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▽政府が共産党案を採用することもあるんだ

●全加入者へ年金履歴 社保庁、来年度にも1億人通知(6月29日8時0分配信 産経新聞)
 社会保険庁は28日、年金記録紛失問題への新たな対応策として、全受給者約3000万人と全加入者約7000万人の計1億人に、平成20年度にも詳細な年金加入履歴を通知する方針を決めた。柳沢伯夫厚生労働相が同日の参院厚生労働委員会で明らかにした。
 加入履歴は当初、基礎年金番号に統合されていない5000万件を照合後、未統合記録をもつ可能性がある受給者と加入者にのみ通知する方針だった。しかし、与党幹部から全員を対象にすべきとの指摘があり方針転換した。
 詳細な年金記録の通知について、柳沢氏は答弁で「(未統合記録と同一の可能性のない)受給者や加入者にも年金履歴を送り、記録を確認してもらう」と述べ、5000万件の照合結果にかかわらず、国民の不安解消のために全加入者らに通知する考えを示した。
 社保庁は20年度からすべての加入者向けに年金記録を通知する「ねんきん定期便」を本格スタートさせるが、これは保険料の納付月数を知らせるだけ。加入していた年金制度の種類や勤務先など具体的な内容は35歳や45歳、58歳などの決められた年齢時に限るとしていた。

○この話、少し前にどこかで見た話だなあと思ったら、政府は与党案ではなくて共産党案を採用したという訳ね。

 まあ、年金問題は全国民的な大問題だから「良案」と思うなら与党、野党の区別なく採用すればいいと思うが、ちょっと意外。
 でも、選挙前に結論が出ちゃったら争点にならないね。

●<年金問題>各党の記録漏れ予防策出そろう 参院選争点に(6月27日23時55分配信 毎日新聞)
 参院選の各党政権公約(マニフェスト)のうち、年金記録漏れ予防策が出そろった。与党側は医療・介護の個人情報と年金情報を統合した「社会保障カード」、野党の多くは銀行通帳のように個人が保険料納付状況などをチェックできる「年金通帳」の導入をそれぞれ主張している。今後、施策の優劣をめぐる議論が活発化しそうだ。
 自民、公明両党は重点公約として、新たな「年金記録管理システム」の構築を盛り込んだ。具体的には、11年にもICチップを組み込んだ総合的な社会保障カードを国民に配布し、カードの読み取り装置があれば自宅のパソコンで自分の保険料納付記録などを確認できるようにする。
 与党案は元々、厚生労働省が12年度の配布を想定していた「健康ITカード」の発展型。同カードには医療機関での診療情報を入れる構想だったが、これに年金や介護の個人情報も取り込み、社会保障カード化する。
 実現には、年金、医療、介護でバラバラの個人管理番号を、社会保障番号化して統一する必要がある。ただ、政府が病歴も含めた情報を一元管理することには反対論も根強い。年金情報の管理は本来的に政府の仕事であり、国民にチェックさせるのは職務放棄との批判も出そうだ。
 民主、社民、新党日本の3党は「年金通帳」(社民はマイ年金通帳の呼称)の導入を盛り込んだ。民主党はマニフェストに「納付履歴を記録する『年金通帳』を交付して、あなたの年金を守ります」と明示し、早期の実現を目指す。通帳はすべての加入者に配布、常時点検できるのが特徴。社会保険庁の年金手帳が基礎年金番号や氏名、生年月日などの基礎情報だけなのに対し、(1)保険料の納付額(2)納付・未納付などの支払い状況(3)受給までの年数(4)受給見込み額(簡易計算表付き)――など必要情報を記載する。同党は「自分の年金状況を確認でき、支給漏れはなくなる」と主張している。
 一方、共産党は「今、(政府が)保有している情報を加入者に送付すればいいことであり、ただちにできることだ」として、政府情報の一斉開示を主張している。国民新党はマニフェストを公表していない。

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by azarashi_salad | 2007-06-30 06:29 | 政治 <:/p>

▲こんなトップの下では

●<年金問題>「全職員、賞与の一部自主返納を」社保庁長官(6月25日21時58分配信 毎日新聞)
 社会保険庁の村瀬清司長官は25日夜、記者会見し、年金記録漏れ問題への反省の意を示すため、約1万7000人の全職員に夏季賞与の一部自主返納を求めることや、社会保険事務所長以上で退職したOBにも同等の寄付を求める考えを明らかにした。村瀬氏も賞与全額(約270万円)を返納する。全職員に自主返納を求めるのは初めてで、OB分も含めた返還額は合計約10億円に達するという。村瀬氏は「国民に心からおわびする。自主返納だが賛同いただけると思う」と語った。
 長官以外の現役職員の返納額の目安は、審議官級の指定職が2分の1(5人、返納額100万円前後)▽課長級4分の1(9人以上、同40万~45万円)▽社保事務局長、同事務所長8分の1(354人、同15万~17万円)▽係長、事務所課長など10分の1(約1万人、同7万~13万円)▽一般職員20分の1(約6000人、同2万~3万円)。
 また、OBも基礎年金番号を導入した97年以降に社保事務所長以上で退職した人を中心とし、長官経験者ら一部幹部には、62年の社保庁創立時からの在籍者に協力を求める。同庁に出向経験のある厚生労働省現役職員にも自主返納を求める。村瀬長官の要請に対し、社保庁労組の関係者は「むげに断れないが、組織の対応もすぐ答えられる状況にない」と述べ、労組内が混乱していることを明らかにした。
 これに先立ち安倍晋三首相は首相官邸で塩崎恭久官房長官、柳沢伯夫厚労相と会談し、賞与全額を返納する方針を決めた。公職選挙法の規定で議員歳費分は返せないため、法的に可能な上限額を返納する。財政再建の模範を示すとして既にカットしている分を除いた返納額は首相が73万円、官房長官は54万円、厚労相は50万5000円。
 このほか武見敬三、石田祝稔両副厚労相、松野博一、菅原一秀両政務官や辻哲夫厚労事務次官も全額を返納する。


○このニュースを聞いて、子供の頃、HRの時間によく教師から言われた「連帯責任」を思い出してしまった、笑。

 こんな話を支持する方もいるが、私は典型的なトップの部下に対する責任転嫁だと思う。
 数千万円貰っている人が数百万円を返上しても生活に支障はないが、そうした方々が数十万円しか貰っていない人に対して数万円を返上しろと迫るとは、この国のトップと言われる連中の質もここまで落ちたか。
 こんなトップ連中には誰もついて来ないのではないか、参院選の自民党の敗北が目に見えるような気が。

○社会保険庁の職員全員が遊びほうけて給料貰っているわけでもあるまいし、大半の職員は上司にこうしろと言われてただそれに従っていたにすぎないのではないか。
 (こうした場合は、具体的な仕事のやり方を指示する通達なり業務連絡などが上局から現場に通知されるのが通常で、現場の職員はそれに従って仕事をし、従わないと業務命令違反で処分されることもあるものだが)
 とすれば、そうした間違った仕事のやり方を指示した管理者の責任だろう。
 (社会保険庁は、課長名で85年9月に各自治体の年金担当者に対して、入力済みの原簿(手書き年金台帳)を全て破棄せよと通知していたらしいが、これが事実なら大きな判断ミスの可能性がある)
 ましてや、この春採用されたばかりの職員に何の罪があるというのだろうか。

○そういえば、しばらく前に「社員たちは悪くありません。私が悪いんです」と言い切った社長がいたが、調べてみたら破綻した山一証券の社長の言葉だった。

 それを調べていたときに見つけたのが↓のメルマガ記事。

●責任絶対性の原則を徹底が、組織のリーダーの絶対課題


責任転嫁に走る

2年前のJR西日本・福知山線での電車の脱線転覆事故の直後に、常務が、置き石による脱線事故であると断言した時、「そんな馬鹿な」と思った。ラッシュ時に電車が脱線するような大きな石を、しかも目撃されずに置くことは困難であり、責任転嫁と思った。
そして、運転士がすごいスピ-ド違反をしたことが判明したあとの社長の発言を聞いて「これまで自分の失敗を認めたことがない男だな」と感じた。失敗を認めて謝ったことがないから、事故も自分の失敗と認めず、会社の体質に事故の根源があったと言いつのり、責任を社員に転嫁するような釈明をしたのだ。初代の社長は相談役とはいえ取締役であるのに評論家のような発言に終始した。

責任絶対性の原則をわきまえない役員たち

これらは、重要な組織原則である「責任絶対性の原則」をわきまえていないことを示す。その原則は「上司は部下への管理責任をもち、部下の行動の結果責任を負う」である。「管理責任」とは部下に指示や規則、それに社会的な規範を守らせることである。「結果責任」とは、「部下の不始末は上司の不始末」ということである。その上司には部下の直接の上司だけでなく、さらにその上の上司、そしてトップの社長までが含まれる。
これは組織人としての常識のはずである。「私は部下の行動や結果に責任をもちません」というような人間は管理者失格である。まともな会社なら、部長が部下の不始末が発覚したときに社長に「部門の体質の問題です。これから体質の改善に部門の全員でがんばります」と言えば、「なにを言っている。おまえはそれでも部長か」となり、ただちに解任されるであろう。それは責任を部下全員になすりつける卑劣かつ無責任な発言である。

でたらめ役員とまともな現場部門長

また、社長や役員が、社員のひきおこした不祥事の責任を認めない会社を、誰が信用するであろうか。また、そんな連中に誰がついてゆくであろうか。社員の不始末を自分の不始末と認めることで、はじめて、ぴしっとした管理と不祥事の防止への真剣な努力がなされるのである。さもなくば、それらの努力がおざなりとなり、会社の体質はどんどん悪化し、自分の不始末を部下の不始末とするような責任転嫁も横行する。
いずれにせよ、責任絶対性の原則をわきまえない社長や役員は、係長としても不適格なでたらめ人間といえよう。JR西日本の新しい社長、さらには、不祥事相次いだ日本航空の前社長や現社長なども、社員総懺悔をアピールし、意識改革研修などを社員に強制するが、これほど、でたらめで、無責任なことはない。
一報、JR西日本で、遺族などに対し悲痛な顔で自分の責任のように謝っていた社員たちははるかにまともな組織人といえよう。事故発生を知りながらボ-リングと宴会をした部門があったが、その非常識な行為を部門の体質のせいにせず、すべて自分の責任として謝った部門長も、社長たちよりは、よほどまともな組織人といえよう。いろんな批判ができようが、山一証券破たんのさいに号泣しながら、「社員たちは悪くありません。私が悪いんです」と言い切った社長は、立派だと思う。


【6/28:下線部を追記】

【6/29:青字部を追記】
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by azarashi_salad | 2007-06-26 07:19 | 社会 <:/p>

△官も民も、なんだかなあ

●<コムスン事業譲渡>「凍結すべき」と見直し指導 厚労省(6月7日21時58分配信 毎日新聞)
 訪問介護最大手「コムスン」の親会社のグッドウィル・グループ(GWG)が、コムスンの全介護サービス事業を、連結子会社の日本シルバーサービス(東京都目黒区)に譲渡するとの基本方針を明らかにした問題で、阿曽沼慎司・厚生労働省老健局長は7日、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、「利用者や国民の理解は得られず、譲渡は凍結すべきだ」との見解を伝え、計画を見直すよう行政指導した。
 会見した阿曽沼局長によると、厚労省側は(1)最初の事業所更新ができなくなる来年4月まで責任を持って現行サービスを提供する(2)同一資本グループの別会社への事業譲渡は利用者や国民の理解が得られない(3)7月末をめどとする日本シルバーサービスへの事業譲渡は凍結すべきである(4)今後の受け皿作りは厚労省とコムスンの間で十分に調整する――との内容を伝えた。樋口社長は「承りました。努力します」と答えたという。


○ユーザー保護、介護士たちの雇用保護が重要なのは理解できるが、こんな脱法行為が常習化している企業は市場から閉め出すべきでしょうね。
 ただし、指導している厚生労働省側もあまり人のこと言えないからなあ。

 やっていることは大して変わらないと思うんだけど。

●社保庁法案、参院で審議入り(6月7日10時1分配信 日刊ゲンダイ)
 社会保険庁を解体し、非公務員型の公法人「日本年金機構」を創設する社会保険庁改革関連法案は4日午後の参院本会議で、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。年金問題は7月の参院選でも最大の争点となる見通しで、同問題をめぐる与野党の攻防は一層激しくなりそうだ。
 各世論調査で内閣支持率が急落していることから、政府・与党は社保庁改革や年金問題に関する対策をアピールし、安倍政権への国民の信頼回復を図りたい考え。

●社保庁廃止で新設法人名称 「日本年金機構」に
 安倍首相は20日午前、国会内で、柳沢厚生労働相と会い、社会保険庁改革関連法案で、社保庁を廃止する代わりに新設する非公務員型の公法人の名称を「日本年金機構」とすることを決めた。全国にある社会保険事務所の名称は「年金事務所」と改める。政府は、法案を3月10日ごろに国会へ提出する方針だ。
 柳沢厚労相は閣議後の記者会見で「『日本』という名前を付けることで、国が財政責任、管理責任を持っていることを表した」と述べた。
 公法人の名称が決定したことで社保庁改革関連法案の全体像が固まった。社保庁の代わりに日本年金機構を設けることや、社保庁の年金給付や保険料徴収などの実務を民間企業へ外部委託したり、業務の一部を職員ごと民間会社として独立させたりする規定を明記する。悪質な保険料滞納者への強制徴収は、国税庁に委託することが可能となる。
 法案が成立すれば、社保庁は2010年1月をめどに廃止され、社保庁が担っている公的年金の業務や権限は〈1〉日本年金機構〈2〉民間企業〈3〉国税庁〈4〉厚労省――に4分割される。

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by azarashi_salad | 2007-06-08 06:29 <:/p>

▼恥ずかしいなあ

●「安倍がゴミ拾い」のためにゴミ戻す(6月7日10時1分配信 日刊ゲンダイ)
 アララ、安倍首相のゴミ拾いパフォーマンスのために、小学生らがしかられちゃった――安倍首相は3日午前、地元小学生らに交じり、丸川珠代ら参院東京選挙区候補者と東京・世田谷区の多摩川河川敷でゴミ拾いの清掃活動に参加した。
 冒頭、「美しい日本をつくっていくため、きれいな日本をつくっていくことが大切だ」と得意満面で挨拶した首相だが、安倍首相が作業を始めるとゴミがない……。河川敷は先日も清掃したばかりで、しかも先に作業した人たちがゴミを拾ってしまっていた。それに気付いた関係者が「ダメだよ拾っちゃ! ここは総理が拾うところだ!」と絶叫。拾った人は渋々ゴミを袋から地面に戻した。
 安倍首相の当日の姿はシャツと革靴。参加者の中には首相のやる気を疑問視する声もあった。ゴミ拾いに挑戦してゴミをまいてきた小学生たちは、首相が叫ぶ「美しい国」をどうとらえるのだろうか。


○う~ん、いま一番「教育」が求められているのは、一体誰なんだろうか。
 この関係者の行動からは、全く「志」も「品格」も感じないんだが、笑。

 自分の周りの関係者すら「教育」できない人に「家族、地域、国、そして命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組みます。」なんて言われても説得力ないよなあ。

●志ある国民を育てたい(平成18年9月29日・衆院本会議での「所信表明演説」)
 教育の目的は、ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることです。吉田松陰は、わずか三年ほどの間に、若い長州藩士に志を持たせる教育を行い、有為な人材を多数輩出しました。小さな松下村塾が「明治維新胎動の地」となったのです。家族、地域、国、そして命を大切にする、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向け、教育再生に直ちに取り組みます。

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by azarashi_salad | 2007-06-07 23:15 | 政治 <:/p>

▽いくら上がるんだろう

●6月1日から住民税上げ=年収700万円で実質月3680円(5月31日17時1分配信 時事通信)
 約2786万に上るサラリーマン世帯のうち、そのほとんどで6月1日から個人住民税(地方税)が引き上げられる。政府は、国から地方に3兆円の税源を移譲するため、1月から所得税(国税)を減税する一方、6月納付分から住民税の税率を10%に一本化。これと合わせて同じ時期に、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加する。
 総務省の試算によると、年収700万円の専業主婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合、1月から所得税の負担が月額1万2880円から7160円に5720円減った。しかし、6月から住民税は1万5100円から2万4500円に9400円増える。住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額3680円の負担増となる。

○おっと、こんな大事なことを忘れたままだと、今月の給与明細を見て驚くに違いない。

 一体いくらぐらい上がるのだろうと思い「住民税 増額」で検索していたら、【こんなページ】を見つけたので早速シミュレーションしてみた。

 ガーン!!!
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by azarashi_salad | 2007-06-01 07:08 | 政治 <:/p>