5/12:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
以下の資料を追加しました。
◆広域処理不要【資料8-1】

【5/17:追記】
以下の資料を追加しました。
◆まとめペーパー(プレゼンバージョン)
◆東三河における瓦礫受入れ【資料8-2】

【5/19:追記】
以下の資料を追加しました。
◆がれき広域処理_川崎市見直し「現地で道筋」【資料8-3】

【5/21:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
以下の資料を追加しました。
◆【資料8-4】見直し概要
◆【資料8-5】土が足りない、がれき活用

【6/9:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
以下の資料を追加しました。
◆新潟県知事が細野大臣に提出した再質問【資料6-3】
◆岩手のがれき約100万トン増に【資料8-6】
◆瓦礫総量見直し一覧表【資料8-7】

【6/17:追記】
◆まとめペーパーを更新しました。
「9、広域処理必要性の根拠が破綻」を追記
以下の資料を追加しました。
◆愛知県における災害廃棄物の埋立基準・受入基準等【資料1-3】
◆瓦礫輸送費の問題(横田・宮城県議の報告)【資料9-1】
◆瓦礫総量見直しの問題(奈須・大田区議の報告)【資料9-2】
◆がれき(不燃物)の広域処理が必要か検証【資料9-3】
◆東三河8市町村の取り組みの基本的な考え方【資料9-5】

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by azarashi_salad | 2012-07-07 16:23 | 健康 | Comments(9) <:/p>