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広域処理は今すぐ中止可能(詳細データ)

昨日アップした記事【重要・拡散希望】広域処理は今すぐ中止可能を具体的なデータでフォローするため、岩手県と宮城県の瓦礫処理量について「県内処理計画量」及び「広域処理希望量」を「木くず」、「可燃物」、「不燃物」、「その他」の各分類毎に一覧表に整理してみた。

◆瓦礫処理見直し一覧表


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一覧表に記載しているデータは、環境省の資料に明記されていたものはその数字を、資料に明記されていないものは両県への聞き取りで分かった数字を記載しているが、もし数字の誤り等に気づいた方がいれば、ぜひソースと合わせてご指摘頂きたい。

一覧表を見ればすぐに気づくと思うが、今回の見直しは瓦礫の総量マイナスに合わせて「広域処理希望量」を減らすのではなく、減っているのはどちらかといえば「県内処理計画量」の方であり、いかにして「広域処理希望量」を死守するか涙ぐましい努力の跡が見えるようだ。

岩手県は、瓦礫の総量が476万トンから525万トンへと49万トン増えているにもかかわらず、「県内処理計画量」を見直し前の419万トンから405万トンへと14万トン減らしたため、見直し後の「広域処理希望量」は見直し前の57万トンから120万トンへと63万トンも増えている。

特に「不燃物」が見直し前より83万トンも増えているが、これは瓦礫に付着する土砂や海水をかぶった農地の土などを「不燃物」として水増しカウントしたためであり、「今後の県内処理や復興資材としての活用」(環境省)により、「広域処理希望量」を大幅に減らすことが可能である。

宮城県は、瓦礫の総量が1569万トンから1154万トンへと415万トンも減っているが、こちらも「県内処理計画量」を見直し前の1225万トンから1027万トンへと約198万トンも減らしたため、見直し後の「広域処理希望量」は見直し前の344万トンから127万トンへと217万トン減にとどまっている。

特に、「不燃物」の「県内処理計画量」を見直し前の581万トンから298万トンへと283万トンも大幅に減らしているが、こちらも「再生資材としての利用促進方策を整理し、早急に示すこと等により、県内再生利用の拡充を図る」(環境省)ことにより、「広域処理希望量」を大幅に減らして「県内処理計画量」に戻すことが可能である。

政府は、これまで「どうしても現地で処理できないものを広域処理としてお願いしている」と説明しており、単純に「両県から広域処理の希望があった」という説明で済ませるのではなく、どうして「県内処理計画量」をこれだけ多く減らす必要があるのか、誰もが納得できる合理的な説明をしなければ、広域処理への理解など得られるはずがない。


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by azarashi_salad | 2012-05-25 20:24 | 健康 <:/p>

広域処理は今すぐ中止可能

5/21、宮城県と岩手県の瓦礫総量精査結果を受けて環境省は広域処理計画を一部見直したが、その数値には大きなデタラメがあり、広域処理は今すぐにでも中止可能であることが明らかに。

◆こちらは見直し前の環境省資料

宮城県の瓦礫総量は約1569万㌧
岩手県の瓦礫総量は約476万㌧
両県合わせて約2045万㌧

このうち環境省がこれまで「どうしても現地で処理できないので広域処理が必要」としていた瓦礫の量は

宮城県が約338万㌧
岩手県が約57万㌧
両県合わせて約395万㌧

これに対して、今回の宮城県の精査で明らかになった瓦礫総量は約1154万㌧と、上記の約1569万㌧から約415万㌧も減っており、環境省が「広域処理が必要」としていた約395万㌧を上回り、全て現地処理が可能なはずだ。

◆災害廃棄物処理対象量(県受託処理分)の見直しについて(宮城県)

◆災害廃棄物の広域処理(環境省)


一方、「岩手の瓦礫が増えているはず」との指摘があるかもしれないが、実はここにもデタラメが隠されている。

精査で明らかになった岩手県の瓦礫総量を見てみよう

◆災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進(環境省)

この資料だと、一見すると約480万㌧から約530万㌧に約50万㌧増えたように見えるが、実はこの増えた分は本来の「被災瓦礫」ではなく、「がれきに含まれていた土砂」や「海水をかぶった農地の土」を、無理矢理「がれき」として処理して総量を水増しした、いわば「上げ底」の数字だ。

◆岩手のがれき 約100万トン増に NHKニュース

「がれきに含まれていた土砂が想定より多かったことや、海水をかぶった農地の土などをがれきとして処理することになったのが、その理由です」

この「上げ底」の量は約83万㌧もあり、純粋な「がれき」に限れば岩手の瓦礫総量も約33万㌧減っていることになる。

これらを再計算すると、宮城で約415万㌧、岩手で約33万㌧、両県合わせて約448万㌧も瓦礫総量が減っており、「どうしても現地で処理できないので広域処理が必要」というこれまでの環境省の説明に従えば、今すぐにでも広域処理を中止できるはずである。

◆ガレキは本当に広域処理しないといけないの?

「もともと中で出来ないものを外でやるという考え方ですから、全部できるんだったら外でやる必要はないんです」(環境省 廃棄物対策課:山本昌宏課長)

◆ところで、どうして「岩手県」ではなくて「環境省」の水増しなのか?

5/21の両県知事の記者会見禄を読むとその理由がなんとなく見えてくる。

◆宮城県知事記者会見(平成24年5月21日)

宮城県知事コメント
「推計量というのは、たくさん処理しなければいけないと思っていたがれき(量)がだんだん少なくなってきたという分については、それほど大きく周りに迷惑をかけることはございませんが、少なく見積もっていて、思った以上にたくさんがれきがあるということになると、いろいろなところに大きなご迷惑をおかけいたします。私が当初指示いたしましたのは、雑駁(ざっぱく)な数字である限りはなるべく厳しく見積もるようにということでございます。」

この宮城県の見積もり方はある意味正しい。
見積もりが甘ければ必要な処理が出来なくなってしまうからだ。

つまり、総量が増えた岩手県は「色々なところに大きな迷惑をかけている」わけだから、まずは各関係者へのお詫びから始めなければならないはずだが、どうもそのように自覚しているとは感じられない。

◆平成24年5月21日知事会見記録

記者の質問
「宮城県では、広域処理に回すガレキの量の推計がかなり減ったという話ですが、岩手県ではどのようになられる見込みかということを教えてください。」

岩手県知事コメント
「そこも今日の午後に相談をしてその方向性を決めていくわけですけれども、4月に細野環境大臣が岩手県庁にまでいらっしゃって、それで今手を挙げてくれている都道府県で大体岩手のほうで必要としている広域処理分について調整していけば全部引き受けていただける目途が立ってきたのでそのとおりお願いしようと、そこのところも見直しが必要になってくるとは思いますけれども、基本はやはり手を挙げてくださっているところであり、特にも地元のほうで受け入れ準備、さまざま試験焼却までやって進んでいるところもありますので、そういうところからどんどん受け入れの作業に入っていき、そして発災から3年以内に災害廃棄物、ガレキを処理できるようにしていこうという考え方は基本的に同じだと思っています。」


宮城県知事のコメントと較べるとまことに歯切れが悪い。

この知事コメントを読む限り、岩手県の瓦礫総量が増えたことについて、どうも知事は「他人事」のように受け止めていると思えてならないのだ。

それはなぜか、私は次のように考えている。

もちろん岩手県も宮城県と同じく多めに推計していたので、本来であれば約33万㌧減っていたのだが、広域処理量を減らしたくない環境省に、瓦礫総量の水増しを無理矢理迫られたのではないか。

だから岩手県知事には「色々なところに大きな迷惑をかけている」という自覚もなく、各関係者へのお詫びのコメントひとつも無いのではないか。

そうでなければ、宮城県知事のコメントを借りるまでもなく岩手県知事は「大きく周りに迷惑をかける」ことすら配慮出来ない無能な知事と評価されるのだが。

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by azarashi_salad | 2012-05-24 20:03 | 政治 <:/p>

瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る

GWも残すことあと二日、今日は42年振りに原発が全機停止するらしい。

先週、上京した際に購入した宮脇昭博士(横浜国立大学名誉教授)の著書「瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る: 植樹による復興・防災の緊急提言 (学研新書)」を読んだので、以下にポイントをまとめてみた。

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◆4月上旬、被災地を現地調査した宮脇氏は「森の防潮堤」作りの提言をとりまとめ、仙台市長や南三陸町長などに進言するとともに、内閣府まで出かけて政府の「東日本大震災復興構想会議」に提言を提出した。

●「森の防潮堤」作りの提言

◆提言から2ヶ月後の6月25日、「東日本大震災復興構想会議」は復興ビジョンをまとめた「復興への提言ー悲惨の中の希望ー」を菅首相(当時)に提出し、宮脇氏の提言は「鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し」と反映された。

●「復興への提言ー悲惨の中の希望ー」

◆菅首相は「後世に残る重厚な提言を頂いた。最大限活かしてこれからの復興に当りたい」と語り、復興の基本方針を定め、2011年度第三次補正予算案に反映させるとしつつも、すでに退陣を表明している首相の求心力が落ちていることから、提言の実現が危ぶまれている。

◆「提言」に対する環境省からの質問事項と回答
Q:瓦礫には大きなコンクリート片とか違う大きさのものが含まれているがこれらの大きさはバラバラでも良いのか?
A:大きなものは子どもの頭ぐらいの大きさに砕いて(大きさは均質でなくても良い)土や砂利と混ぜながら盛ってゆく。

Q:瓦礫をそのまま埋めて、このようなマウンドをつくると強度に問題は出ないか?
A:新日鐵君津・名古屋・大分などの製鉄所の境界防災・環境保全林形成の実例が実証している。樹林帯の基礎としての強度は悪実に確保できる。

Q:穴を掘ってマウンドを作り瓦礫を埋めるという作業だけでも相当の作業量になり費用的にも安くないのでは?
A:埋立、焼却に較べて労力・作業量は格段に小さく費用的には将来の維持・管理コストに比してもはるかに安価である。

Q:土地の確保の問題もありこういう整備は困難では?
A:瓦礫のマウンド上の森は土地や費用をかけた埋立よりも持続的で多様な効果を持つ。このような防災森林は、いのちを守り地域経済と共生する。出来るところから直ちに実施する。

Q:照葉樹の生長の北限に近く岩手とか北の方では限界では?
A:現地調査とこれまでの調査結果では常緑広葉樹の再生は十分可能。これらの樹種は今回の大津波にも耐え、破砕効果によって抑制している事実を南三陸町、大船渡市でも確認。

Q:瓦礫には塩分を含んでいるものもあるが、塩抜きしてからでないと埋められないのか?
A:降水量の豊かな日本では表層からの雨水の浸透により早期に塩分は地中に流下する。したがって表層土部分から瓦礫などの「塩抜き」は不要。

Q:ヘドロが堆積しているところもあるが、ヘドロなどを混ぜて埋立てることは出来るか?
A:ヘドロは砂利や土、瓦礫などと良く混ぜ込むことにより、有効で重要な養分として利用が可能。木材瓦礫についても焼却すれば炭酸ガスが発生し、さらに有機物としての貴重な地球資源を失うことになる。土砂と混ぜてそのまま埋め込むことにより養分になり活用できる。

◆ドイツ、オランダなどでは州条例で木質系の廃棄物は焼却処理を禁じているところも少なくない。木片などの植物性有機瓦礫は焼却したり廃棄しないで、土と混ぜて森・緑地形成などに積極的に利用するよう条例などで決められている。

◆瓦礫をそのまま廃棄物として焼却、処分すべきかどうかについては慎重かつ多角的に検討すべき。被災者の思いでが詰まった品々も多く含まれている点に充分配慮するとともに、瓦礫の中にはこれからの復興活動に利用できるものがたくさんある。

◆毒性のあるものは除かなければならない。使えるものは選別して出来るだけ利用する。余分な経費やエネルギーを使わないで、それ以外の90%近くの瓦礫は焼かない、捨てないで、積極的に未来志向の地球資源として有効活用すべきであり、費用も大幅に軽減できる。

◆巨額の費用ややみくもに時間をかけないためにも、この度の未曾有の危機をチャンスに、世界に誇れる森の防波堤を、できるところから足元から作ってゆく。議論の時は終わった。今すぐ出来るところから、未来志向の地域経済と共生する「いのちの森」づくりを始めよう。

◆東北地方の海岸沿いに南北300キロメートルの「森の防波堤」をつくることによって、そこが「鎮魂の森」として忘れ得ぬ場所となる。また自然災害から人々を守り、暮らしを豊かにし、土地本来のふるさとの木によるふるさとの森として世界に誇る鎮守の森となる。

◆グローバルにはカーボンを吸収・固定し、地球温暖化を防ぐエコロジカルな森として、また貴重な環境資源ともなる。「森の防波堤」づくりは、必ず訪れる自身や津波から人々のいのちや暮らしを守るために、私たちが今すぐに実現できることである。

◆瓦礫を地球資源として使用する利点
●震災でなくなられた方々の例を慰める「鎮魂の森」として、海岸沿いに土砂などに混じっている採取困難な思い出の品々を埋めることによって、弔いと共に木質構造物を自然に帰す。
●毒物を取り除いた瓦礫を埋立てることによって、土壌中に酸素が溜まり、樹木の生長を促す。瓦礫を地球資源として有効利用することによって、処理費用の削減及び処理時間が短縮できる。

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by azarashi_salad | 2012-05-05 17:26 | 健康 <:/p>

愛知県の瓦礫受入れ計画が本当に実現可能か検証しよう

大村知事が国に回答した瓦礫受入れ計画について、本当にそんなことが可能か検証してみたいので、知多市(新舞子)と武豊町の方もしくは知人がいる方で、以下について調べることが可能な方は、ご協力お願いします。

【重要・拡散希望】愛知県の瓦礫受入れ計画

1、名古屋港南5区最終処分場が出来た際の環境アセスや協定書が入手できないでしょうか?
もしかすると、放射能汚染された瓦礫を受け入れることは協定違反になるかも知れません。

2、同様に衣浦港3号地廃棄物最終処分場が出来た際の環境アセスや協定書も入手できないでしょうか?
南5区最終処分場に埋設済みの廃棄物を衣浦最終処分場に埋立て換えする計画のようだが、そんなことが本当に可能か確認してみたい。
特に、以下のASEC受入基準に照らして、南5区からの埋設済廃棄物の移し替えが違反にならないか確認してみたい。

ASEC(財団法人愛知臨海環境整備センター)のHPから入手できる資料は以下の通り。

(1)名古屋港南5区廃棄物最終処分場(埋立終了)

◆ASECの概要:ASECは、名古屋港南5区(知多市新舞子地先)において、平成4年に尾張地域を受入地域とする産業廃棄物の埋立事業を開始し、平成7年には産業廃棄物の受入地域を県内全域に拡大するとともに、尾張地域の市町等からの委託を受けて一般廃棄物の埋立事業を開始しました。
◆設置許可証

◎ここに愛知県外から瓦礫を運んで処理することが本当に可能か検証が必要だ。運ばれてくる津波瓦礫はアスベスト、化学物質、放射性物質などで複合汚染された廃棄物である。

(2)衣浦港3号地廃棄物最終処分場

◆経緯:環境アセス実施を決定(H18.3.16)してから許可証の交付(H20.3.19)まで約2年

◎今から調査を開始しても瓦礫処理目標のH26年3月には到底間に合いそうもないので、すでに動き出している現地処理(森の防潮堤プロジェクトなど)を支援する方が、現実的かつ合理的ではないか。

◆環境影響評価準備書に対する愛知県知事意見(H18.8.11)

◆環境影響評価準備書に対する愛知県知事意見(H19.11.1)

◎衣浦最終処分場設置に対しては、愛知県知事自ら「住民などの意見を十分に検討する」、「住民などからの環境に関する要望などに対して、適切な対応を図る」、「積極的な情報提供に努める」とコメントしている。
今回の瓦礫受入れ計画に対しても、万が一にもこのコメントに反するような行為があれば、それ自体が県民に対する重大な背信行為と見なすべきだろう。

◆環境影響評価書のあらまし(1/3)

◆環境影響評価書のあらまし(2/3)

◆環境影響評価書のあらまし(3/3)

◆設置許可証(一般廃)

◆設置許可証(産廃)

◆受入基準

◎南5区から埋設済廃棄物を運んで処理することが本当に可能か検証が必要。

◆Q14.覆土としての良質土(山土)の搬入はできますか?
→当面の間、覆土を受け入れる予定はありません。

◎現状では覆土は受入れる予定はないので、覆土を除いた埋設済廃棄物のみを分別して南5区から衣浦に埋め換えることになるのか?


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by azarashi_salad | 2012-05-01 16:08 | 健康 <:/p>