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汚染廃棄物受入れ反対のチラシなどセット版資料

「放射能汚染された災害廃棄物の広域焼却処理」を止めるためにご協力下さい!

 岩手県、宮城県、福島県の放射能汚染は、政府や自治体が発表しているとおり酷い状況にあります。にもかかわらず政府は、これら三県の放射能汚染された災害廃棄物を、全国の一般廃棄物処理場で普通の家庭ゴミと同じように焼却、埋立て処理しようと計画しています。(福島は県内処理が「基本」みたいです)

 詳しくは添付のチラシをご覧頂ければと思いますが、この「放射能汚染された災害廃棄物の広域焼却処理」を止めるため、みなさんが出来る範囲でご協力頂けないでしょうか。

 具体的には、地元市町村の議員にみなさんの思いを率直に伝える「手紙」(はがきでも可)を書いて頂けないでしょうか。そして可能な方は、私たちと一緒にその手紙を持って、地元市町村の議員と面談してみませんか。

 私たちは、一人一人が出来る範囲の小さな行動でも、それが集まれば大きな力となって「放射能汚染された災害廃棄物の広域焼却処理」を止める事が出来ると信じています。

 どうか、ご協力をよろしくお願いします。



◎手紙を書く際の注意点

◎汚染廃棄物受入れの「問題点資料」

◎瓦礫受入れ反対の「チラシ」

◎汚染廃棄物を受け入れたらこうなる?

◎汚染廃棄物広域処理Q&A

◎家庭ゴミの処理場で放射能汚染された瓦礫を処理するとどうなる(まとめ)

◎震災がれき受入問題(まとめ)

以下は参考資料

○環境放射能水準調査結果(月間降下物)

○16都県の一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果について(平成23年8月29日)

○福島第一原子力発電所事故に伴う Cs137 の大気降下状況の試算
- 世界版 SPEEDI(WSPEEDI)を用いたシミュレーション - (平成23年9月6日)


○文部科学省による、岩手県、静岡県、長野県、山梨県、岐阜県、及び富山県の航空機モニタリングの測定結果、並びに天然核種の影響をより考慮した、これまでの航空機モニタリング結果の改訂について(平成23年11月11日)

○災害廃棄物の広域処理(説明資料)

○阪神・淡路大震災におけるガレキの処理・活用に関する調査と考察

○「化学物質の影響 東北地方太平洋沖地震と津波に よる汚染と除去」

○東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する一考察

○放射性物質の挙動からみた適正な廃棄物処理処分

○原理的に間違っている国の汚染瓦礫処理と私たちの提案


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by azarashi_salad | 2012-03-31 23:59 | 健康 <:/p>

【転載情報】3.26院内交渉報告(2/2)

(2)島田市で最終処分場周辺の住民の98%が、最終処分場への放射性物質の持込に反対して、3月28日要望書提出。

3月15日島田市長は、がれきの受け入れを表明しました。しかし28日、最終処分場周辺の住民らが、反対の要望書を市長宛に届けました。試験焼却のデータを検証すると、バグフィルターで60〜80%しか除去できていないという報告もあり、島田市での災害がれき受け入れをめぐっての攻防はこれからです。

28日の夕方のテレビニュースでは SBS静岡放送が 要点を伝えています。

◎最終処分場の地元住民が反対署名 島田


島田市長 桜井勝郎様

島田市は3月15日に震災瓦礫の受け入れを正式表明しましたが、最終処分場周辺住民の了承を得ていません。私たち住民は、放射性物質が付着した可能性のある震災瓦礫を受け入れ、焼却灰を阪本地区の最終処分場に埋め立てるということは、周辺住民のみならず、島田市全体及び近隣市町村に住んでいる人たちへの重大かつ長期的な健康被害、経済的被害を与える影響が極めて高いと考えており、これらの危険を未然に回避することが最終処分場周辺住民としての重大な責任であると考えております。

よって、環境省が推し進める震災瓦礫の広域処理、及び島田市が震災瓦礫を受け入れ、その焼却灰を阪本地区に埋め立てることについて再度反対を表明します。

【反対理由】

◆阪本地区の最終処分場から放射性物質が大井川に流出しています!

最終処分場に埋め立てられる焼却灰はキレート処理で固められ、その上に50cm以上の覆土を行うため飛散することはなく、浸出水も浸出水処理施設を通過後大井川に放流されるため、理論上放射性物質は管理されていることになっています。しかし、傾斜地に造られている阪本地区の最終処分場では、大雨が降ればキレート処理された焼却灰は溶け出し、雨水といっしょに浸出水処理施設を通らない経路で貯蔵漕に流れ込み、そのまま大井川に放流されているのが現状です。実際、もう既に貯蔵漕の汚泥から約300Bq/Kgのセシウムが検出されています。大井川下流には初倉地区の飲料水を汲み上げる設備があり、たとえ基準以下であっても放射性物質が含まれる水を長年にわたり摂りつづければ低線量被曝により健康を害する可能性があります。

◆瓦礫の放射能サンプル検査には不備があり安全性を確保できません!

試験焼却を行った木材チップの放射能濃度は13〜23Bq/Kgと比較的低い値でしたが、「岩手県災害廃棄物処理詳細計画」のデータをみる限り山田町、大槌町の放射能汚染は高いと言わざるを得ません。特に大槌町の場合、瓦礫の組成比の半分以上をしめる細塵の放射能濃度は430〜590Bq/Kgと非常に高い値となっています。山のような瓦礫の中から数ヵ所だけ少量をサンプル検査しても意味がありません。形や表面の構造で放射性物質の吸着量に違いがでますし、同じ仮置場にある瓦礫でもさまざまな場所から集められているため、放射能濃度は瓦礫ごとに全く異なります。仮置場の瓦礫の山は雨ざらしになっており、雨が降ると上部の瓦礫は放射性物質が洗い流され、底部の方の瓦礫に濃縮されます。このように様々な影響を考慮せず行ったサンプル検査自体、統計学上まったく意味がありません。島田市が受け入れる住材・角材は、当初洗浄処理のあと木材チップにする工程となっていましたが、岩手県の関係者によれば、焼却炉の腐食の原因となる塩分は雨で洗い流され濃度が低くなったため、今後洗浄処理はしないとのことです。洗浄処理を省くということは、濃縮された放射性物質が付着した木材チップがサンプル検査をくぐり抜け持ち込まれる可能性があるということです。

◆瓦礫にはアスベスト・ヒ素・六価クロムなどの特別管理産業廃棄物が付着している可能性があります!

昨年末、大槌町の瓦礫を焼却した一関地区広域行政組合大東清掃センターにおいて基準値の5倍を超える六価クロムが検出され、大槌町の瓦礫受け入れは一時停止されていました。瓦礫にはアスベスト・ヒ素・六価クロム・PCBなどの特別管理産業廃棄物が付着している可能性がありますが、島田市ではそれらの検査は行っていません。

◆“広報しまだ”にある瓦礫処理に100年以上かかるというのは作為的な情報操作です!

“広報しまだ”には山田町、大槌町の瓦礫処理に100年以上かかるとの記述がありますが、これはその町だけで処理したら100年以上かかるという話で、岩手県全体でみれば通常の10年分の435万tとなります(岩手県災害廃棄物処理詳細計画より)。しかし、産廃業者、セメント会社等の民間企業も加わり環境省のマスタープランでは、あと2年で処理を終了することになっています。広域処理の対象は435万tのうち復興資材として活用予定の堆積物を除いた183万tの約30%の57万tですので、広域処理がなくても1年処理が遅れるだけです。

◆瓦礫の存在が復興の遅れの主な原因ではありません!

瓦礫の一日も早い撤去は望ましいことですが、瓦礫は津波を受けた沿岸部や市街地区域の周辺部に積まれていることが多く、復興計画の直接的な影響は少ないと言えます。実際、被災地に何度も足を運んでいる方からは「瓦礫があるから復興が進まないという話は聞かない。被災地では住宅再建や雇用の確保を求める声が圧倒的」との報告もあります。復興の遅れの原因は瓦礫の存在よりも、住民の合意形成や用地買収、財源問題を含めた国の対応の遅れにあります。

◆瓦礫の広域処理は被災地以外への税金のばらまきで被災地復興予算を圧迫します!

岩手県岩泉町の伊達町長は「瓦礫は山にしておいて10年20年かけて片付けたほうが地元に金が落ち雇用も発生する。もともと使っていない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。」と述べています。高い輸送費や安全対策費をかけて全国で処理するより、被災県内で処理したほうが効率的であり、かつ被災地での雇用効果・経済効果も生まれます。被災地に雇用も生まれず、お金も落ちない広域処理は被災地以外への税金のばらまきです。

◆瓦礫の広域処理は福島第一原発事故の責任の所在を曖昧にします!

福島第一原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東京電力㈱が引き取るべきものです。安易な震災瓦礫の引き受けは、福島第一原発事故の責任の所在を曖昧にする行為です。

『放射性物質は、拡散ではなく封じ込めて管理するのが原則です』

総戸数 反対戸数 反対人数
谷口上町内会 64戸 63戸 245名


※総戸数は死亡者・連絡がつかない者を除いてあります。
※この他に谷口下町内会から96名の反対署名を頂いております。

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by azarashi_salad | 2012-03-31 18:53 | 健康 <:/p>

【転載情報】3.26院内交渉報告(1/2)

青木秦さんから以下のとおり報告がありましたので転載します。

(1)326環境省交渉の報告〈下記詳述〉

(2)島田市で最終処分場周辺の住民の98%が、最終処分場への放射性物質の持込に反対して、3月28日要望書提出。〈下記詳述〉

(3)昨日発売の週刊金曜日889号〈3月30日発売〉に「災害がれきの広域化処理―亡国の日本列島放射能汚染」を書きました。

 お読みください。週刊金曜日が入手できない方は、ご連絡ください。


(1)326環境省交渉の報告

 ―明らかになったがれき広域化の数々の問題点―

326 がれき全国広域化問題―環境省交渉報告 

               20120329    環境ジャーナリスト  青木泰

 326がれき問題、環境省交渉は、全国から2千を超える賛同署名を背に受けて、交渉を行った。交渉の結果分かったことや環境省が約束したこと、そして市民や住民側からの新たな調査報告があった。環境省交渉に当たり、「放射性廃棄物全国拡散阻止!3・26政府交渉ネット」があらかじめ提出していた質問書(*1)に対しての回答は、約40分前後環境省から行われた。

 環境省交渉の結果分かった要点は、以下の通りである。

① 環境省は、「放射能について知見がない」と公言した。
② 広域化の対象になっている被災がれきの汚染度について、環境省として調査を行っていなかった。各自治体が「汚染されていない」「汚染されていても低いレベルだ」というのは根拠がなかった。
③ がれきの処理は、「順調に進んでいる」と発表し、また3年以内というのは、「適当」に決めていたことが分かり、広域化しなければならない理由を環境省自ら否定することになった。
④ 地方の時代にあって、国の政策は、地方自治体に相談の上整備し、実施する必要があるが、道府県から出されている質問状や要請文に示された内容に、真摯に答えられず、今回の広域化問題を通して、環境省が政策立案能力に欠けることが分かった。
⑤ 環境省の方針をチェックし、お墨付きを与える「災害廃棄物安全評価検討会」はこれまで理由なく、非公開とされてきたが、今後の13回目以降は公開することが約束された。

そして現行の廃棄物処理・処分施設であるごみ焼却炉や廃棄物埋め立て処分場で放射性物質を処理処分してゆくことの危険性を、島田市の「試験焼却」と最終処分場の浸出水処理施設からの排水ピットの土壌との調査によって、交渉の場で問題提起して行った。

1)「放射能の知見がない」省庁が、放射能汚染がれきを扱っていた!!

326環境省交渉は、翌日の東京新聞では、「放射能の知見なし―環境省公言」と報道された。(*2)環境省は、交渉の冒頭で放射能汚染問題については、主務省庁でないため、答えられないと驚くべき発言を行った。がれきの広域化の受け入れを巡って、各地方自治体では例外なく安全性の問題が論議されている。その際、自治体の最後の切り札は、「環境省が勧めている。」「安全性については環境省が保証している」ということだった。

その環境省が、縦割り行政よろしく、環境省には「放射能の知見がない。」というのだ。

環境省の今回の広域化方針の元本になっている方針「福島県内の災害廃棄物の処理方針」(2011年6月23日)を作成するに当たっては、同年6月3日に出原子力安全委員会が出した「当面の考え方」(*3)を比較検討の上、処理方針をまとめたとされている。この「当面の考え方」では、

従来のクリアランスレベルを再生品にのみ限定し、「処理・輸送・保管」については、1msv/年を超えないこと、処理等を行う作業員についても被爆量が1msv/年を超えないこととした。

原子力安全委員会が、まず従来の法を逸脱する方向を示し、それに基づき、環境省は、がれきだけでなく、廃棄物の処理について以下のような方針を示した。原子力安全委員会の「当面の考え方」を無批判に受け入れ、それに基づき方針を示したのは、環境省である。それをいまさら「放射能の知見なし」とするのは見苦しい。比較検討のうえ、まとめた処理方針は、以下の3点である。そしてこの処理方針に基づき、環境省は広域化方針(*4)を決定した。

*可燃ごみー受け入れ基準無く燃やしても良い。

*不燃ごみー8000ベクレル/kg以下は、埋め立て処分してよい。−従来の100ベクレル/kg以下の80倍。

*再生利用−100ベクレル/kg

汚泥を所管している国交省や、廃棄物を所管している環境省は、原子力安全委員会に対し、ある意味では現場に直結する省庁である。そこが何故、原子力安全委員会の通知に唯々諾々と従ってしまったのか?

地方や現場を振り返ることなく、上位下達の通知に従い、その矛盾を突かれると「放射能の知見」は持ち合わせていないと平気で返答し、責任回避しようとする。

その結果、放射能汚染された可燃ごみが、基準無く燃やされ、80倍も緩い値で埋め立てることを認めることにより、放射性物質が、大気中に放出され、土壌に埋め立てられている。今日も、汚染地域で汚泥焼却灰やごみ焼却灰が8000ベクレル/kg以下だと安全だと学校の校庭の隅や、公園などに埋められているという報告が入ってきた。〈未確認〉その責任はどうするのか?

57%が賛成だったというNHKの調査も、「安全性について調べていないが」という前提があればどうなったことやら?放射能汚染について、すなわち安全性について知見がないのだから、今すぐ広域化方針を下してもらいたい。

2)災害がれきの汚染度の調査なく、がれき処理の安全性を吹聴。

環境省は、がれきの全国広域化に当たって、がれきの排出先である宮城県・岩手県のがれきの放射能汚染の実態について、国として調査していないことを明らかにした。

 この問題に付いての環境省の具体的回答は、以下の内容だった。

①今回の全国化・広域化を進めるに当たって、福島県を除いたのは、福島県内のがれきは、宮城、岩手に比べて少なかったことが理由である。
②今回がれきの広域化を進める岩手県と宮城県について環境省として、がれきの調査を行ったのかという質問には、行っていないが県で行っている。

この回答では、福島県内のがれきを広域化の対象から外したのは、量が少なかったからだと答えている。しかし、事実は福島県のがれきを広域化の対象から除いたのは、当初福島県のがれきのみ汚染されていたと判断したからに他ならない。

月刊廃棄物誌の今年1月号には、環境省の廃棄物リサイクル対策部伊藤哲夫部長は、「放射性物質が広範囲に拡散する問題が発生したのですが、最初は福島県の中だけの問題にとどまるだろうと見ていました。今から考えると甘かったと言わざるを得ません。」と述べている。(*5)

当初は汚染されていないと考えていた宮城県、岩手県のがれきが、汚染されているということは、途中から次のような問題で、分かったはずである。

* 牛肉・稲わら汚染(7月)

* 早川マップ、文科省の放射能汚染地図 (7月〜9月)

* 岩手県・宮城県内の市町村の焼却炉の焼却灰の汚染度 

* 京都の5山の送り火に使用しようとした陸前高田の倒壊した松からセシウム京都市検出。〈7月〜8月〉

今回環境省は、広域化に当たって、環境監視官庁としてまず行わなければならないがれきの汚染度のチェックを行っていなかったことを、居直り的に明らかにした。

実態を調査し、その結果がれき汚染が見つかり、広域化がストップされるより、調査していないことへの批判を受けたほうが良いという対応に見える。

共同通信の自治体調査では、広域化について、放射性物質に懸念し、86%も受け入れが難しいと発表しているが、そうした自治体の声にもかかわらず、今日まで、放射能測定調査について動きさえ見せなかった環境省の感度の悪さの背景にも、こうした打算があるのだろう。

被災両県からのがれきを受け入れようとする県や市町村、そして民間業者は、環境省の広域方針に依拠し、環境省が方針を出しているから安全面で安心できると説明している。今回の交渉の結果、環境省が安全面で保証しているという説明に根拠がなかったことが分かった。

この件は、全国各地でのがれき受け入れ交渉や議会での論議で、今回の交渉経過を報告し、全国に運ばれるがれきは、汚染されていない、汚染度は低いという話には裏付けがないことを話していただきたい。

関連して、愛知県や神奈川県からがれきの受け入れ基準を設けるように環境省に要請書が出されていたが、環境省の答えは、焼却炉の性能やその他もろもろの条件が異なるので、個別に定めてほしいという環境省の役割を放棄する酷い意見だった。

通常基準を設けるためには、被災地のがれきの汚染度を調査し、その上で基準を設け、仕分ける必要がある。基準を設けた以上は、基準を超えて汚染されているものは、どのように処理・処分するかを示す必要がある。

私たちの間では、福島第1原発周辺の地先に処理処分せず、そのまま保管するといった幾つかの案が話されているが、そうした施策を見越しながらまず、実態の調査を急ぐことが急務だ。

3)がれき処理は、「順調に進んでいる」!?

がれき処理「遅れていた」はずが「順調に進んでいる」と環境省は答えた。

①がれきの処理の進展状況について、環境省から7%という回答があり、その一方で「順調」に進展しているという回答があった。これまで環境省は5〜6%の進捗度という回答で、「がれきの処理の遅れ」が災害復興の遅れに繋がり、そのため全国広域化が必要という論拠の下に全国広域化キャンペーンを行ってきた。その先頭に立ってきたのが細野豪志環境大臣だ。その点について、「順調」ならば、広域化の必要性の根拠がなくなるのではと再質問した。
②またなぜ3年以内にがれき処理を終えなければならないのかの根拠としては、阪神淡路の時は、大体3年ぐらいで終了した。がれきの積み上げられた山を一刻も早く処理したいという回答がされた。

これに対して交渉の中で、環境省に次のように迫った。

* 「何時まで」「何処まで」「どのようなコスト」で行うのかが明確ではない。

* 3年以内というのは、概略の根拠であるということが分かった。コスト計算では、阪神淡路のときと違って津波の問題を持ち出し、がれきの処理に要する時間を考えるときには、阪神淡路の時のままというのでは、根拠に乏しい。

* 津波で塩をかぶった農地の回復には、3〜5年かかるという話がある。そのときまで農地を借り上げ、じっくり地元で処理してゆくという方法がベストではないか?

これまで環境省が広域化の論拠としていたのは、次の2点である。

* がれきの進捗が遅れている。全国の自治体の助けで早く進めたい。

* 3年以内に終了するためには、全国の自治体の受け入れ協力が必要。

がれきの進捗については、「遅れていない」「順調に進んでいる」という驚くべき答弁が行われた。7%という発表との整合性を問われ、仮説置き場への移動は完了し、7%はすでに処分完了したものだけをさす、したがって、がれきの処理は、順調に進んでいる。という答弁だった。これは「遅れ」は、広域化の受け入れ分だけでなく、がれきの全体計画そのものが遅れている。その責任をどうするのかという環境省への責任論に構え、つい実態を明らかにした「答弁」ということができる。しかしこの答弁によって、「がれきの処理の遅れ」論は、広域化推進のための詭弁だったことが分かった。

また3年以内というのが如何に適当に決められたものなのかということも分かった。結局のところ広域化を正当付けるために設定されていたのであろう。

4)100ベクレルと8000ベクレルのダブルスタンダードについて。

 環境省のこれに付いての回答は、100ベクレルは、原子炉等規正法のクリアランス制度に基づく、再生利用に限られ適用される数値で、8000ベクレルは、汚染特措法〈放射性物質汚染対処特別措置法〉に基づき、災害がれきについての埋め立て処分に当たって適用されるとの回答だった。

 これに対して政府交渉ネット側から原子炉規正法では、再生利用だけでなく、埋め立て処分についての記載もあり、(*6)これまで100ベクレルとしていたものを、8000ベクレルに基準を緩める根拠が説明不足である。現実にはダブルスタンダードになっているという指摘を行った。

その上で根拠のない8000ベクレルについては、撤回するように求めて行った。

5)島田市の受け入れ実態を問う報告〈政府交渉ネットからの追加報告〉

もともと廃棄物の処理・処分施設で、放射性物質を焼却したり、埋め立て処分してよいのかは、今回の広域化処理で根本的に問われる問題だった。これまで廃棄物の処理施設では、放射性物質もその汚染物も取り扱ってはならないとなっていたのである。(例外的に年間10μシーベルトや核種ごとに定められたベクレル数以下の極極低レベルの門は廃棄物として取り扱われてきた。)

そのことが、実証的に明らかになった報告が、この日の交渉の場で、報告された。島田市の「試験焼却」は、安全性に問題ないとされていたが、市の公表したデータで計算すると、バグフィルターでは、60〜80%位しか除去できていなかった。

また島田市の最終処分場の浸出水処理装置から一般環境中に排出される放流水を受ける土壌から300ベクレル/kgの放射能汚染が見つかった。

①島田市の試験焼却について、島田市の実験データから計算したとき

バグフィルターでの捕捉率は、約60〜80%に過ぎず、約20〜40%が煙突から大気中に放出されている。

島田市の試験焼却結果について、一般的に言われている「安全性が立証できた」という点とは異なり、データから解析すると危険性を立証したものである。という報告が、交渉の場で政府交渉ネットの専門家からパワーポイントを使って報告された。また環境省の交渉に参加した職員には、その詳細報告も手渡された。(*7)

 これに対しては、環境省は追って見解を示すと約束した。

②また同じく島田市の最終処分場の浸出水処理装置からの放流水の件で、

政府交渉ネットの別の専門家から報告があり、次の点が指摘された。

 最終処分場の底に敷かれたビニールシートは、降雨時の浸出水を受け、それを浸出水処理装置に集め、そこで有害物を除去し、除去処理した後の処理水を、一般環境中に放流するようになっている。

 ところがこれまでの最終処分場は、放射性廃棄物の処理を想定せず、浸出水処理装置は、放射性廃棄物を除去できるものとはなっていない。

 その結果もあって、処理水を放流したピットの土壌から300ベクレル/kg

というセシウムが検出された。(*8)

 島田市の場合は、大井川に処理水を放流している。現在がれきの広域化によって、がれきが燃やされ、その焼却灰が埋め立て処分場に埋めてられれば、同様の汚染が広がることが考えられる。

こうした指摘に、この件も持ち帰りたいという報告があった。

<メモ>

 焼却炉のさまざまな事故や、埋め立て処分場での遮水シートの破損などについても政府交渉ネットから報告が行われ、一般廃棄物の焼却施設や埋め立て処分場で、放射性物質を処理処分してゆくことの危険性が指摘されたが、今回の島田市の報告事例は、想定される事故がない通常の処理でも、廃棄物の処理施設で、放射性物質を取り扱うことは問題があることを実証的に示した。これについては、環境省も言を無くした対応だった。

6)環境省方針へ多くの知事、市長から異論続出!

多くの都道府県が、がれきの広域化に対して、真摯な疑問や要望書を提出している件について、質問書でも尋ねた。

 国が地方自治体が権限を持つ廃棄物の処理施策について、実行に当たって通常は自治体にあらかじめ相談する。そのようなことなく、進めてきたため、さまざまな疑問や要望書が出されているが、これに対して前向きの〈都道府県を呼んで相談する場を設ける等〉回答はなかった。

7)会議の非公開から公開へ

災害廃棄物安全評価検討会等環境省の有識者の会議公開と議事録作成とについて環境省から「第13回以降については、従来の非公開から公開に変える。」という回答があった。その点は評価しつつも、1〜12回まで非公開にした経過、5回以降の議事録や会議録音の非公開、そして9回目以降、会議録音すら取らなかった件について、事実経過と責任の所在、そして今後の責任について明らかにするように求めた。

 今回の広域化の方針を決めるにあたり、環境省は623方針や811方針などを示し、その都度有識者会議=「災害廃棄物安全評価検討会」で確認を取ったと報告してきた。その有識者会議を非公開にし、議論の過程に蓋をし、この広域化方針を参加学者だけで決定し、法律さえ施行してきた。普通に考えても、市民団体代表や自治体代表、事業者代表等が参加している中央環境審議会などで、公開で行う必要がなかったか?

環境省が広域化に向け、闇雲に国、実は少数の官僚たちで事を進めてきたやり方は、決して許されるものではない。

今後公開にするのなら、非公開にしてきた点の責任が不可欠である。

8)今後への課題。

午前中の参加賛同団体との交渉に向けての意見交換の場で数々の意見が出された。産業廃棄物としてすでに流れているがれきについての規制やがれきだけでなく、汚染地帯で焼却されている汚泥や草木ごみを含む生活ごみの焼却による大気汚染の問題。そしてそうした焼却現場で働いている労働者の健康問題。

私自身も「326政府ネット」の一員として、即急に次の課題に取り組んで行きたい。

                       
*1:「放射性廃棄物全国拡散阻止!3・26政府交渉ネット」の環境省への質問書

*2:東京新聞2012年3月27日「こちら特報部」佐藤圭記者

*3:「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分の安全確保の当面の考え方」原子力安全委員会

*4:「災害廃棄物の広域処理の推進についてー東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係わるガイドライン」(2011年8月11日―10月11日一部改定)

*5:月刊廃棄物2012年1月号「乗り越えよう、災害廃棄物!環境行政最大の課題に挑む」

*6:原子炉規正法第61条の2の第3項 ここでは基準値〈たとえばセシウム134や137の場合100ベクレル/kg〉以下では、廃棄物処理法の第2条廃棄物に取り扱うとした。したがってそこでは、再生品に限られず、焼却する可燃ごみ、埋め立て処分される不燃ごみに持て起用されると考える。 (廃棄物処理法の定義で、放射性物質およびその汚染物については、廃棄物から除外するとしていたものを含めることにした。)

*7:島田市試験焼却 N氏作成

*8:島田市最終処分場−「放射能濃度測定結果報告」

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by azarashi_salad | 2012-03-31 18:49 | 健康 <:/p>

災害廃棄物の広域処理に関する公開質問状(全国版:ひな形)

災害廃棄物の広域処理に関する公開質問状(全国版:ひな形)

(1)産業廃棄物・化学物質・重金属が含まれている瓦礫は一般の処分場で処理できないのでは?

震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCBなどの、特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらは完全に分別できません。一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません。

(2)放射性物質が含まれる瓦礫は一般の処分場で処理できないのでは?

焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません。放射性セシウムは、焼却されると気化して拡散するか灰に濃縮されて、作業員や住民の被曝をもたらします。また、焼却炉は放射性廃棄物に汚染されるので、フィルター交換時や解体時には、飛散防止対策を講じなければならなくなります。さらに、放射性セシウムは水に溶出しやすいため、焼却灰を埋立てると排水からセシウムが環境中に漏れ出す恐れがあります。
静岡県島田市田代環境プラザ実施した試験焼却では、島田市が公表したデータからセシウム137のみの計算でも60%しか捕捉できない事が物質収支から明らかです。大気に拡散した量は10万ベクレルを超え、廃水ピット下の汚泥からは300Bq/kgが検出されています。

(3)放射能汚染検査には不備があり安全性を確保できないのでは?

現状の放射能汚染検査はγ線核種のみが対象で、毒性の高い放射性プルトニウム、ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定は、ほとんどなされていません。γ線核種も、検出下限値の切り上げや測定時間短縮によって、不検出になりえます。しかも、瓦礫の汚染調査はサンプル調査であり、実際の汚染度より低く試算される可能性があります。 安全性アピールのパフォーマンスとして、瓦礫に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがありますが、空間線量計では瓦礫の汚染の有無を判断することはできません。

(4)原子力規制法と矛盾するダブルスタンダード(二重基準)の問題があるのでは?

原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、放射性セシウム100ベクレルをクリアランスレベルと定めていますが、瓦礫の広域処理について、環境省は焼却灰の埋め立て基準を、放射性セシウム10万ベクレル以下に引き上げました。これは、明らかに原子力規制法と矛盾します。
環境省は「災害廃棄物安全評価検討会」でこの安全基準を決めましたが、その議事録が公開されておらず、政府の安全基準がどのようなデータの根拠によるのか、どのような経過で決定されたのかが明確ではありません。さらに3/26に開催された院内交渉において、環境省は「放射能に関する知見はない」と回答しています。まずは、環境省が決めた安全基準である瓦礫100Bq/kg、焼却灰8000Bq/kgを見直すべきです。

(5)瓦礫の広域処理は国費(復興予算)から賄われ被災者支援予算を圧迫するのでは?

岩手県岩泉町の伊達勝身町長が主張するように、安全な瓦礫なら現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立ちます。一方、危険な瓦礫なら、コンクリートで封じ込めるなどの対処法を考えるべきで、遠方に運搬して汚染を拡大するべきではありません。広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかりすべて国費(復興予算)からまかなわれます。さらに被災地以外の自治体が瓦礫処理施設を整備する予算も復興予算の中から支払われます。これらの予算は、被災地に直接まわすほうが、より有効な支援になります。

(6)広域処理が進まないことが復興遅れの主な原因ではないのでは?

広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の20%にすぎません。つまり、仮に広域処理が半分進んでも、処理率は10%上がるにすぎません。瓦礫はほぼ100%がすでに仮置き場に移動済みで、3/26に開催された院内交渉においても瓦礫の処理は1/3まで進んでいると環境省が認めています。

(7)広域処理は憲法・地方自治法違反では?

広域処理の地方自治体への強制は、地方自治の本旨を謳う憲法に反し、団体自治と住民自治という原則を定めた地方自治法に反します。
「憲法第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて法律でこれを定める」と書かれており、その憲法を受けて、地方自治法は、「団体自治:国から独立した地方自治体を認め、その自治体の自らの権限と責任において地域の行政を処理するという原則、そして、住民自治:地方における行政を行う場合にその自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行う」という原則を定めています。つまり、国は地方自治に対し口を出すべきではなく、地方自治体のことは、その住民が決めるということが地方自治法の趣旨なのです。
しかし、特別措置法は、国と東京電力会社が責任を持つべき福島第一原子力発電所から出た放射性物質の汚染対処を、その過失に関係のない自治体に協力することを義務づけています。このように地方を縛る法律は、憲法と地方自治法に違反します。

(8)広域処理は国際合意に反するのでは?

放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。

(9)広域処理は道義的に反するのでは?

福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです。放射性廃棄物特措法第4条でも、関係原子力事業者の責務として東電の誠意ある措置を義務づけています。責任の所在を曖昧にし、安易に汚染瓦礫を引き受けることは、放射性廃棄物を西日本が受け入れる前例となりかねません。

(10)被災地以外の自治体だからこそ可能な被災地支援があるのでは?

広域処理は産廃業者等にある程度の利益をもたらしますが、一般市民はリスクと不安を背負い込むだけで、ほぼ何も利益がありません。瓦礫受け入れは自治体のイメージダウンにつながり、観光業、農産物、工業製品等の需要が減じる恐れがあります。 放射性物質の降下が少ない自治体は清浄な貴重な土地です。放射能汚染の無い農産物や海産物の提供、保養地の整備、避難者の受け入れなどを通して、被災地復興を支えることができます。

(11) 安全基準の設定や詳細データの開示は?

環境省は「焼却前における災害廃棄物の放射性物質の基準」や「焼却灰埋立地について、跡地利用を踏まえたきめ細かな安全基準 「浸出水等のモニタリング手法」などについて明確に示していませんが、 災害廃棄物の受け入れと言う問題を検討する上で、これら安全な基準の設定や詳細なデータは必要不可欠です。これらの安全な基準の設定や詳細なデータが示されないまま瓦礫を焼却することは許されません。 また、焼却灰をどこに最終処分するのかも明確に示されていません。高濃度の焼却灰が出た場合はどうするのか、仮に一時保管する場合にもどのように保管するのか、その安全基準はどのように示されるのかも明確ではありません。こうした安全な処理体制を整えることが出来ない以上、瓦礫の受け入れは断じて認められません。

(12) 安全かつ効率的に瓦礫を処理すべきでは?

国が被災地に新たな処分場を作るのが本来のやり方で最も効率的なのですが、国は何もしようとしていません。ならば、被災地以外の自治体は瓦礫を受け入れることだけにこだわるのではなく、東北電力や東京電力の敷地内など被災地近くに瓦礫処理専用の施設を建設するなど、知恵と技術の提供を通じて被災地を支援すべきです。

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by azarashi_salad | 2012-03-29 08:18 | 健康 <:/p>

愛知県大村知事に対して公開質問状を提出します

3月30日、震災瓦礫の広域処理を公表した大村知事に対して「放射能防御プロジェクト中部」が、住民の立場から見た疑問点について公開質問状を提出します。

お時間のある方はぜひ一緒にご参加ください。
(午前11時20分:愛知県庁前集合)


放射能防御プロジェクト中部では、震災がれきの広域処理を推進する大村知事に対して、住民の立場として感じる疑問点について、「がれきを受け入れるのであればその前にこれだけはクリアにしていただきたい」ということで、公開質問状を提出する運びとなりました。

つきましては、愛知県の関係部署に手渡しますので、お時間のある方はお越しいただければ幸いです。当日は質問状を手渡すだけの粛々としたイベントですが、その後、取材対応があるかもしれませんので、そちらは県民の意見として、きちんと主旨を説明しなければなりません。

男性の方は、愛知県庁に敬意を表して、できるだけスーツ、ネクタイでご参加ください。
お子さん連れの方は、ムリして正装する必要はありません。


◎災害廃棄物の広域処理に関する公開質問状 (愛知県版)

(1)産業廃棄物・化学物質・重金属が含まれている瓦礫は一般の処分場で処理できないのでは?

震災によって生じた瓦礫には、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCBなどの、特別管理産業廃棄物、化学物質、重金属が含まれており、これらは完全に分別できません。一般の焼却炉は、産業廃棄物の処理に対応していません。

(2)放射性物質が含まれる瓦礫は一般の処分場で処理できないのでは?

焼却所のバグフィルターは、放射性廃棄物の焼却に対応していません。放射性セシウムは、焼却されると気化して拡散するか灰に濃縮されて、作業員や住民の被曝をもたらします。また、焼却炉は放射性廃棄物に汚染されるので、フィルター交換時や解体時には、飛散防止対策を講じなければならなくなります。さらに、放射性セシウムは水に溶出しやすいため、焼却灰を埋立てると排水からセシウムが環境中に漏れ出す恐れがあります。
静岡県島田市田代環境プラザ実施した試験焼却では、島田市が公表したデータからセシウム137のみの計算でも60%しか捕捉できない事が物質収支から明らかです。大気に拡散した量は10万ベクレルを超え、廃水ピット下の汚泥からは300Bq/kgが検出されています。

(3)放射能汚染検査には不備があり安全性を確保できないのでは?

現状の放射能汚染検査はγ線核種のみが対象で、毒性の高い放射性プルトニウム、ストロンチウムなど、α線核種とβ線核種の測定は、ほとんどなされていません。γ線核種も、検出下限値の切り上げや測定時間短縮によって、不検出になりえます。しかも、瓦礫の汚染調査はサンプル調査であり、実際の汚染度より低く試算される可能性があります。 安全性アピールのパフォーマンスとして、瓦礫に空間線量計をかざし、上昇が見られないと主張されることがありますが、空間線量計では瓦礫の汚染の有無を判断することはできません。

(4)原子力規制法と矛盾するダブルスタンダード(二重基準)の問題があるのでは?

原子力規制法では、原子力施設内における放射性廃棄物の処置として、放射性セシウム100ベクレルをクリアランスレベルと定めていますが、瓦礫の広域処理について、環境省は焼却灰の埋め立て基準を、放射性セシウム10万ベクレル以下に引き上げました。これは、明らかに原子力規制法と矛盾します。
環境省は「災害廃棄物安全評価検討会」でこの安全基準を決めましたが、その議事録が公開されておらず、政府の安全基準がどのようなデータの根拠によるのか、どのような経過で決定されたのかが明確ではありません。さらに3/26に開催された院内交渉において、環境省は「放射能に関する知見はない」と回答しています。まずは、環境省が決めた安全基準である瓦礫100Bq/kg、焼却灰8000Bq/kgを見直すべきです。

(5)瓦礫の広域処理は国費(復興予算)から賄われ被災者支援予算を圧迫するのでは?

岩手県岩泉町の伊達勝身町長が主張するように、安全な瓦礫なら現地に仮設焼却炉を作るほうが経済的で、雇用の面から復興に役立ちます。一方、危険な瓦礫なら、コンクリートで封じ込めるなどの対処法を考えるべきで、遠方に運搬して汚染を拡大するべきではありません。広域処理には膨大な輸送費や処理費がかかりすべて国費(復興予算)からまかなわれます。さらに被災地以外の自治体が瓦礫処理施設を整備する予算も復興予算の中から支払われます。これらの予算は、被災地に直接まわすほうが、より有効な支援になります。

(6)広域処理が進まないことが復興遅れの主な原因ではないのでは?

広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の20パーセントにすぎません。つまり、かりに広域処理が半分進んでも、処理率は10パーセント上がるにすぎません。瓦礫はほぼ100%がすでに仮置き場に移動済みで、3/26に開催された院内交渉においても瓦礫の処理は1/3まで進んでいると環境省が認めています。

(7)広域処理は憲法・地方自治法違反では?

広域処理の地方自治体への強制は、地方自治の本旨をうたう憲法に反し、団体自治と住 民自治という原則を定めた地方自治法に反します。
「憲法第92条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて法律でこれを定める」と書かれており、その憲法を受けて、地方自治法は、「団体自治:国から独立した地方自治体を認め、その自治体の自らの権限と責任において地域の行政を処理するという原則、そして、住民自治:地方における行政を行う場合にその自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行う」という原則を定めています。つまり、国は地方自治に対し口を出すべきではなく、地方自治体のことは、その住民が決めるということが地方自治法の趣旨なのです。
しかし、特別措置法は、国と東京電力会社が責任を持つべき福島第一原子力発電所から出た放射性物質の汚染対処を、その過失に関係のない自治体に協力することを義務づけています。こんなように地方を縛る法律は、憲法と地方自治法に違反します。

(8)広域処理は国際合意に反するのでは?

放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、IAEAの基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。

(9)広域処理は道義的に反するのでは?

福島原発事故によって発生した放射性廃棄物は、すべて第一義的な責任者である東電が引き取るべきものです。放射性廃棄物特措法第4条でも、関係原子力事業者の責務として東電の誠意ある措置を義務づけています。責任の所在を曖昧にし、安易に汚染瓦礫を引き受けることは、放射性廃棄物を西日本が受け入れる前例となりかねません。

(10)愛知県だからこそ可能な、被災地支援の可能性があるのでは?

広域処理は、県内の産廃業者等にある程度の利益をもたらしますが、一般県民はリスクと不安を背負い込むだけで、ほぼ何も利益がありません。瓦礫受け入れは愛知県のイメージダウンにつながり、観光業、県産農産物、工業製品等の需要が減じる恐れがあります。愛知県は放射性物質の降下が少ない、中部圏でも有数の清浄な土地です。愛知県は、放射能汚染の無い農産物や海産物の提供、保養地の整備、避難者の受け入れなどを通して被災地復興を支えることができます。

(11) 安全基準の設定や詳細データの開示は?

3/5の「要請・質問書回答についての知事コメント」に記載のとおり、環境省からの回答には「焼却前における災害廃棄物の放射性物質の基準」や「焼却灰埋立地について、跡地利用を踏まえたきめ細かな安全基準 「浸出水等のモニタリング手法」などが明確に示されていません。
これについては、大村知事自身が「災害廃棄物の受け入れと言う問題を検討する上では、安全な基準の設定や詳細なデータが必要不可欠である」とコメントしており、これらの安全な基準の設定や詳細なデータが示されないまま瓦礫を焼却することは許されません。
また、焼却灰をどこに最終処分するのかも明確に示されていません。高濃度の焼却灰が出た場合はどうするのか、仮に一時保管する場合にもどのように保管するのか、その安全基準はどのように示されるのかも明確ではありません。こうした安全な処理体制を整えることが出来ない以上、瓦礫の受け入れは断じて認められません。

(12) 安全かつ効率的に瓦礫を処理すべきでは?

3/24の読売新聞報道によると、大村知事は「国が被災地に新たな処分場を作るのが本来のやり方で、最も効率的だが、国は何もしようとしない。私たちと同じ決断が、なぜ国にできないのか」とコメントしています。
ならば、知多市の最終処分場跡や中部電力碧南火力発電所、トヨタ自動車田原工場など県内の建設にこだわるのではなく、東北電力や東京電力の敷地内など被災地近くに瓦礫処理専用の施設を建設し、愛知県は瓦礫の受け入れではなく被災地近くに安全な処理施設を建設するという、知恵と技術の提供を通じて被災地を支援すべきです。

【3/29:追記】公開質問状全国版のひな形をアップしました。

◎災害廃棄物の広域処理に関する公開質問状(全国版:ひな形)


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by azarashi_salad | 2012-03-28 00:49 | 健康 <:/p>

「汚染廃棄物の広域処理問題に関する勉強会」資料

(注)「◆」で始まる文をクリックして頂くと各資料に移動またはダウンロードできます。


1、瓦礫広域処理の現状と愛知県の対応

◆広域処理についての愛知県の対応
・大村知事が受入れ表明するまでの愛知県の対応は正論だった
・県民が理解と納得できるだけの情報やデータが不十分
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2、安全面・行政面から見た広域処理の問題点

◆広域処理を可能とするための考察
・瓦礫は三重汚染(アスベスト、化学物質、放射性物質)
・廃棄物処理施設に必要な安全対策を措置していない
・安全基準を検討した「災害廃棄物安全評価検討会」の議事録が非公開
・徹底した情報開示と住民合意が前提
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3、予算面・法律面から見た広域処理の問題点

◆予算から見た瓦礫広域処理
・復興予算をばらまくシステムと化した広域処理
・瓦礫処理費用は「補助金」(復興債=いわゆる借金)「基金」(いわゆる積立金)地方負担金(=地方交付税)で全額国が負担
・瓦礫の受け入れとセットで震災復興特別交付税を自治体に交付

◆がれき広域処理は、放射能の汚染拡大を許容する違法のオンパレード
・憲法違反、地方自治法違反など
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4、広域処理問題のまとめ

◆誰にでも理解できる「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」
・これを読めば何故がれきの広域処理がいけないのか誰でも理解できる

◆政府が広域処理を進めたい本当の理由
・進んでいないのは「復興」ではなく瓦礫の「リサイクル」
・低レベル放射性廃棄物のリサイクル(市場流通)を既成事実化
・日本社会に定着していなかった「クリアランス制度」を一気に定着
・原発廃炉コストを大幅にコストダウン可能
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5、今後の予定

◆がれき問題-環境省他院内交渉〈3月26日〉
・政府院内交渉の基本的な質問書を事前に政府に提出

◆瓦礫受入れ自治体に対する当面の対応方法
・災害廃棄物の受け入れという問題を検討する上では、安全な基準の設定や詳細なデータが必要不可欠

◆災害廃棄物の広域処理に関する公開質問状 (愛知県版)

・3/30:愛知県大村知事あてに公開質問状を提出
・4/5:までに文書での回答を求める



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by azarashi_salad | 2012-03-25 18:27 <:/p>

瓦礫受入れ自治体に対する当面の対応方法

みなさま

以下の愛知県大村知事コメント(3/5)は正論です。

このため、「災害廃棄物の受け入れという問題を検討する上では、安全な基準の設定や詳細なデータが必要不可欠」(知事コメント)なので、「瓦礫を受け入れたい」という自治体や議員に対しては、

①焼却前における災害廃棄物の放射性物質の基準
②焼却灰埋立地について、跡地利用を踏まえたきめ細かな安全基準
③浸出水等のモニタリング手法


など、県民が理解と納得できるだけの情報やデータを示せ、と抗議しましょう。

また、基準を超えた線量の放射性物質が漏れた時の対処方法や責任の所在、なども指摘すると良いと思います。

[東日本大震災の災害廃棄物広域処理に関する要請・質問書回答についての知事コメント]

○ 今回の国からの回答におきましては、災害廃棄物の焼却に伴う排出ガスに係る安全性の周知や風評被害による損害の発生などについて、ある程度前進が見られるものの、本県が求めている、県民の皆様のご理解とご納得を得るための情報やデータを得ることは、できませんでした。

○ 例えば、焼却前における災害廃棄物の放射性物質の基準、焼却灰埋立地について、跡地利用を踏まえたきめ細かな安全基準や浸出水等のモニタリング手法などは、依然として明確に示されませんでした。

○ 本県としては、被災地に対し、できる限りの支援をしていく姿勢はいささかも変わりませんが、災害廃棄物の受け入れという問題を検討する上では、安全な基準の設定や詳細なデータが必要不可欠であると考えております。

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by azarashi_salad | 2012-03-25 11:08 | 健康 <:/p>

愛知県 がれき処理で新施設整備

愛知県 がれき処理で新施設整備(NHK)

東日本大震災で出たがれきの受け入れを進めるため、愛知県は、新たに仮置き場や焼却施設などを1か所に集めた施設の整備を決めました。
愛知県によりますと、受け入れのために施設を新設するのは、全国でも初めてだということです。

被災地のがれきの広域処理を拡大するため、政府は、すでにがれきを受け入れたり、受け入れに前向きな姿勢を示したりしている自治体を除く、合わせて45の道府県と政令指定都市に、受け入れを要請する文書を送付しています。

受け入れにあたっては、各自治体ともがれきの安全性について住民の理解を得るのが課題になっていて、こうしたなか、愛知県は、県が所有していた産業廃棄物の最終処分場の跡地に、新たに施設を整備することを決めました。

名古屋港南5区廃棄物最終処分場

この埋立地か

広さはおよそ53ヘクタールで、敷地内に、がれきの仮置き場と焼却施設、それに最終処分場をすべて整備するということです。

名古屋港南5区廃棄物最終処分場(埋立終了)

完成すれば、焼却前のがれきで50万トンの受け入れが可能になるということで、愛知県は、この夏をめどに、まず仮置き場の整備を終え、受け入れを始めていきたいとしています。
愛知県によりますと、受け入れのために施設を新設するのは、全国でも初めてだということです。

名古屋港南5区廃棄物最終処分場処理工程図


これまでの報道から分かること

・既存の家庭ゴミ処分場での処理は考えていない
・焼却から埋立てまで一体型の専用処理施設を新たに設置
・場所は海からの搬送を想定して海岸近く

想定される問題と対策

・焼却による環境汚染→専用排気フィルタ
・排水による環境汚染→専用排水浄化施設
・作業員及び周辺住民の健康への影響→放射能モニタリング施設の設置

専用施設の設置まで早くて1年、それまでは仮置き場に移動?50万トンも?
というより新舞子周辺住民の合意はとれるのか?

この子ども達はどう思うのかな、私はこれを見るとやめて欲しいと思う。


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by azarashi_salad | 2012-03-24 07:50 | 健康 <:/p>

政府が広域処理を進めたい本当の理由

この数日間のついったーでのやりとりで、これまでずっと疑問だった広域処理の本当の狙いがようやく理解できた。その大きなヒントをくれた @RRof3R さんに感謝したい。

広域処理反対派は瓦礫の焼却だけを見ていると本質を見誤る。
進んでいないのは「復興」ではなく瓦礫の「リサイクル」だ。

政府が広域処理を押し進めたい本当の目的は、瓦礫などの汚染資源を薄めてリサイクルを促進することにより、低レベル放射性廃棄物のリサイクル(市場流通)を既成事実化し、これまで日本社会に定着していなかった「クリアランス制度」を一気に定着させることにある。

その背景は、セメントや木材などリサイクル業界の要望と、汚染を希釈して解決したい政府の利害が一致したことだ。これは、クリアランスレベル以下の廃棄物をスソ切りすることにより、今後の廃炉コストを大幅に圧縮出来る原子力ムラの利害とも一致する。(注:原子力ムラについては以下の動画を参照)




政府は瓦礫全体の2割に過ぎない広域処理にどうしてここまで拘るのか、以下の資料から岩手県の瓦礫処理内訳に注目して欲しい。

◎災害廃棄物の広域処理(環境省)

岩手県の県内処理分の大半を太平洋セメントが受注している。県内処理といっても太平洋セメントが引き受けた分は、出来れば同社が県外に多数持っている工場で効率的に処理したいけれど、瓦礫は産業廃棄物ではなく一般廃棄物なので、受入れ自治体の許可がなければ岩手県外に持ち出す事が出来ない。

この許可を得るために有効なのが、瓦礫の広域処理で締結する自治体間協定だ。

つまり、20%の広域処理のために岩手県と全国各地との間で自治体間協定が締結されれば、太平洋セメントが引き受けた岩手県内処理分の瓦礫も県外に持ち出して、同社の県外工場で処理したうえでリサイクル資源として流通させることが可能となる。

【参考】太平洋セメントの国内工場

上磯工場 - 北海道北斗市谷好1-151
大船渡工場 - 岩手県大船渡市赤崎町字跡浜21-6
熊谷工場 - 埼玉県熊谷市大字三ヶ尻5310
埼玉工場 - 埼玉県日高市原宿721
藤原工場 - 三重県いなべ市藤原町東禅寺1361-1
大分工場 - 大分県津久見市合ノ元町2-1
小野田事務所 - 山口県山陽小野田市大字小野田6276
西多摩事務所 - 東京都西多摩郡日の出町大字大久野2650
土佐事務所 - 高知市孕東町25


阪神大震災の瓦礫のリサイクル率は約50%であり、セメントや木材、鉄鋼業界などは今回の瓦礫にもそれを適用したいのであろう。

◎がれき受け入れ「業界挙げて協力」 セメント協会長 (日経)

首都圏の焼却灰が高濃度汚染でリサイクル困難。岩手の現地処理分を請け負った太平洋セメントは、喉から手が出るほど焼却灰が欲しいはず。

◎焼却灰、売り手市場(朝日)

おそらく瓦礫だけにとどまらず、将来的には除染のために伐採した木材とかもリサイクル資源として有効活用したいのではないだろうか。

◎木材リサイクル協会の提言

宮城県の場合は、瓦礫処理を受注した企業の大半が鹿島建設や西松建設、清水建設など大手ゼネコンのJVである。

◎宮城県の災害廃棄物処理に係る入札情報(リンク:宮城県)

県内で埋立て処分される以外の瓦礫は、これらのJVを通してリサイクル資源として全国にばらまかれ、市場に流通することになるのだろう。



一方、これらの汚染資源のリサイクルにより政府が既成事実化したい政策が「クリアランス制度」の定着だ。

クリアランス制度は、2005年には既に法律が成立したが多くの問題点を抱えているため、まだ日本社会には定着していない。(クリアランス制度の問題点については、こちらのサイトを参照して欲しい)

「標準的な原発を解体すれば、廃棄物の量は50数万トンにも上ります。それを下表のように■(クリアランス)部分をスソ切りすることによって、放射性廃棄物として扱うものをわずか2%程度にまで抑えようというのです」

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【参考】放射性廃棄物スソ切り問題連絡会

以下のリンクにも記載されているが、クリアランス制度は事故以前は国民に広く理解されておらず、まだ制度が社会に定着していなかったため、一部の製品でしか流通していなかった。

「廃棄物の再生利用や適切な処分を進めていくためには、国民や地域社会の理解を幅広く得ながら進めて行くことが重要です。このため、制度が社会に定着するまでの間、電力会社では、原子力施設由来であることを了解済みの処理業者に搬出し、電力業界内を中心に自ら率先して再生利用を進めています」

【参考】クリアランス制度(電位事業連合会)

今回の事故で、環境中に大量の放射性物質が拡散したことを受け、政府としては震災瓦礫の処理と一体で汚染資源のリサイクル処理を一気に進め、クリアランス制度の既成事実化を図りたいのだろう。

クリアランス制度が定着すれば、例えば首都圏の高濃度汚染焼却灰も希釈してクリアランスレベル以下のセメントに加工すれば市場に流通することも可能となる。

今の政府が「放射性物質は薄めれば安全」と信じている限り、そうしたことが絶対に無いとは言い切れない。

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さらに、今後の原発の解体においても、クリアランスレベル以下の部分をスソ切りすることにより、廃炉コストを大幅(1/33程度)に抑えることが可能となる。

クリアランス制度の定着にあたっては「レベルが適正か」「無制限か総量制限か」など国民生活に大きく影響する重要課題であり、「痛みの分かち合い」だとか「絆」だとかの言葉で誤魔化して、既成事実化して進めることは許されない。


『ガレキは地球資源』:震災によってでた大量の瓦礫を、毒や分解不能なものは取り除き、土とまぜ、地球資源として植樹地を作ります。土地本来の潜在自然植生による深根性、直根性の主木群を植えます。管理不要でおよそ20年で豊かな森へ。世代交代を重ねながら次の氷河期が来る9000年は保たれます。緑の壁、マウンドを作って沢山の、有効な種類の木を植えよう!




瓦礫の広域処理も、『瓦礫は地球資源』は同じ考えだが、政府はそれをリサイクル資源として流通させることにより、事実上クリアランス制度を定着させたいところが、宮脇教授の考えとは大きく異なる。

結論として、やはり食品の汚染基準みたいに正面からリサイクル資源のクリアランスレベルについて国民に問わない限り、瓦礫の広域処理に賛成することは出来ないということになる。

【参考】各国における放射性廃棄物規制除外(クリアランス)の動向 (11-03-04-05)

日本は原子力開発が先進他国より十数年、開始が遅いので、その分必然性がでるのが遅かったのです。(@BB45_Colorado さんコメント)

【追記】
悪い面ばかりでなく良い面も一言。
クリアランス制度が定着すれば、リサイクル資源はメーカーによりクリアランスレベル以下が保証されるので、悪徳業者による高濃度汚染リサイクル資源の市場流通や不法投棄を押さえることが出来る。政府の目的にはそれもあるのだろう。

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by azarashi_salad | 2012-03-23 09:15 | 健康 <:/p>

計算してみた

「島田市試験焼却結果検算」(78.800Bq不明)という情報を貰ったので計算してみた。

1、普通ゴミ66トンに含まれる放射性物質総量は168,000Bq
2、瓦礫10トンに含まれる放射性物質総量は160,000Bq
3、普通ゴミ(85%)+瓦礫(15%)混合(ただし瓦礫は10トン)に含まれる放射性物質総量を計算。
4、瓦礫10トンが約15%なので普通ゴミ85%の量は56トンで計算
5、普通ゴミ56トンに含まれる放射性物質総量は142,525Bq
6、よって3の混合ゴミに含まれる放射性物質総量は302,525Bq
7、一方、3の混合ゴミの焼却灰は64Bq/kgが3500kg
8、7の焼却灰に含まれる放射性物質総量は224,000Bq
9、行方不明の放射性物質総量は302,525-224,000=78,525Bq


リンクとは若干計算結果が違ったけど、だいたい合っていそうですね。


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by azarashi_salad | 2012-03-21 18:56 | 健康 <:/p>