<   2012年 04月 ( 9 )   > この月の画像一覧

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【備忘録】名古屋~東京の放射線量測定記録(その2)

4/27から4/29まで上京したので道中の線量を記録しておく。
昨年9月にも同じ行程で測定したので比較して欲しい。
(0.08-0.14位は誤差もあるので余り差がないと考えて良いと思う)

【備忘録】名古屋~練馬の放射線量測定記録

4/27 09:30 名古屋市営地下鉄東山線車内 0.08 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 10:00 JR名古屋駅新幹線口(西口) 0.19 マイクロSv/h : SOEKS-01M(遮蔽あり) 相変わらず名駅は高め、(>_<)

4/27 10:40 東海道新幹線三河安城駅車内 0.08 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 11:00 東海道新幹線豊橋駅車内 0.10 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 11:20 東海道新幹線浜松駅車内 0.09 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 11:30 東海道新幹線掛川駅車内 0.09 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 11:45 東海道新幹線静岡駅車内 0.12 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 12:05 東海道新幹線新富士駅車内 0.10 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 12:20 東海道新幹線三島駅車内 0.09 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 12:30 東海道新幹線熱海駅車内 0.10 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 12:40 東海道新幹線小田原駅車内 0.11 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 13:00 東海道新幹線新横浜駅車内 0.10 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 13:10 東海道新幹線品川駅北改札口 0.13 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)名駅ほどでは無いが車内よりは高め。

4/27 13:10 京浜急行品川駅ホーム 0.18 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)ホームなので湿度の影響が大きいと思うが駅構内よりやや高め。

4/28 08:30 練馬区某駅周辺室内 0.15 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり) 去年と変わらず名古屋の自宅より0.05程高め、(>_<)

4/28 09:00 練馬区某駅周辺 0.12 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)去年の秋より0.05程下がった感じで名古屋市内の数値とほぼ同じ。

4/28 10:00 地下鉄丸ノ内線池袋駅構内 0.08 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/28 10:00 地下鉄丸ノ内線御茶ノ水駅構内 0.13 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/28 10:30 御茶ノ水駅周辺 0.17 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)こちらは去年とほぼ同じでやや高め。

4/28 13:00 秋葉原駅周辺 0.13 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)GWのためか去年の秋より人出も多く、前回は全く見かけなかった欧米からの観光客もチラホラ見かけた。


【番外編】

ちなみに今回は「宝探し」にふさわしい掘り出し物は見つからなかったが、秋葉原ではiPod用のケースとモバイルホルダーを購入。

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ケースはiPhone用だがイヤホンを装着しておくとキッチリ固定できて問題なく使えた。モバイルホルダーはiPodをカーナビ代わりに使用するときに重宝しそうだ。

その後は、ブラリ立ち寄ったブックオフで上杉隆氏の著書「報道災害【原発編】事実を伝えないメディアの大罪 (幻冬舎新書)」と宮脇昭教授の著書「瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る: 植樹による復興・防災の緊急提言 (学研新書)」を発見したので、どちらも即購入。GW中に読むことが出来れば感想などもアップしたい。

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by azarashi_salad | 2012-04-30 15:13 | Comments(3) <:/p>

ガレキは本当に広域処理しないといけないの?

◆そもそもガレキは本当に広域処理しないといけないの? 4/19そもそも総研(動画・内容書き出し)
もともと中で出来ないものを外でやるという考え方ですから、全部できるんだったら外でやる必要はないんです。中で出来ないものっていうのは何か、という事を出していただいたものを我々は、岩手県では57万トン、宮城県では340数万トンありますというので、今お願いしているので、そこは宮城県のご検討で変わってきて、「ここまでは自分たちでも十分期間内にできると、だから、ここをやってくれ」という事で変わってくれば、それは変わったものについて「是非ご協力をお願いしたい」っていうお願いをして回るんだと思います。(環境省 廃棄物対策課:山本昌宏課長)

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●上記山本課長の発言は全くのデマカセである。
環境省は、岩手県や宮城県から具体的な瓦礫処理のニーズがある以前から、関連業界や全国各地の自治体に広域処理への協力を要請している。以下はその要請文書だ。

◆樋高環境大臣政務官が全国清掃事業連合会あてに送付した要請文書(H23年3月14日)

●最初の要請文書は3月14日付けで、決裁行為の時間を考えるとフクイチが爆発する前に起案された文書と思われる。

◆近藤環境副大臣が新潟県知事あてに送付した要請文書及び環境省廃棄物・リサイクル対策部長が各都道府県知事あてに送付した要請文書(H23年4月8日)

●その次に出された4月8日付けの要請文書は、山本課長の上司である環境省廃棄物・リサイクル対策部長名の公文書であるが、この時点ですでに「広域処理体制の構築が必要」と断定していることを、部下であり担当課長である山本氏が知らないはずがない。


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by azarashi_salad | 2012-04-22 17:09 | 健康 | Comments(0) <:/p>

愛知県の瓦礫受入れ計画

◆大村知事が細野大臣に送った回答

◆愛知県が国に回答した最終処分場候補地
●一番左が知多市新舞子の名古屋港南5区最終処分場跡地、真ん中が碧南市にある中部電力碧南火力発電所、一番右が田原市にあるトヨタ自動車田原工場。
これらの敷地内に瓦礫処理専用の仮置き場、焼却炉、最終処分場(埋め立て地)を整備する計画だとか。
●海から瓦礫の搬入を想定しているのかいずれも臨海地ばかり。
どこの海運業者が引き受けるのか興味深いが、どうやら東海地震による津波被害は想定外と思われる。


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◆知多市新舞子にある名古屋港南5区最終処分場跡地
●連絡橋を渡った直ぐ先には名鉄新舞子駅があり、駅のそばは住宅が密集しているのが分かる。


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◆碧南市にある中部電力碧南火力発電所敷地内の最終処分場候補地
●すぐ北側は田園が拡がる農業地帯、矢作川の河口とも隣接している。


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◆田原市にあるトヨタ自動車田原工場敷地内の最終処分場候補地
●北向側の埋め立て地にはメルセデスベンツの工場が、東向側の埋め立て地には花王の工場もある。


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◆受け入れる予定の瓦礫はこのようなもの。
◆災害廃棄物の放射能濃度測定結果一覧
●これらの瓦礫を合計100万㌧受け入れる計画。可燃物の場合、最大240Bq/kgとあるが測定はあくまでサンプリングに過ぎない。(240Bq/kgが100万㌧ならば環境中に2兆4千億ベクレルをばらまくことになる)

◆すでに瓦礫を受け入れている山形県の状況
●山形県のように事前検査でND(不検出)だった木屑の焼却灰から2040Bq/kgが検出されたケースもある。


◆瓦礫や焼却灰を埋立てる最終処分場とはこんな施設。
●ここに8000Bq/kgまでの瓦礫や焼却灰が「総量規制なし」で無制限に埋立てられる。

●桐生市の施設


●島田市の施設


◆こちらは原発敷地内から出る低レベル放射性廃棄物の処理方法
◆柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法
●1キロあたりの放射性セシウムが100ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。



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by azarashi_salad | 2012-04-21 17:07 | Comments(3) <:/p>

【転載情報】矢ケ崎克馬氏の「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見」

[s-hama]MLからの転載です。


「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見」として、矢ケ崎克馬氏によって書かれた文を紹介させて頂きます。 (これは「市民と科学者の内部被曝問題研究会」からの意見として発信されたものですが、重要が指摘がなされている様に思います)

<以下>

2012年4月9日

[1]市民と科学者の内部被曝問題研究会

(略称 内部被曝問題研)

代表 澤 田 昭 二

[2]連絡先 〒325-0302 栃木県那須町高久丙407-997 

[3](メール)office@acsir.org


「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見」


環境省の改正案:「事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、当該廃棄物を排出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。」


●意見の要約:

 本改正案は、全国の住民に無用な放射線被曝を強制する人権無視の法案である。特に子どもや胎児の健やかな成長を第一に考えるべき国の本来の政策の対極にあり、絶対に容認できない。


●意見及び理由:

<意見> 警戒区域・計画的避難区域内の放射能汚染度の低い残留物や廃棄物であってもこれらを一般廃棄物あるいは産業廃棄物として処理してよいことにする規則改正は、絶対に容認できない。

<理由> この改正案には、以下のような問題がある。

(1) (放射能物質処理の一般原則)
放射性物質は、封じ込め、拡散させないことが国際的な原則である。放射性微粒子による内部被曝は少量といえども大きな危険が存在することは常識となっている。従って、放射能に汚染された物は「拡散してはならない、燃やしてはならない。」これが人間の命と環境を保護する鉄則である。

1) 放射能汚染された廃棄物を汚染地域外に持ち出すことは、いのちに危害を及ぼす放射性物質の存在地域を広げることであり、持ち出しはしてはならないのである。放射性物質を原発では「封じ込める」ことに務めていたはずが、いったん爆発して外に出ると「拡散させる」は如何に不見識で乱暴な行為であることかを、法治国家として認識すべきである。

2) 放射能汚染度が高いところに野積みにされたりした廃棄物には放射能汚染があることは言うまでも無い。本特措法はこれら高度の放射性汚染物質を汚染の低いところに持ち出すことであり、行ってはならないことを「法」の名を持って、実施させることであり、かかる規則改正は行ってはならない。

3) 廃棄処分される多くの場合いったん焼却される。焼却処理すると2次被害を作り出す。瓦礫に放射性物質が付いているままでも、大気、地下水、漂流水、海水、土を介して自然生活環境を汚染するので、汚染物と自然生活環境は遮断しなければならない。しかしこれを燃やすと、さらに厄介な健康障害の原因物質が生み出される。吸い込んだり食べたりできる姿に変えてしまうのである。放射性微粒子が空気中に広がったり、残灰が一般ごみと同じ処理をされて、再利用されて生活の場を被曝させる状態に持ち込むことは、厳禁である。生活の場近くに再利用されたり、田畑にまかれたりすることはさらに被曝を住民にもたらすこととなる。焼却という2次被曝の操作だけでなく、一般ごみと同様に処理することは、焼却と同様な2次被害を及ぼすこととなり、放射能汚染物質の処理の原則に反する。

いのちと環境を守るための鉄則を破り、国や行政が決して行ってはならない「市民の健康を傷つける可能性」を開き強制する本特措法案は、誠意と配慮に欠けた最悪の法案である。

(2) (つじつまの合わないダブルスタンダード)
我が国の現状は、事業所(原子力発電所)内から排出される100ベクレル以下の低レベル放射性廃棄物は、ナベやフライパンなどの台所用品や公園のベンチなどにリサイクルすることが認められている(クリアランス制度)。この点は、去る3月26日衆議院第一議員会館で開催された環境省交渉でも、厳しく追及されたきわめて重大な問題点である。ヨーロッパでは、1997年クリアランス法がEU議会に提出されようとしたとき、低レベル放射性物資による内部被曝の危険性に留意して、放射性物質の拡散を容認する同法案は阻止されたという経緯がある。クリアランス制度は国際的にも厳しく批判されている制度である。日本政府も本特措法だけでなく、放射性物質のクリアランス制度を廃棄するべきである。

ところが、事業所外では8000ベクレルまでは管理型処分場(ビニールシートなどによって地下水への移行が遮断されるというが、ビニールシートなどの劣化は早く、地下水は早晩放射性物質によって汚染されると考えなければならない)への自由投棄が認められ、原子力施設外の市民生活の場における汚染許容基準が原子力施設内の80倍という、完全に転倒したダブルスタンダード(二重基準)が野放し状態になっている。さらに管理保管できる遮断型処分場の場合は10万ベクレルまで許容されているが、遮断材であるコンクリートの寿命はたかだか数十年であることを考えれば、このような措置は市民の健康と環境保護の視点に欠けるものであり、これも決して容認できるものではない。

(3) (住民の健康と環境こそ守るべき本体)
放射能汚染度が極度に高いために設定された警戒区域・計画的避難区域から出る廃棄物を、「事業系一般廃棄物又は産業廃棄物」として処理することは法理に反するものである。

そもそも政府は憲法25条に基づき、国民の文化的で健康に生きる生存権を保護し、その忠実な実施に徹すべきであるが、上記のような措置は、国民の命と環境保全をあまりにも軽視するものである。

一般市民が「事故が起こったから放射線に対する抵抗力が20倍になる」はずはないが、政府は事故直後、公衆に対する被曝限度値を1ミリシーベルト/年から20ミリシーベルト/年に引き上げた。この特措法はそれらと同様、法の視点から国民保護を捨て去ったものであり、許されるものではない。

(4) (特に焼却処理について)
現時点での放射性物質の主成分はセシウムである。セシウムの沸点は他の多くの金属類と比較して低く、678℃ほどであり、融点は28.4℃である。(融点以上ではセシウムは液体であり、沸点以上では気体となる。)一般焼却炉ではダイオキシン発生を避けるために燃焼温度を800℃くらいに保つ定温燃焼をしている。しかし、800℃ではセシウムは完全に気体状態になる。とくに問題なのは蒸気圧が高い。蒸気圧とは、例えば、水は100℃で沸騰し、それ以下では液体であるが、100℃以下でも空気中に気体状態の水分が含まれている。通常空気中に含まれる水分を“湿度”と呼び日常生活に溶け込んでいる。これと同様に、バグフィルターの通過ガス温度約200℃でもセシウムは100パスカル(1000分の1気圧)ほどの蒸気圧があり、これら気体状態のセシウムはバグフィルターに捕獲されることはない。

加えて融点が28℃近辺と低いことはセシウムの原子としての結合力が低いことを意味し、200℃ほどのバグフィルター通過温度では、仮にセシウムが単体であるとした場合は、液体であり固体微粒子となる他の物質に比べて極めて通過しやすい。他の原子などと結合して、微粒子になるとしても原子の結合力が他の大方の金属等に比べて弱いために、大きい微粒子は形成しにくい傾向にある。一般のごみ処理用に設計されているバグフィルターでは、かなり大量に空気中に漏れていくことが予想される。

加えてセシウムに比べ骨や歯への蓄積性はるかに高いストロンチウム90や極めて毒性の強いプルトニウム239を無視した現行の対応は、決して容認できるものではない。

以上のように一般ごみと同様に焼却する場合には、セシウムの漏洩は大量であることが予測され、放射性がれきの汚染ゴミも一般焼却炉では処理してはならない。従って、本法案が前提としている「一般ごみ同様に」処理する方法には大きな問題がある。もし、焼却する場合の鉄則は専用炉で行わなければならない。依って本法案は認められない。

以上

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by azarashi_salad | 2012-04-14 16:36 | 健康 | Comments(0) <:/p>

瓦礫広域処理に関する公開質問状の回答

瓦礫広域処理に関する公開質問状の回答のお知らせです。

☆岐阜県からは、回答有り。全く回答になっていません。

◆岐阜県の回答

☆三重県からは、全く回答になっていません。「公開質問状」の回答にはなっていません。環境省への回答です。これが、回答ですか?

◆三重県の回答

☆愛知県からは、未だ回答がありません。

愛知県は国に対して回答を求めておきながら市民の質問には回答しないのでしょうか?誰が主権者だと思っているのでしょう。


以下は、上記の回答をふまえた林代表のコメントです。

本日4月8日付けで、岐阜県古田知事様宛に「4/6公開質問状に対する回答」に対し、説明が十分にされていないため正式に返事を差し上げました。

◆岐阜県あて返信

愛知県大村知事様からは、未だ回答を頂いていませんので、あらためてご連絡を差し上げました。

◆愛知県あて返信

三重県鈴木知事からは環境課長より「6日には回答できないが、後日回答する」との連絡がありましたので、回答を待ちます。

いずれの三県とも、「放射能防御プロジェクト中部」としては理解できる回答を頂いていないため、再度説明責任を求めてゆくこととなりました。皆さんの理解と更なる協力をいただけますよう、どうぞ宜しくお願いします。

放射能防御プロジェクト中部 代表責任者 林久義

【4/14:追記】
☆愛知県からの回答がきました。二週間かけてこの回答です。国に対して「十分な回答がない」と批判しておきながらこのザマですか。呆れてコメントする気にもなりません。

◆愛知県の回答

平成24年4月13日
放射能防御プロジェクト中部
 代表責任者 林久義様

                      愛知県環境部資源循環推進課長

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入れについて(回答)
 平成24年3月30日付けの公開質問状に対する回答は、下記のとおりです。
                      記
1 災害廃棄物の受入れに当たっては、専門家の意見を聴き、安全性に配慮した基準を設定し、環境監視に万全を期してまいります。
2 今後とも、県民の皆様への情報提供等に努めてまいります。


担当 資源循環推進課一般廃棄物グループ
電話 052-954-6234(ダイヤルイン)

【参考】愛知県の要請・質問書に対する国の回答

◆上記回答を受けての知事コメント

「今回の国からの回答におきましては、災害廃棄物の焼却に伴う排出ガスに係る安全性の周知や風評被害による損害の発生などについて、ある程度前進が見られるものの、本県が求めている、県民の皆様のご理解とご納得を得るための情報やデータを得ることは、できませんでした」

以下にご紹介する徳島県環境整備課の回答と比べると雲泥の差です。
(愛知県民として情けないけど、これが県の実力差と言っても良いでしょう)


◆徳島県知事:知事室「目安箱」

【環境整備課からの回答】
 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)
 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)
 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。


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by azarashi_salad | 2012-04-10 06:12 | 健康 | Comments(0) <:/p>

特措法施行規則改正案についてのパブコメ(案)

環境省がれきパブコメ  どさくさに紛れて4/9(月)〆切

◆放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の 募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

◎改正の概要

・事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、当該廃棄物を排出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。
・ただし、国又は地方公共団体が施行する災害復旧事業(道路復旧事業等)については、特に迅速に進める必要があることから、当該災害復旧事業に伴い生じた廃棄物は、国が対策地域内廃棄物として処理を行う。

【危険】指定地域内の廃棄物が普通の産廃として全国にばらまかれる恐れ有り。

◎パブコメ案文

[1]氏名:
[2]住所:
[3]メールアドレス:
[4]意見:
・意見の該当箇所:1、改正の経緯
・意見の要約:今回の規則改正の経緯が不明確である
・意見及び理由:「相当量の廃棄物が生ずることが想定される」とあるが、どのような廃棄物が、どれだけの量が生じるのか具体的な説明に欠けるため。
 また「競争上の不公平が生ずることが考えられる」とあるが、どのような不公平がどれだけ生じるのかについても具体的な説明に欠けるため。

・意見の該当箇所:2、改正の内容
・意見の要約:事業活動に伴い生じた廃棄物も対策地域内廃棄物から除外すべきでない。
・意見及び理由:上記の通り「改正の経緯」が不明確な上、事業活動によって生じた廃棄物であっても対策地域内の廃棄物は、特別な管理が必要な程度に放射性物質により汚染されている恐れがあるため。

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by azarashi_salad | 2012-04-07 17:46 | 健康 | Comments(0) <:/p>

中日新聞社会部長 斎田太郎氏に質問してみた

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中日新聞社会部長
斎田太郎 様

中日新聞を購読している読者です。
4月7日付け中日新聞県内版「あいち現場考」に掲載されていた別添署名記事を拝見しました。

この記事中に、「1キロあたり100ベクレル以下」の基準について「欧米先進国の基準より厳しい」と記載されていますが、
①どの国が、②どのような基準で、③どのくらいの量の、放射性廃棄物を家庭ゴミと一緒に焼却処理しているのか、具体的なデータに基づきご説明願います。

愛知県民及び中日新聞読者に対して、事実に基づく正確な情報を提供する意味でも、必ずご回答頂きますようよろしくお願いします。

【4/7:追記】
フォロワーさんが中日新聞の読者相談室に電話したそうです。
以下にそのやりとりをご紹介しますが、これが本当に新聞社でしょうか、呆れた対応です。
署名記事の意味も全く理解していません。
(もしかすると「環境省・広報記事」と透かしが入っていたかも)

Q:「欧米先進国で厳しい」に関して、どのような事例があるのか?
A:ここではわかりません。

Q:担当の方は見えますか?
A:おりません。担当でもわからないと思いますよ。

Q:裏を取らずに書いたりできるんですか?
A:あのねぇそういうこというなら、環境省に聞いたらいいじゃないですか。

その後は環境省に、の一点張りでした。環境省が書いた記事なんでしょうかね?

【4/9:追記】
中日新聞読者センターから以下の通り返信がありました。

『ご質問の件は、社会部長に伝えました。 今回の記事についてはご意見、ご質問を多数いただいており、必要な情報などは紙面で掲載していく予定です。ご理解いただくようお願い申し上げます』

すぐに回答できないと言うことは、具体的なデータもないまま記事を書いたと疑われても仕方がありません。

①どの国が、②どのような基準で、③どのくらいの量の、放射性廃棄物を家庭ゴミと一緒に焼却処理しているのか、紙面で伝えて頂くのをお待ちしています。

ちなみに岩手県と宮城県の瓦礫総量は2200万㌧だそうです。汚染濃度の平均がクリアランスレベル(100Bq/kg)だとしても、総量では2兆2千億ベクレルになるわけですが、そのような大量の低レベル放射性廃棄物を家庭ゴミと一緒に燃やしている国が世界中のどこにあるというのでしょう、回答にとても関心があります。

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by azarashi_salad | 2012-04-07 13:00 | Comments(3) <:/p>

広域処理について正論を述べている首長(2)

◆高松市長:震災がれき受け入れ「現時点では困難」

 東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理について、高松市の大西秀人市長は28日の定例会見で、市の処理施設の現状や放射性物質への市民の不安などを総合的に考え、受け入れは困難との認識を示した。
 市には西部(川部町)と南部(塩江町)のクリーンセンターがあるが、大西市長は余力がある西部については「施設が旧式で老朽化している上、放射性セシウムを除去するフィルターが装着されていない」などと説明。また、南部も構造上の問題で小さなごみしか処理できず、対象のごみはかなり限定されるとした。加えて、最終処分場は綾川町陶にあり、「市単独では判断できない」と語った。
 これらを踏まえ、大西市長は「放射性物質への市民の不安も強く、被災地復興にはできるだけ協力したいが、現時点での震災がれきの受け入れは困難と言わざるを得ない」と述べた。

◆坂出市長(香川県):「受け入れは困難」/がれき広域処理で坂出市長

 東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、香川県坂出市の綾市長は26日の定例会見で「現段階での受け入れは困難」との考えを示した。
 がれきの受け入れは全国的に進んでおらず、政府が受け入れを表明していない道府県の知事らに要請文を送付。これを受け、23日には県内市町の担当者を集めた県からの説明会があり、市は庁内で協議してきた。
 市内には府中町に最終処分場、新浜町にごみ焼却施設があるが、市長は「施設の能力的に受け入れは難しい」と現状を説明。市民らから受け入れしないよう求めるメールが寄せられていることにも触れ、「市民は放射性物質に敏感になっている。施設が整ったとしても理解を得るのは難しいのでは」と述べた。

◆高山市長(岐阜県):ようこそ市長室へ

東日本大震災の被災地で、多量に発生したガレキの広域処理が問題となっています。岐阜県知事に国から文書で要請があるとともに、先日は環境省主催の説明会も開催されました。この他、市民の皆さんからもたくさんの意見やお問い合わせをいただいており、早期に高山市の方針を皆さんにお伝えする必要があると考えました。結論から申せば「ガレキの受け入れはできません。」ということになります。

「被災地の皆さんがガレキの処理で困っているのであれば、同じ日本人として苦労を分かち合う意味でも全国の市町村が協力してガレキ処理を進めるべき」という意見がたくさんあることは承知しておりますし、個人的には賛同する部分もあります。しかし、ガレキの処理を進めるためにはいくつかの問題があり、受入れできないと決断するに至りましたので、その理由をお話しいたします。

一つには放射能を拡散させてはならないということです。処理するガレキに含まれる放射能を完全に測定することが困難なうえに、広域処理を行おうとしているガレキやその焼却灰の放射能の基準は、国際的にみると低レベル廃棄物として厳重に管理しなければならないものなのです。「放射能汚染されている物質を移動させたり、汚染されていない物と混ぜて希釈してはならない」という国際合意にも反することとなり、市民の安全安心を守る市長の立場としては、ガレキの広域処理は行ってはならないと考えています。

次に、ガレキの広域処理は税金の使い方として効率的ではないと思われるからです。被災地の一日も早い復旧復興を願わない人はいません。そのために税金を使い公共事業として、また補助金として被災地を支援することは当然のことです。ただし、使われる税金はできる限り被災地に留まるお金として使う必要があるのです。

被災地では多くの人が職を失い、補償金や義援金で先の見えない不安な生活を余儀なくされています。被災地で生活を続けていくための大きな条件の一つが、経済的基盤の確立です。地域のまちづくりや経済の活性化のために、ガレキ処理は被災地で行いたいと希望している自治体があるのです。ガレキ処理が被災地の皆さんの収入となり、地域経済の活力となる方法はたくさんあるはずです。ガレキ処理に使われるお金が被災地に留まり、その地域で循環することはとても大切なことだと考えており、ガレキ処理は被災地で行うことが税金の使い道としては最も効率的と考えています。

様々なご意見があろうと思いますが、ぜひともご理解いただきますようお願いいたします。
平成24年3月28日

◆箕面市長(大阪府):震災がれきの受入れに関する市の考え方

市は、昨年の東日本大震災が発生して以降、義捐金や物資による支援を行うとともに、職員を派遣するなどの復興支援を全力で続けており、今後とも最大限の支援を行っていきたいと考えています。しかしながら、震災がれきの受入れについては、放射性物質による市民の健康と安全への影響に対する懸念を払しょくすることができません。大阪府においては受入れに関する検討が行われていますが、本市は受入れは行わない方針とし、受入れを前提とした議論には参加しません。

◆黒松内町長(北海道):黒松内町は、震災がれきの受入れをいたしません。

平成二十四年三月十五日の北海道新聞朝刊に、黒松内町長が震災がれき受け入れ拒否と太平洋セメントが焼却灰をセメント材料に活用することへの危惧が報道され、町内外から、賛否の声は寄せられましたので、発言の背景をお知らせいたします。

現在、全国的に動きのある震災瓦礫(一般廃棄物)は、寿都・黒松内・島牧の広域ごみ処理組合としては、セシウムが焼却によって、三十三倍に濃縮されることや炉内の除染、放射能を含んだ汚染水を、海に放流することが避けられないことなどから、受け入れしない方針を確認し、国に報告済みであり、震災がれき受け入れしない方針を三ケ町村は決定しています。

*「放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則」です。
震災前はIAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は特別な管理下に置かれ低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。ところが、当初、福島県内限定の基準として出された8000ベクレル(従来基準の80倍)を、広域処理の基準に転用しました。

原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は100ベクレルを超えれば低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では8000ベクレルまで、東京都をはじめ東日本で埋立て処分され始めています。
フランスやドイツでは低レベル放射性廃棄物処分場は濃くないに1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部に出ないように地下水と接触しないように注意深く保管されています。*
*徳島県判断を参照
(http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652 )

黒松内町としては、町民の安全・安心はもとより、生物多様性自治体ネットワークや、日本で最も美しい村に加盟する自治体にふさわしい役割を果たす中で復興を側面的に支援して行きます。震災瓦礫の受け入れという協力では無く、国民的財産である北限のブナの森や朱太川、生産される農畜産物や乳肉加工品・ミネラルウォーター等の安全性を守り、それを、被災地に提供することが、黒松内町の役割なのです。

震災瓦礫の安全性の十分な検討もなく受け入れることは困難です。しかし、自治体が瓦礫の受け入れを拒否しても、セメント会社が瓦礫焼却灰を原料の一部とすることによって(寿都焼却施設では処理しないこととした焼却がセメント工場で行われる)合法的に、生コンクリートとして、全国・全道の土木・建築工事の材料として、拡散することが予想され。セシウム入りセメントの調査をしなければなりません。

子供たちの成長活動の場である学校の改修や公営住宅の建材が本年予定されている本町では、低濃度被曝を避けるため、放射能入りのコンクリートを使用させることは絶対にできません。これが私の真意です。

阪神淡路大震災では、神戸市が焼却炉を増設して、瓦礫処理に対応しました。安全な瓦礫であれば、現地に焼却炉を整備し処理した方が、経済的で、雇用の面でも復興に役立ちます。
広域処理には厖大な輸送費、処理費がかかり全て国費にまかなわれます。被災していない自治体に回さず、被災地に回す。被災地の首長からも同様の声が発信されています。

また、がれきには、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCB、科学物質などが含まれており、完全に測定・分別できず、一般の焼却炉では対応できないとの指摘もあります。学校のアスベスト対策で、飛散防止しながら慎重に行ったにもかかわらず、運搬移送に配慮されていません。被災地はもちろん受入自治体などでの飛散・拡大が心配です。

瓦礫や汚染物質は、近傍で埋設や焼却処理することが経済的にも環境的にもベターだと思います。強く、被災地の復興を願っていますが、国は、一定の期間、福島県の避難している自治体の皆さんに、新しい故郷を放射能の低い地域に、本格的整備提供すべきです。強度な汚染地域の除染は時間の流れを待つしかないのではないでしょうか。福島に2日滞在したことがあります。本当に温暖で、食べものがおいしく、人情味豊かな、心あたたまる地域でした。何物にもかえがたい故郷・・・人間は、大きな罪を犯しました。これ以上の過ちは繰り返すべきでないと考えます。

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by azarashi_salad | 2012-04-01 10:57 | 健康 | Comments(2) <:/p>

広域処理について正論を述べている首長(1)

◆新潟県知事:平成24年3月26日 泉田知事定例記者会見要旨

がれきの問題はがれきの問題として向き合いますし、放射能の問題は放射能の問題として向き合うということです。何度も同じことを聞くなら記事に書いてほしいのですが、少なくとも、群馬県伊勢崎市では(最終処分場に)基準値以下の焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、放流水から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのです。今の国の基準がそれで安全だと思いますかということを考えると、放射能に対してはしっかり対応しなければいけないということです。それから宮城県のがれきを「安全」と言ってますが、なぜサーベイメーターで計測しているのでしょうか。ベクレルの話をしているのです。宮城県で生産された稲わらが牛肉汚染を引き起こした話はなかったことになるのでしょうか。放射能はきちんと対応する必要があるということだと思います。

 何度も言いますが、群馬県伊勢崎市では基準値以下の焼却灰を埋め立てて、基準値超えの放流水が出ているわけです。さらに言うと、今まで100ベクレルを超えるものはアセスメントを行い、しっかりとした住民の合意を得た上で、廃棄物を処理するための場所にしか埋めていなかったわけで、(青森県の)六ヶ所村にしかないのです。どうして一般廃棄物と一緒に埋められるようになるのですかと。いつから日本は放射能に対してこのようにルーズになってしまったのかと。放射能に対してはきちんと向き合わなければいけないと、現在の仕組がどうなっていたのかということも含め、しっかりと情報提供するということもサポートの一環だと思います。

◆長野県知事:「情緒的」と批判 がれき処理の環境省広告

長野県の阿部守一知事は9日、環境省が一部全国紙に掲載した、東日本大震災のがれきの広域処理に理解を求める広告について「国が情緒的な広告を載せるのはいかがなものか」と批判した。がれき受け入れを求める連合長野の中山千弘会長との会談で発言した。
 広告は山のように積まれたがれきの写真とともに、岩手、宮城両県では処理が長引くとして協力を求める内容。福島県を除く全国の朝日新聞6日付朝刊に掲載された。環境省は6日、岩手、宮城両県の広域処理をめぐるPRを実施すると発表している。
 知事は「国民が知りたいのは、政府が責任持って(がれき処理を)やるということ。それを伝えなければいけない」と指摘。

◆徳島県知事:知事室「目安箱」

【環境整備課からの回答】
 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)
 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)
 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。
 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

◆和歌山県知事:最終処分場なく受け入れ困難 震災がれきで和歌山県

東日本大震災で発生したがれきの受け入れを国が都道府県に要請していることについて、仁坂吉伸知事は21日、野田佳彦首相名の文書を受け取ったことを明らかにした上で「和歌山県内には受け入れ容量がほとんどない」とし、受け入れが難しいという考えをあらためて示した。

21日の定例記者会見で答えた。仁坂知事は、がれきに含まれる放射性物質については関西広域連合が設ける基準に従うことで問題ないという認識を示した一方で、県内では焼却処理場や最終処分場の残容量が少ないために受け入れが難しいとした。
さらに「焼却能力は和歌山市や海南市など一部の処理場にあると思うが、焼却灰の処分をどうするのか。最終処分場として大阪湾の埋め立て処分場を利用しているが、国は震災がれきについて焼却灰の海洋投棄を認めていない」と述べた。

県によると、印南町以北の自治体が、ごみの最終処分場として大阪湾の海面埋め立て処分場を利用しているという。紀南地方でも多くの自治体がごみの最終処分を県外に頼っている。
仁坂知事は「知恵を出さず合理的な行動をせずに責任を各地に押しつけているのではないか。何も考えないで力押しにお願いしますと言われても困る」と政府の対応を批判した。野田首相からの要請文については県内市町村に届けるという。

◆札幌市長:東日本大震災により発生したがれきの受入れについて

 東日本大震災から一年が過ぎました。地震と津波による死者・行方不明者が18,997人という未曽有の大災害は、福島第一原子力発電所の大事故とともに、今なお人々の心と生活に大きな影を落としています。改めて被災者の皆さま方に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
 震災から一年後となる、今年の3月11日前後、テレビの画面に繰り返し映し出されたのは、膨大ながれきの山と、その前に呆然と立ちすくむ被災者の姿でした。これを視聴した多くの人々の心には、「何とか自分達の町でもこのがれき処理を引き受けて早期処理に協力できないか」という、同胞としての優しい思いと共感が生まれたものと思います。

 政府は、岩手県・宮城県の震災がれき約2,045万トンのうち、20%に相当する約401万トンを被災地以外の広域で処理するという方針を出し、今、その受入れの是非に関する各自治体の判断が、連日のように新聞紙上等をにぎわせています。
 私は、これまで、「放射性物質が付着しないがれきについては、当然のことながら受け入れに協力をする。しかし、放射性物質で汚染され安全性を確認できないがれきについては、受入れはできない。」と、市長としての考えを述べさせていただきました。

 『放射性廃棄物は、基本的には拡散させない』ことが原則というべきで、不幸にして汚染された場合には、なるべくその近くに抑え込み、国の責任において、市民の生活環境に放射性物質が漏れ出ないよう、集中的かつ長期間の管理を継続することが必要であると私は考えています。非常時であっても、国民の健康と生活環境そして日本の未来を守り、国内外からの信頼を得るためには、その基本を守ることが重要だと思います。
 国は、震災がれきの80%を被災地内で処理し、残りの20%のがれきを広域で処理することとし、今後2年間での処理完了を目指しています。これに対し、「現地に仮設処理施設を設置し精力的に焼却処理することで、全量がれき処理が可能であり、また輸送コストもかからず、被災地における雇用確保のためにも良い」という意見も、被災県から述べられ始めています。

 また放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル/kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。
 低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師(長野県松本市長など)をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。

 札幌市の各清掃工場では、一般ごみ焼却後の灰からの放射性物質の濃度は、不検出あるいは1キログラム当たり13~18ベクレルという極めて低い数値しか出ておりません。私たちの住む北海道は日本有数の食糧庫であり、これから先も日本中に安全でおいしい食糧を供給し続けていかなくてはなりません。そしてそれが私たち道民にできる最大の貢献であり支援でもあると考えます。
 私も昨年4月、被災地を視察してきました。目の前には灰色の荒涼たる街並みがどこまでも続き、その爪痕は、あまりにも悲しく、そしてあまりにも辛い光景で、今も私のまぶたに焼き付いています。また私は、若い時に福島に1年半ほど生活していたことがあり、友人も沢山います。福島は、桃やリンゴなどの優れた農作物で知られており、それらを丹精こめて生産されている人々が、愛着のある家や畑から離れなければならない、その不条理と無念さに、私は今も胸を締めつけられるような思いでいます。

 札幌市はこれまで、心やさしい市民の皆様方とともに、さまざまな支援を行ってまいりました。今なお札幌では、1,400人を超える被災者を受け入れており、あるいは一定期間子どもたちを招いて放射線から守る活動などにも積極的に取り組んできたところです。そのほか、山元町への長期派遣をはじめとした、延べ1,077人に及ぶ被災地への職員派遣、等々。今までも、そしてこれからも、札幌にできる最大限の支援を継続していく決意に変わりはありません。
 またこのところ、震災がれきの受け入れについて、電話やファクス、電子メールなどで札幌市民はもとより、道内外の多くの方々から、賛同・批判それぞれの声をお寄せいただき、厳しい批判も多数拝見しています。ご意見をお寄せいただいた方々に感謝を申し上げます。これらのご意見を踏まえ、何度も自問自答を繰り返しながら、私は、「市長として判断する際に、最も大事にすべきこと、それは市民の健康と安全な生活の場を保全することだ」という、いわば「原点」にたどり着きました。

 私自身が不安を払拭できないでいるこの問題について、市民に受入れをお願いすることはできません。市民にとって「絶対に安全」であることが担保されるまで、引き続き慎重に検討していきたいと思っています。
 2012年3月23日 札幌市長 上田文雄

◆福岡市長:災害廃棄物(がれき)について 福岡市長 髙島宗一郎x細野環境大臣

福岡には福岡方式という独自のごみ処理を行っており、博多湾から水を造り、福岡市民は飲んでいる。そんな中、瓦礫を燃やして、飲み水にセシウム等が含まれるというのを 考えると・・・・広域処理受入れは困難。

これまで100ベクレルは放射性物質だった。これからは100ベクレル以下は安全というのは矛盾している。福岡市にいても、絆という感覚はある。基準が上下するのは 説明を住民にできない。環境省がやるべきことは 科学的知見です。

福岡市に焼却所をつくるとなると 10年仕事。東日本(東北)だったら 二年くらいで済むと言う話ですよね?そしたら、その時は、人員を配置します。

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by azarashi_salad | 2012-04-01 10:48 | 健康 | Comments(0) <:/p>