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♪漏れていました

●<年金問題>総務省の年金業務・社保庁監視委が業務開始(7月23日18時10分配信 毎日新聞)
 一連の年金記録漏れ問題を受け、厚生労働省や社会保険庁の仕事ぶりを監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」が23日、厚労省・社保庁が入る中央合同庁舎5号館7階に陣取り、業務を始めた。中央省庁のオフィスに他省が入り、目を光らせるという異例の事態。今週中にも葛西敬之・JR東海会長ら委員6人が初会合を開き、本格稼働する。
 監視委員会が入ったのは、これまで厚労省が会議室に使っていた約250平方メートルの大部屋。16階には約80平方メートルの専用会議室も確保した。23日は朝から、今後常駐する総務省職員15人が出勤し、資料整理や電話対応に追われた。
 委員会は社保庁が廃止される10年1月まで設置され、年金記録照合などの社保庁業務を見張る。結果次第では、総務相が厚労相へ勧告することもできる。他省からの監視に、社保庁総務課は表向きノーコメントを通しているが、庁内には「屈辱以外の何ものでもない」といった憤りと、「自らまいた種だから……」というあきらめが交錯している。【坂口裕彦】

○漏れていました、といっても私ではなくて母のことですが。

 高知社会保険事務所で過去の加入履歴を確認してもらった「あざらし母」(68)によると、厚生年金で13ヶ月、国民年金で9ヶ月分の加入履歴が漏れていたとして、これまで受け取っていなかった分については年末に還付されるとともに、月々の支給額も若干アップするそうだ。

 う~ん、こんなに身近にあったとは、笑。
 転職と住所変更が何度かあったと聞いていたので、念のために確認してもらって良かった。
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by azarashi_salad | 2007-07-26 06:35 | 社会 | Comments(0) <:/p>

♪これは「誤解」でしょう

●<中越沖地震>避難所で隠しマイク騒動 テレビ局を注意(7月22日1時28分配信 毎日新聞)
 中越沖地震の避難所となっている柏崎市の第一中学校で21日、現場からの中継準備をしていた中京テレビ(名古屋市)のスタッフが配膳(はいぜん)用テントに小型マイクを付けようとして、「隠しマイク」と思い込んだ避難所スタッフから注意を受け、設置を取りやめた。隠しマイクではなく、臨場感を出すための食器の音などを集めるためのものだったが、同社記者は「配慮が足りなかった」と謝罪しているという。
 市災害対策本部などによると、午後4時ごろのことで、同本部はその後、「隠しマイクを付けようとした報道機関があった」と公表したが、事実関係が違ったとして発表を撤回。市は「好ましくないことだが、こちらにも誤解があった」と説明した。

○なんでこんなことが新聞報道になっているのかよく分からない。現地からはもっと他に伝えるべき情報があるのではないか。

 下の産経新聞報道では「各社が屋内での取材を自粛していた最中だった」とあり、どうもマスコミ同士での「抜け駆けは許さん」という意味合いが強い報道のような気がする。
 だったら、そんな「マスコミのお家事情に被災地を巻き込むな」と言いたくなるが。

●日テレ、避難所に集音マイク「隠す意図は…」(7月21日22時17分配信 産経新聞)
■柏崎市は「隠しマイク」と公表
 新潟県柏崎市は21日、日本テレビ系列の中京テレビ(名古屋)スタッフが避難所のテントに「隠しマイクを仕掛けた」と公表した。同社側は市に「中継で背景の音を拾うためのワイヤレスの集音マイクで、隠す意図はなかった」と説明。市では「誤解があったが、好ましくない行為だった」としている。
 ■他社は取材自粛中、系列局設置
 市によると、マイクが設置されていたのは学校の屋外に張られた炊き出し用のテント。同日午後4時ごろ、スタッフが支柱にマイクを張り付けているのを職員が見つけて注意。スタッフはすぐに取り外した。
 同校では同日、住民からの要望で、市側が一時的に報道各社に取材の自粛を要請。同社は市に同日午後6時からのニュースで中継するつもりだったと説明したが、設置は各社が屋内での取材を自粛していた最中だった。
 同社の現地担当デスクは、「隠しマイクという発表があったようだが、誤解だったということを理解していただいた。現場の説明不足で誤解を受けたことは遺憾だ。反省している」と話している。
 マイクをめぐっては先月、TBSが人気若手ゴルフ選手の石川遼さんの取材で隠れて使用しようとしたとして、問題化したばかり。

○確かに、市は一時的に「隠しマイク」が設置されたと発表していたが、「事実関係が違ったとして発表を撤回」しており、双方の誤解が解けた時点で「事件」でも何でもないと思うのだが。

 「現場からの中継準備をしていた中京テレビ(名古屋市)のスタッフが配膳(はいぜん)用テントに小型マイクを付けようとして」「注意を受け、設置を取りやめた」が事実であれば全然隠そうとはしていないし、「隠しマイクと思い込んだ避難所スタッフ」が事実であれば避難所スタッフ側にも一方的な思いこみがあったようだし、同社記者が「配慮が足りなかった」と謝罪したのが事実であれば、その時点で終わった話ではないか。

 もちろん、こうした災害報道時のマスコミ関係者のマナー・モラル欠如には、これまで何度も辟易とさせられてきたので、テレビだけでなく新聞も含めて節度ある取材を求めてやまないが、そのためにするべきことはこうした一時的なバッシング報道ではなくて、例えば「被災者に関する報道時のガイドライン」のようなものを業界全体で定めて、関係者みんながそれを守るように大々的にアピールすることではないかと思う。

【7/22:追記】
○この件に関して産経新聞に続報が。
 市が抗議文を送付すると言うことは、単なる「誤解」で不問にしたわけではないと言うことの証。
 市がそれだけ強硬な対応をとると言うことは、どうやらマスコミ関係者にとっては都合の悪い事実が、まだまだ隠されているのかも知れませんね。

●中京テレビに抗議文送付へ 無断マイク設置で柏崎市
 新潟県中越沖地震で、中京テレビ(日本テレビ放送網系列)のスタッフが同県柏崎市の避難所の配膳(はいぜん)用テント内に小型集音マイクを無断で取り付けた問題で、柏崎市は22日、許可なくテントに入ったのは不適切だとして、中京テレビに抗議文を送付することを明らかにした。
 市によると、中京テレビのスタッフが21日夕、テント支柱にマイクと発信機を設置しているのを市職員が発見。問いただしたが、スタッフは説明をせずに撤去して立ち去ったという。
 日本テレビの関係者によると、同日夕のニュース番組でこの避難所から中継するために準備していたといい、実際に放送したという。

【7/25:追記】
○この件に関して新潟日報でも報道。

●盗聴騒ぎでテレビ局に抗議へ
 中越沖地震の避難所の1つに日本テレビ系列の取材団の男性が集音マイクを無断で取り付けようとしていた問題で、柏崎市災害対策本部は22日、男性が所属する放送局に近く抗議文を送ることを決めた。ただ、「災害対策のさなかであり、これ以上の事実確認はしない」として事態を収拾させる。
 市は問題が発生した21日の深夜、取材団の責任者を呼び、事実を確認。男性は避難所の外にあるスタッフ以外は入れない炊き出し用のテントに無断で集音マイクを設置しようとした。責任者は「マイクの設置には許可を取るべきだったと反省している」と釈明した。(新潟日報2007年7月23日)

○こんなことに構っていられない、という気持ちも分からなくはないが「災害対策のさなかであり、これ以上の事実確認はしない」という柏崎市の対応は、余り良い対応とは思えない。
 ただの誤解であれば、抗議文なんて送付しない方が事態は収拾したと思うのだが、かえって騒ぎを大きくしただけではないだろうか。

 本来であれば、当事者である中京テレビ(または日テレ)と市がきちんと説明責任を果たすべきで、特にマスコミは、日頃から他者に対しては「説明責任を!」と口酸っぱく叫んでいるのに、自分たちが当事者の時だけ知らんぷりというのはいかがなものか。 (まあ、いつものことだが、笑)

 また、柏崎市も抗議文を送付するほどの問題があったのであれば、今回どういう問題があって今後どうして欲しいかをマスコミ各社に認識させるためにも、きちんと説明すべきと思う。

○さらに、いつもは上記のような論調を繰り返すマスコミ各社(特にテレビ)が、この件に関しては余り突っ込まないのは、自分たちも50歩100歩という負い目があるから、と思われても仕方がないのでは。
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by azarashi_salad | 2007-07-22 08:29 | 社会 | Comments(8) <:/p>

△安全性より利便性を優先した「人災」ではないか

●サンパウロ 旅客機炎上200人死亡か 着陸失敗、建物激突 地上も巻き添え(7月18日16時42分配信 産経新聞)
 【ロサンゼルス=松尾理也】ブラジルの最大都市・サンパウロ市南部のコンゴニャス空港で17日午後7時(日本時間18日午前7時)ごろ、ブラジル南部ポルトアレグレ発の国内線TAM航空エアバスA320型機が着陸に失敗し、滑走路を外れて空港敷地外の同航空倉庫に突っ込み、炎上した。乗客・乗員176人の生存は絶望視されている。米CNNテレビは、地上で事故に巻き込まれた人を含め、犠牲者は200人を超えたと伝えており、同国航空史上最悪の事故となりそうだ。
 事故後TAM航空が公開した一部乗客名簿には、「アキオ・イワサキ」という日本人らしい名前があった。サンパウロ在住の日系2世との情報もあり、在サンパウロ日本総領事館で確認を急いでいる。
 AP通信などによると、事故当時は激しい雨が降っており、事故機は着陸直後、ぬれた滑走路で機体のコントロールを失った可能性が強い。
 事故機は空港脇を走る道路を横切り、滑走路に隣接するTAM航空所有の倉庫に激突。付近のガソリンスタンドも巻き込まれ、激しく炎上した。地元紙の報道(電子版)によると、25の遺体が現場から搬出されたが、損傷が激しいため、身元は確認できていない。
 サンパウロの市街地にあるコンゴニャス空港は、ブラジルでもっとも過密な空港として知られる一方で、滑走路が短いため、雨天時の着陸の危険性が以前から指摘されていた。今年2月には、裁判所が同空港への大型機の発着を禁止する決定を下していたが、その後、異議申し立てが認められ、決定は無効となっていた。
 当局は最近改修を行ったが、今月16日にも双発プロペラ旅客機が滑走路を外れる事故があった。1996年にはTAM機が同空港を離陸直後に市街地に墜落し、99人が死亡する事故が起きている。
 ブラジルの航空事故としては昨年9月、GOL航空国内線旅客機がアマゾン川流域に墜落し、乗客・乗員約154人の死者を出している。

○昨日、ブラジルで起きたこの航空機事故だが、事故原因の特定はまだであるが、安全より利便性を優先した「人災」と言われても仕方がないと思う。

 今回の事故が起きたコンゴニャス空港は、もともと「ブラジルでもっとも過密な空港として知られる一方で、滑走路が短いため、雨天時の着陸の危険性が以前から指摘されていた」そうだ。

 その辺の事情は↓の記事に書かれている。

●乗客安全のためだが・空港利用禁止は死活問題・オシアンエアー航空にしわ寄せ
 裁判所が乗客及び周囲住民の安全上、小型旅客機のコンゴニャス空港利用を禁じた。これら旅客機の運ぶ乗客数は同空港経由機全体の四割強、日々一万人が迷惑する。航空会社によっては死活問題とあって、当局、裁定無効化求める
 禁じたのは第二二連邦民事裁(サンパウロ)で、禁じられたのはフオッカー・100、ボーイング737・700及び737・800の三機種。
 ロナルド・カルヴァリオ判事による同裁判所裁定は、飛行機は着陸のさいメイン滑走路の最高八〇%をすべる必要があるとする。
 滑走路距離は一九四〇㍍なので、機体は滑走路終点の三八八㍍手前でとまることになる。その基準から前記三機種が除かれる。
 オシアンエアー航空のコンゴニャス空港利用機の九五%が、今回空港利用禁止になったフオッカー・100である。
 同社をコントロールするシナージ社のエフロモビック会長は、「このままでは破産する」として、裁判所の翻意を求める。
 TAM航空もフォッカー・100を二一機持っている。
 Gol航空も引っかかるがヴァリギ航空は問題ない。
 このため、民間航空庁(Anac)及び、ブラジル空港インフラ業務公社(Infraero)代表は七日、ピーレス国防相と討議の結果、サンパウロの連邦地方裁に同裁定を覆すよう求めることになった。
 同裁定のため、コンゴニャス空港が利用出来ない飛行機が出る。すでに切符を買っている人が少なくなく、混乱が起こり、同空港のみでなくリオ及びブラジリア空港にその余波は及ぶとされる。
 対策として、外された乗客をグアルーリョス空港とビラコッポス空港に回すことが考えられるが、両空港を併せても二三%を消化できる程度で解決にはならない。

 冒頭の記事によれば、同空港では「裁判所が乗客及び周囲住民の安全上、小型旅客機のコンゴニャス空港利用を禁じた」にもかかわらず、その後、民間航空庁及びブラジル空港インフラ業務公社の異議申し立てが認められ、決定は無効となっていたという。

○ちなみに、裁判所が使用禁止命令を出した「ボーイング737・700」の着陸に必要な滑走距離は1,520mである。

●ボーイング737-700のスペック

 これに対して、今回事故を起こした「エアバスA320」の着陸に必要な滑走距離は1,550mで、なんと使用禁止命令が出された「ボーイング737・700」よりも長い滑走距離を必要とする。

●エアバス A320のスペック

○もちろん、今回の事故原因はまだ確定していないが、もし裁判所の決定が無効とならなければ、今回の事故を起こした「A320」は同空港を使用することができなかった可能性が高い。

 つまり、もし民間航空庁及びブラジル空港インフラ業務公社が利便性よりも安全性を重視し、裁判所の決定に異議申し立てを行わなければ、そもそも今回の事故は起きなかったといえるのではないか。

 そう考えると、今回の事故は安全性より利便性を優先したための「人災」と言われても仕方がないと思う。
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by azarashi_salad | 2007-07-19 07:26 | 社会 | Comments(0) <:/p>

♪新潟日報が地震関係の情報をブログで提供中

●新潟日報 災害サイト

ガ島通信さんのmixi日記で知りましたが、新潟日報が災害情報専用のブログを立ち上げて情報発信しています。
 被害情報だけではなく、ニュースではなかなか伝わらない生活関連情報も随時更新されていますので、周りにこうした情報を必要としている方がいれば、ご参考まで。

○ケータイメールからの「市民情報」はこちら。
  ↓ ↓ ↓
●-地震メール情報(最新)‐(新たな投稿は締め切られた模様)

○前回の教訓が活かされているようで、自治体の情報もかなり充実しています。
  ↓ ↓ ↓
●平成19年(2007年)新潟県中越沖地震関連情報(新潟県のHP)

○ガ島通信さんのブログでは、関連情報がジャンル毎に整理されています。
  ↓ ↓ ↓
●新潟県中越沖地震に関する情報サイト
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by azarashi_salad | 2007-07-16 18:08 | 社会 | Comments(0) <:/p>

▼本当に今やるべきことか

●被害者救助に全力=安倍首相、遊説先から帰京・現地へ(7月16日13時1分配信 時事通信)
 政府は16日、新潟県中越沖地震の発生を受け、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、情報収集に当たるとともに、被災者の救出に全力を挙げた。参院選応援のため長崎市入りしていた安倍晋三首相は急きょ遊説を中止し、長崎空港発の全日空機で帰京。官邸で被災状況の報告を受けた後、陸上自衛隊のヘリコプターで同県柏崎市の被災地に向かった。
 視察に先立ち、首相は官邸で記者団に「人命の安全とライフラインの確保、皆さんの不安を払しょくするために万全を期したい。まずはわたしが現地に参り、状況を把握し、皆さんに少しでも安心してもらいたい」と述べた。また、自身の視察のために現地の人員を割かないよう指示したことを明らかにした。
 首相は地震発生直後の午前10時17分ごろ、長崎市で秘書官から報告を受けた。直ちに関係省庁に対し、関係自治体と連携して被災状況の把握と被災者の安全確保、救出に全力を挙げるよう指示。午後2時24分官邸に戻り、同3時すぎ官邸屋上から陸自ヘリEC225で出発した。溝手顕正防災担当相を団長とする調査団も現地に向かった。

○安倍総理だけでなく、選挙期間中と言うこともあってか、各党とも現地で遊説でもしそうな勢いで人を送り込んでいるが、本当に今やらなければならないことかよく考えて欲しい。

 こうした災害時は現地ではやることが山ほどあって、はっきり言って国会議員のお守りをしている暇なんて無いということは、ちょっと考えれば分かりそうなものだが。

 大体、「首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、情報収集に当たるとともに、被災者の救出に全力を挙げた」とあるが、肝心の首相が現地入りしていて官邸対策室では一体何をしているのやら。

 また、安倍総理は「自身の視察のために現地の人員を割かないよう指示した」と言うが、総理が来るとなれば、そのスケジュールを何度も念入りに確認したり、現地入りした際の交通手段の確保や視察場所の調整など、現地にとっては余計な負担になるに決まっている。

○もう少し現地が落ち着いて、復旧に向けて国を挙げての支援が必要になれば、確かに国会議員の視察も必要だろうし、その時はいくらでも現地入りすればいいが、少なくても今でないことだけは確かだと思う。
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by azarashi_salad | 2007-07-16 17:34 | 政治 | Comments(8) <:/p>

▲機械を100%信用するべからず

●東急江田駅で戸袋に引き込まれ男児けが
 29日午前7時45分ごろ、横浜市青葉区の東急田園都市線江田駅で、長津田発押上行き各駅停車がホームに到着しドアが開いた際、乗車していた男児(7)が右腕をドアの戸袋に引き込まれ、ひじにすり傷を負った。
 東急電鉄などによると、男児は母親と乗車し、ドアにもたれかかっていたところ、腕を引き込まれたらしい。異常に気付いた駅員が男児の腕を引き抜き、電車は4分後に運転を再開した。

○これは少し古いニュースだが、以前から気になっていたのでとりあげようと思う。

 電車に乗っていると、走行中であってもこの男児のようにドアにもたれかかっている人をよく見かける、それもいい年をした大人に。
 怖くないのかなあ、それとも「走行中にドアは絶対に開かない」という確信でもあるのだろか。

 もちろん、走行中にドアが開いたら危なくて仕方がないのでそれはそれで困るのだが、私は「機械は必ず故障する」と考えているので、走行中に、もしかしたら開くかも知れないドアにもたれかかるなんてことは怖くて絶対できない。

 だから、まだ物事をよく知らないこの男児はともかくこの母親も含めて、リスクを承知でドアにもたれかかって平気な人の感覚がよく分からない。

【7/16:追記】
○ネットで検索しただけでも、走行中に電車のドアが開くトラブルは何件か見つかった。
 もう消えてしまった記事もあると思うと、私たちが考えている以上にこうしたトラブルは起きていると思った方が良い。

●走行中に列車ドアが全開 JR日豊線(2007年5月29日)

●東急大井町線で走行中にドア開く[2006/3/11/22:46]

●特急つがる、走行中にドア開く!?(2006年2月6日)

●地下鉄、50km/h走行中にドア開く(2005年8月16日)

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by azarashi_salad | 2007-07-15 14:30 | 社会 | Comments(4) <:/p>

△情報不足

●生活保護辞退の男性死亡=「働けと言われた」-日記に行政不満つづる・北九州(7月11日21時32分配信 時事通信)
 4月まで生活保護を受けていた北九州市小倉北区の一人暮らしの男性(52)が、市の対応への不満をつづる日記を残して死亡していたことが11日、分かった。男性は受給辞退を申し出たが、日記では「(市に)働けと言われた」などと記していたという。
 小倉北署の調べによると、10日午前、男性宅から異臭がするとの110番を受け、署員が駆け付け、遺体を発見した。死亡した時期は不明だが、遺体は腐乱が進んでいたという。
 室内が荒らされたような形跡もなく、同署は事件性はないと判断したが、詳しい死因を調べている。 

○このニュースは情報が少なすぎて、はっきり言ってこの記事だけでは何が問題なのかよく分からない。もしかして市の担当者の「言い方」にでも問題があったのだろうか?

 この男性、まだ52歳と言うから普通に考えれば十分働くことが可能と思えるが、4月まで生活保護を受けていたと言うことは、実はそれだけの理由があったのかも知れない。

 そうでなければ、無条件に生活保護手当を支給するのではなく、真面目に働くように説得すること自体は間違っていないと思うのだが。

【追記】asahi.comに詳しい情報が載っていた。
●日記に「おにぎり食べたい」 生活保護「辞退」男性死亡(2007年07月11日16時16分)
 男性は肝臓を害し、治療のために病院に通っていた。市によると、昨年12月7日、福祉事務所に「病気で働けない」と生活保護を申請。事務所からは「働けるが、手持ち金がなく、生活も窮迫している」と判断され、同月26日から生活保護を受けることになった。
 だが、今春、事務所が病気の調査をしたうえで男性と面談し、「そろそろ働いてはどうか」などと勧めた。これに対し男性は「では、働きます」と応じ、生活保護の辞退届を提出。この結果、受給は4月10日付で打ち切られた。この対応について男性は日記に「働けないのに働けと言われた」などと記していたという。

○この記事によると、どうやらこの男性は生活保護を受けるだけの理由があったようだ。とすると生活保護を打ち切った市の判断ミスということか。

 また、記事によると同市では今回の事件以外にも2度も同様の事件が起きており、法律家や有識者らにより改善策を検討していたらしいが、それも功を奏さなかったみたいだ。
 こうした不幸な事件の再発を防ぐためには、市がどうしてこのような判断ミスを犯したか検証する必要がある。

 もし、原因が担当者個人の資質によるものなら、その担当者個人に全責任を負わせて排除すればいいが、そうではなくて例えば、同市では数値目標的に生活保護の打ち切りがノルマ化されているといった組織的な問題があった場合は、たとえ担当者が替わっても同じことが繰り返されることになる。

 同市では、たった3年間で3度も同じような事件が起きていることをふまえると、私の個人的な考えだがどうも後者のような気がしてならない。
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by azarashi_salad | 2007-07-11 22:50 | 社会 | Comments(7) <:/p>

▼競争原理と不正行為の関係

●<学力テスト>障害持つ児童の答案を採点から除外 足立区(7月7日22時32分配信 毎日新聞)
 東京都足立区教育委員会は7日、昨年4月に区が独自に実施した学力調査(テスト)で、トップの成績の小学校が、保護者の了解を得ずに情緒障害などのある児童3人の答案を採点対象から除外していた、と発表した。区教委は「保護者に説明せずに不適切だった。申し訳ない」とコメントした。
 区教委によると、学力調査は、小学2年~中学3年生を対象に04年度から区が独自に実施し、各学校ごとの順位を公表している。この学校は、05年度は44位だったが、06年度はトップになった。
 3人はいずれも6年生(当時)で、情緒障害などが見られる。普通学級に在籍しているが、週に何回かは別の学校の特別なクラスに通っていたという。
 3人はテストは受けたものの、「文章を理解する力が通常より難しい」などの理由から、校長の判断で採点対象から除外した。区教委は事前相談や保護者の了解があれば、問題の理解が難しい児童の採点除外を認めているが、この学校はその手続きをしなかった。校長は「怠った」と説明しているという。3人の児童の親のうち2人は校長の説明に納得していない。
 同区では、学校選択制を02年度から実施しており、成績の上位校に入学希望者が集まる傾向にある。この学校は、誤答している児童の机を教師がたたくなどの疑惑も指摘されているといい、区教委は、さらに調べる。区教委は「児童に対する配慮」を理由に、学校名は明らかにしなかった。

○子どもたちの学習効果の把握と学習意欲の測定を目的とした「学力テスト」において、障害を持つ児童の成績のみを校長の独断で排除していた。

【参考】
●平成18年度「足立区学力向上に関する総合調査」の結果(足立区のHP)
●平成18年度「足立区学力向上に関する総合調査」の結果(PDFファイル)


 随分ひどい話であるが、そもそもどうしてこのようなことが起きたのか。
 この学校の校長は「(手続きを)怠った」と説明しているらしいが、明らかに意図的な不正工作であり何か意図があるだろうと思って調べてみたら、足立区では一時、「学力テスト」の結果により予算に格差を付ける方向で検討していた。

●学力テストで予算に差 足立区教委、小中学校4ランクに(2006年11月04日08時01分:asahi.com)
 東京都足立区教委は、区立小中学校に配分する07年度予算で、都と区の教委がそれぞれ実施している学力テストの成績に応じて各校の予算枠に差をつける方針を固めた。小学校計72校、中学校計37校をそれぞれ4段階にランク分けし、最上位は約500万(中学)~約400万円(小学)、最下位は約200万円にする予定。都のテストで同区が低迷していることなどから、学校間競争をさらに促す必要があると判断した。


○足立区教育委員会は、上記の方針を発表した直後に「学力の格差が広がる」「学力の高いところではなく、低いところを手厚く支援すべきだ」などの反対意見が相次いで寄せられたことから、朝令暮改のごとく方針を撤回した。

●東京都足立区:学力テストで予算格差の方針撤回(毎日新聞 2006年11月7日 20時53分)
 学力テストの結果で区立小中学校の予算に差をつける方針を示していた東京都足立区は7日、テスト結果を反映させないことを決めた。同日開かれた区議会文教委員会で内藤博道教育長が明らかにした。同区には「学力でランク付けするな」など反対意見が70件以上寄せられ、区教委は「実施するのは困難」と判断した。
 これまでの方針は、07年度から従来の学校への予算とは別に、学校独自の取り組みを支援する「特色ある学校づくり予算」を活用。都と区が年1回実施する学力テストの平均点を中心に、学校をA~Dの4段階にランクを分け、Aは約500万円、Dは約200万円と最大約300万円の差をつけ、外国人講師派遣などへの支援をする予定だった。
今後は、ランク付けや金額の設定もやめ、代わりに、学校から申請された特色ある教育内容や金額を1件ずつ評価・審査する。
 区教委によると、先週末から「学力の格差が広がる」「学力の高いところではなく、低いところを手厚く支援すべきだ」など反対意見が相次ぎ、6日までに電話やファクスで27件、電子メールで46件が寄せられた。賛成意見は数件だった。
 根本優・教育政策課長は「学力の低いところに予算をつけないわけではないが、誤解が広まってしまった。今後もテストを基準に予算配分することはない」と話した。


○直後に撤回されたとはいえ、足立区教育委員会が「学力テスト」の結果による予算方針を発表したのが2006年11月、今回問題となっている「学力テスト」が行われたのが2006年4月で、同年7月には「学力テスト」の結果がとりまとめられていた。

 一方、この校長は足立区教育委員会で議論検討されている予算方針についても当然知っていたのだろう。そのため、少しでも多くの予算を獲得しようと考えて今回のような不正行為を思いついたのではないか。
 結果を出すために知恵を絞れと言えば、こうした歪んだ方向で小細工する人間が多々存在するのも事実である。
 だとすれば、こうした不正行為を生み出すきっかけを作った足立区教委にも、責任の一端があると言うべきだろう。

○なお、足立区教委は生徒への配慮を名目に学校名を伏せているが、今回の事例はミスではなくて意図的な不正行為であることから、私は校長名を伏せることは適切な対応ではないと考える。
(ただし、足立区がHPで公表している資料を調べれば、2006年度の学力テスト結果がトップの小学校名はすぐに分かることだが)

 このように、お金(予算、利益)を得るためには多少の不正をしても構わないという考え方は、ミートホープの食肉偽装問題と根が同じである。
 だとすると、市場原理、競争原理の蔓延がこうした不正を生む土壌になっている、と私たちは考えるべきではないだろうか
 そして、こうした「何でも競争させればいい」と言う行き過ぎた競争原理は、そろそろ見直す時期に来ているのではないか。

 幸いなことに足立区教育委員会は方針を撤回したらしいが、実はこれと同じようなことが国立大学でも行われようとしており、私たちが今回の事例を「他山の石」として教訓にしない限り、必ず同じような不正が繰り返されるに違いない。

●国立大「競争」に反発 地域貢献や基礎研究考慮を(2007/06/18 15:13 :産経新聞)
 国立大学に配分する運営費に競争原理を導入しようという議論が政府内で高まっている。国の財政状況が厳しいなかでも、日本の国際競争力を高めるためには、先進的な研究や独自性のある教育に強い大学には手厚く資金を配分しよう、というものだ。これに対し、国立大学側は地方を中心に、教育や地道な基礎研究、地域社会への貢献も考慮すべきだ、と反発している。

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by azarashi_salad | 2007-07-08 08:49 | 社会 | Comments(6) <:/p>