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【備忘録】JESCO(日本環境安全事業株式会社)について

 JESCO(日本環境安全事業株式会社)は、平成16年4月1日、旧環境事業団のPCB廃棄物処理事業を主な業務として承継する形で、国の全額出資により設立された特殊会社、監督官庁は環境省。

 根拠法は「日本環境安全事業株式会社法」、会社の「目的及び事業」は「日本環境安全事業株式会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業並びにこれらに附帯する事業を経営する」(同法第1条)。※このため除染廃棄物処理に関する事業を行うためには同法第1条他の改正が必要。

 代表取締役社長は元東京海上日動火災保険(株)常勤顧問の矢尾板氏だが、取締役及び監査役(常勤役員)は全員元官僚。(平成25年6月27日現在)
※取締役は環境省廃棄物・リサイクル対策部長の指定席?

 東京本社の他に、北九州市(福岡)、豊田市(愛知)、江東区(東京)、大阪市(大阪)、室蘭市(北海道)の全国5箇所に事業所が有るが、福島県内の中間貯蔵施設を管理・運営するためには、新たに「東北(福島)事業所」の設立が必要と思われる。
※というか本社を福島に移転すればいいのでは?

 ちなみに、各事業所はいずれも設置自治体と「環境保全協定」を締結しており、同協定に基づき廃棄物の受入品目、受入基準等を設定しているため、同協定の見直しを行わなければ除染廃棄物等の受入は不可能と思われる。
※震災がれきの受入を強行した自治体は要注意?

 なお、各事業所に設置されている設備はPCBの化学分解処理施設なので、現行施設のままでは除染土壌の焼却処理は不可能では?

以下はJESCOのHP(会社概要)で公開されている情報(抜粋)

JESCO(日本環境安全事業株式会社)
設立:平成16年4月1日
資本金:6億円(全額政府出資)(日本環境安全事業株式会社法 附則第12条による)
監督官庁:環境省
会社根拠法:日本環境安全事業株式会社法(平成15年5月16日法律第44号)
会社形態:根拠法に基づき、旧環境事業団のPCB廃棄物処理事業を主な業務として承継する形で、国の全額出資により設立された特殊会社
目的及び事業:「日本環境安全事業株式会社は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業及び環境の保全に関する情報又は技術的知識を提供する事業並びにこれらに附帯する事業を経営する」(同法第1条)
代表取締役社長:矢尾板 康夫(やおいたやすお):
取締役:由田 秀人(よしだひでと):元環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
取締役:小鞠 昭彦(こまりあきひこ):元内閣府本府地方分権改革推進室次長
監査役(常勤):北沢 克巳(きたざわかつみ):元宮内庁管理部庭園課長
監査役(非常勤):田中 清(たなかきよし)
監査役(非常勤):関口 恭三(せきぐちゆきみ):
(平成25年6月27日現在)
本社:〒105-0014 東京都港区芝一丁目7番17号 住友不動産芝ビル3号館 4F
北九州事業所:〒808-0021 北九州市若松区響町1-62-24
北九州事業所(小倉オフィス(営業課)):〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号 AIMビル8階
豊田事業所:〒471-0853 愛知県豊田市細谷町3-1-1
東京事業所:〒135-0064 東京都江東区青海三丁目地先(中央防波堤内側埋立地内)
大阪事業所:〒554-0041 大阪府大阪市此花区北港白津2-4-13(西区画棟)
大阪事業所(弁天事務所(営業)):〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天1-2-30 オーク四番街プリオタワーオフィスF701号
北海道事業所:〒050-0087 北海道室蘭市仲町14番地7

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by azarashi_salad | 2014-09-22 19:41 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【備忘録】除染廃棄物処理に関する情報整理

1、除染廃棄物について
・除染廃棄物の総量は2800万立方メートルと推計(3500万トン相当)
・福島県内の仮置き場は768カ所、住宅などの現場保管は5万3057カ所
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2、除染廃棄物の輸送計画について
・特措法は国や市町村の除染実施者が廃棄物を輸送と規定
・自治体が輸送拠点となる「積込場」に運び入れて集約
・「積込場」は市町村が整備・管理、関連費用は国が負担
・国が「積込場」で大型トラックに積み替えて中間貯蔵施設に運び入れる
・国が除染を行う地域では国が中間貯蔵施設に直接運び入れる
・はじめの1年程度は課題検証のため国が中心となって輸送→(試験輸送)
・輸送量の全量について情報を一元的に管理
・搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心になって統括管理
・「輸送連絡調整会議」を設置し輸送状況などの情報を共有
・衛星利用測位システム(GPS)で輸送車両を即時に把握
・輸送ルート沿道のモニタリングも実施し県民に情報公開
・環境省は輸送行程の安全管理を一元的に担う新組織を設置
・環境省を中心に複数の関係機関で構成→(JESCO)も構成団体
・除染廃棄物の輸送基本計画→10月中に決定
・除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入開始→平成27年1月目標
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3、中間貯蔵施設の建設計画について
・中間貯蔵施設の建設計画→県は容認(地元は未容認?)
・地上権設定で用地の賃貸借容認
・国と県・町で「整備、稼働に関する協定」を結ぶ
・県と町の受け入れ判断後、地権者向けの説明会で用地補償額のイメージを示す
・土地売却後も避難生活中は住民票維持を認める
・町住民有志が施設の是非を議論する「双葉町中間貯蔵施設合同対策協議会」を設立
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4、中間貯蔵施設建設条件の交付金について
・地域振興のための交付金を大熊、双葉両町の他、全県的に交付
・大熊、双葉両町以外に、県と除染廃棄物の施設への運搬で影響が生じる地域に交付
・「(交付範囲は)施設の影響で風評などを被る可能性がある市町村を想定している。現時点で全域が対象になるかは不確定」

5、中間貯蔵施設の維持管理体制について
・PCB廃棄物処理施設を全国で管理・運営しているJESCO(日本環境安全事業)が実施
・30年以内の県外最終処分及び政府の責任担保→JESCO関連法改正に盛り込む

◆中間貯蔵施設パンフレット(環境省)

◆中間貯蔵施設への輸送計画案(環境省検討会資料)

【備忘録】JESCO(日本環境安全事業株式会社)について

以下は関連報道

【5/28:福島民報】県外最終処分を法に明記 中間貯蔵廃棄物 環境相が大熊、双葉町長に言明
 東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相は27日、福島県郡山市で大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と会談し、廃棄物の30年以内の県外最終処分を法律に明記すると初めて伝えた。施設を管理・運営する国の特殊会社の関連法を改正し、施設整備から最終処分まで政府が責任を持つとの内容も盛り込む。
 中間貯蔵施設はポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物処理施設を全国各地で管理・運営している特殊会社「日本環境安全事業」(JESCO)が管理する。同社の設置などを定めた関連法を改正、政府が責任を持って30年以内に県外で廃棄物を最終処分すると明記する方針だ。会社名は「中間貯蔵」を用いたものに変更し、組織も見直す。
 JESCOは毒性の強いPCBの処理や管理、輸送で10年間の実績がある。環境省は、危険物を取り扱う技術や知識が放射性物質を含む廃棄物の管理にも応用できるとみている。
 同省は一時、新たな法律の制定や福島復興再生特措法の改正を検討した。しかし、政府内での協議に時間を要し、平成27年1月を目標とする除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入開始に、法整備が間に合わなくなると判断。同省が監督するJESCOの関連法改正で対応する。
 会談で石原環境相は「国が責任を持って施設の運営を管理する」と強調した。県外最終処分の法制化について、会談に同席した内堀雅雄副知事は「法制化について踏み込んだ対応をしてくれた」と理解を示した。ただ、県は特殊会社の業務を厳しく監視するよう政府に要望していく。
 環境省は31日に始まる中間貯蔵施設の住民説明会で廃棄物の県外最終処分の法制化を示し、「施設が最終処分場になる」という大熊、双葉両町民の不安を取り除きたい考え。

【5/29:福島民報】環境省が輸送管理へ新組織 除染廃棄物の中間貯蔵搬入で
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬入をめぐり、環境省は輸送行程の安全管理を一元的に担う新組織を設置する。28日に東京都内で開かれた有識者検討会で示した。仮置き場からの搬出計画案の作成の他、輸送車の運行、空間放射線量などを監視する。輸送ルートの住民の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるなどとした輸送の基本方針も示した。
 新組織による運行管理では輸送統括管理者を置く。沿線住民の安全確保に向け、輸送全体を管理する組織が必要と判断した。25日の県の専門家会議で、県が輸送を管理する担当を設けるよう求めていた。
 市町村からの搬出計画は、仮置き場で保管している廃棄物の量と中間貯蔵施設で受け入れ可能な量を勘案し作成する。ルート沿いの住民に対する健康影響に配慮し、輸送量や実施時間などを決める。
 輸送車の運行管理では、全ての車両に衛星利用測位システム(GPS)機器を搭載する。輸送の進捗(しんちょく)状況を把握し、不法投棄を防ぐ。
 輸送中の事故が起きた際には、廃棄物の回収などに速やかに対応できるよう、警察や消防などの関係機関と情報を共有する。
 新組織の具体的な体制は今後詰めるが、環境省を中心に複数の関係機関で構成する方針。中間貯蔵施設を管理・運営する国の特殊会社「日本環境安全事業(JESCO)」も構成団体に加わるとみられる。同社は毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)の管理・輸送を行っている。
 同省は今夏をめどに具体的な輸送計画を策定する。

【6/26:福島民報】中間貯蔵運搬「不安」75.3%
 福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査(第8回)を行った。東京電力福島第一原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設が建設された場合、廃棄物運搬の安全面に34・8%が「不安がある」と回答した。「やや不安がある」の40・5%と合わせると75・3%に上り、政府には徹底した安全対策が求められそうだ。
 中間貯蔵施設に放射性物質を含む廃棄物が県内各地から運び込まれる際、安全面で不安を感じるかどうかを聞いた結果は、男女別では「不安がある」は男性32・3%、女性37・1%。「やや不安がある」は男性37・1%、女性43・6%だった。ともに男性より女性の割合が高く、「不安がある」「やや不安がある」を合わせた回答数は女性で8割を超えた。普段の生活で放射線を意識している人ほど、不安を抱く傾向がある。
 「不安はない」としたのは16・0%で、男性が22・8%、女性が9・8%だった。
 環境省は、大熊、双葉両町が建設候補地となっている中間貯蔵施設に搬入する廃棄物の総量を2800万立方メートルと推計している。重量は3500万トンに相当し、10トンダンプを使って3年間で運び終えると仮定した場合、1日約3000台が必要になる。県内の主要道路でダンプの渋滞が発生したり、輸送中の事故で放射性物質が飛散したりする周辺環境への影響が懸念されている。
 同省は輸送に関する基本方針に、沿道の住民の追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるための対策を示した。住宅地から離れている高速道路の優先利用などを検討する。しかし、今のところ輸送の詳細なルートやスケジュールは示されていない。県幹部は「輸送による影響が分からない状態では、県民の不安は解消されない」と具体的な輸送計画の提示を求めていく考えだ。
■施設の管理運営「政府が直接」75.1%
 中間貯蔵施設の管理・運営をどこが行うべきかも聞いた。政府による直接管理・運営を75・1%が求めた。一方で政府が提案した特殊会社「日本環境安全事業(JESCO)」が行うべきとしたのは11・2%にとどまった。
 JESCOは国が100%出資し、毒性の強いポリ塩化ビフェニール(PCB)の処理や管理、輸送で10年間の実績がある。環境省は、危険物を取り扱う技術や知識が放射性物質を含む廃棄物の管理にも応用できるとみている。しかし、トラブルが生じた場合の責任の所在が曖昧になりかねないとして、中間貯蔵施設の住民説明会でも出席者から「国が管理すべきだ」との意見が寄せられた。
 政府はJESCOの関連法を改正し、同社による施設の管理・運営や、廃棄物の30年以内の県外最終処分を明記する方針を県に伝えている。

【7/29:福島民報】地域振興費を全県に交付 中間貯蔵施設で政府方針
 石原伸晃環境相と根本匠復興相(衆院福島県2区)は28日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、都内で佐藤雄平知事らと会談し、地域振興のための交付金を建設候補地がある大熊、双葉両町の他、全県的に交付する方針を示した。しかし、具体的な交付金額は提示されなかった。佐藤知事は「国との認識に溝がある」と不快感を示し、明確な回答を求めた。
 石原氏と根本氏は交付金について、大熊、双葉両町以外に、県と除染廃棄物の施設への運搬で影響が生じる地域に交付するとした。
 政府が、これまで交付対象として示していたのは、施設立地町のみだった。県は「施設建設は県内の広範囲に影響を及ぼす」として政府方針を見直すよう求めており、今回は政府が県の要請に歩み寄った形だ。
 ただ、環境省の担当者は「(交付範囲は)施設の影響で風評などを被る可能性がある市町村を想定している。現時点で全域が対象になるかは不確定」と、あいまいな態度を示している。
 さらに、会談で佐藤知事は交付金額の規模を具体的に示すよう求めたが、石原氏らは「中間貯蔵施設建設受け入れの是非の判断の時期までに提示する」と譲らなかった。
 こうした政府の対応に、佐藤知事は会談終了後の記者会見で、「原子力災害は全県下に及ぶ災害とあらためて認識してほしい。(原子力政策を進めてきた)国が当事者意識を持って対応すべきだ」と苦言を呈した。
 石原氏は「十分でないという言葉を直接もらった。引き続き調整する」と述べた。
■政府が示した中間貯蔵施設に関する対応のポイント
一、極めて自由度の高い交付金創設。大熊、双葉両町分と県・その他市町村分を一体的に措置。金額は受け入れ是非の判断時期までに提示する。
一、町の復興に向けた基本的な考えを作成、復興の具体化を進める。
一、地上権設定で用地の賃貸借容認。
一、国の特殊会社「日本環境安全事業」の関連法を改正し、県外最終処分を明記。国と県・町で整備、稼働に関する協定を結ぶ。
一、県と町の受け入れ判断後、地権者向けの説明会で用地補償額のイメージを示す。
一、土地売却後も避難生活中は住民票維持を認める。

【9/16:】汚染土の中間貯蔵施設は「永久貯蔵施設にすべし」という地元の声
 福島県に汚染土の中間貯蔵施設を受け入れると佐藤雄平知事が表明したとき、持ち出した条件の一つが「30年以内に汚染土を県外で最終処分する法案の成立」だ。いったん福島第一原発に近い大熊町や双葉町などで貯蔵はするが、30年以内に県外に持って行ってほしい。それを福島県として国に求めたわけだ。しかし、福島県民の中にはこの要求に異議を唱える声もある。福島県三春町の福聚寺住職で芥川賞作家の玄侑宗久さんは「私の周りでは永久貯蔵施設をつくるべきだという意見が優勢だ」と語った。
 玄侑さんは1956年三春町生まれ。慶応大学中国文学科を卒業し、さまざまな職業を経験、2001年に「中陰の花」で芥川賞を受けた。08年から福聚寺住職となり、東日本大震災が起きた後には五百旗頭真防衛大学校長が議長になった復興構想会議の委員を佐藤福島県知事や村井嘉浩宮城県知事、作家の内舘牧子さんらとともに務めた。
 地元紙「福島民報」の「日曜論壇」には04年から定期的に寄稿している。大震災から間もない11年5月1日に掲載された「急げど慌てず」と題されたコラムでは、「私自身の提案も拙速に過ぎたと反省する点がある」と書き、ヒマワリやナタネをまいて土中のセシウムを吸い上げようという提案を「早計だった」と省みた。「今の福島県内の放射性物質は、まだ表土から1~2センチの所にあるらしい。表土を剥ぎ、あるいは生えてきた雑草を抜くと、ほとんど取り除かれるというのである」と、ヒマワリの除染効果は期待できないことを伝えた。
 実は農水省がヒマワリやナタネが土壌の浄化につながるかの実証実験を進めると明らかにしたのは掲載日の6日後だ。その後、ヒマワリを植える運動は全県に広まっていく。しかし9月15日、農水省は「ほとんど効果がないとわかった」と発表したのだった。それを見通した情報収集力と先見性、そして自らの提案にもかかわらずいち早く撤回した勇気と誠実さに頭が下がる。
 その玄侑さんが今年9月11日、インドネシアやベトナムの記者たちを前に講演した。世界科学ジャーナリスト連盟が実施するアジアの科学記者養成プロジェクトSjCOOP Asiaの一環として34人が海外から三春町にやってきたからである。
 福島県の現状や問題点を語る中で、最後に言及したのが中間貯蔵施設だった。・・

【9/18:NHK】中間貯蔵施設 輸送の基本計画案提示
 福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は、土などの搬入に使う車両の数を減らして周辺への影響を抑えるため、自治体が各地の拠点に土などを集約したうえで国が施設に運び入れるとする輸送の基本計画案を示しました。
 政府が福島第一原発周辺の双葉町と大熊町で建設を計画している中間貯蔵施設を巡っては、除染で出た大量の土などの搬入に伴い、輸送ルート周辺の環境や交通への影響が懸念されています。これについて環境省は18日、東京都内で開かれた有識者で作る検討会で、除染で出た土などの輸送の基本計画案を初めて示しました。
 基本計画案によりますと、除染で出た土などは、原則として自治体が輸送の拠点となる「積込場」に小型や中型のトラックで運び入れて集約します。そして、国が「積込場」で大型のトラックに積み替えて、中間貯蔵施設に運び入れるとしています。これによって土などを運ぶ車両の数が減り、輸送ルート周辺の環境への影響が抑えられ、事故や渋滞のリスクを減らすことができるとしています。「積込場」は自治体が確保して管理するとされていて、すでに使われている仮置き場も活用できるとしています。
 一方、はじめの1年程度は、輸送の課題を検証するため国が中心となって輸送を行うほか、国が除染を行う地域では、国が中間貯蔵施設に直接運び入れるとしています。環境省は今後、福島県や地元自治体などと協議を進めたうえで、輸送ルートなどを盛り込んだ具体的な計画を作ることにしています。

【9/19:福島民友】「中間貯蔵」国主導で試験輸送 搬入後1年、課題洗い出し
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は18日に示した輸送の基本計画案で、搬入開始から1年程度は国が主導して試験輸送に取り組む方針を打ち出した。県内全域の仮置き場から施設に汚染土壌などを運び込むことで輸送前後の放射線量や交通状況を検証、本格輸送に向けた改善点を洗い出す。
 同省は、輸送経路や汚染土壌などを運び込む時期、輸送量の全量について情報を一元的に管理し、衛星利用測位システム(GPS)で輸送車両を即時に把握する方針を示しており、試験輸送で管理システムの妥当性を点検。沿線住民の健康や生活環境に及ぼす影響、大型車を主体とした輸送手段の効率性も確認する。

【9/19:福島民友】市町村が中継拠点整備 汚染土壌集約後、国が施設輸送
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は18日、都内で開いた輸送方法の有識者検討会に輸送の基本計画案を示し、了承された。県内各地の仮置き場や現場保管の場所から、新設する中継拠点に汚染土壌などをまとめてから運び込む「集約輸送」を取り入れる。中継拠点は市町村が確保した上で、仮置き場から拠点までの輸送も市町村が担うとした。
 計画案によると、市町村が整備する中継拠点の「積み込み場」に汚染土壌などを集めた後、国の一元管理で施設に輸送する。国が直轄で除染する地域では、国が全ての輸送業務を受け持つ。しかし市町村による除染では仮置き場設置で難航した経緯もあり、中継拠点をいかに整備できるかが搬入の鍵を握りそうだ。
 集約輸送は10トンダンプなどの大型車を積極的に利用して道路の交通量を抑え、輸送の効率化と安全確保を図る狙いがある。積み込み場は大型車が入れない小規模な仮置き場を想定して整備し、小型・中型車から大型車に積み替える。大型車が入れる大規模な仮置き場については、積み込み場に転用できるとした。
 集約輸送と併せて、仮置き場から施設に直接搬入する「直行輸送」も状況に応じて組み合わせる。仮置き場が大規模で、施設に近い場合などを想定している。

【9/19:福島民報】1年程度試験輸送 中間貯蔵施設基本計画案 交通状況など問題を分析
 東京電力福島第一原発事故に伴う国の中間貯蔵施設をめぐり、18日に環境省が示した除染廃棄物の輸送基本計画案には、1年程度のパイロット(試験)輸送の実施が盛り込まれた。国が福島県内全域から一定量の廃棄物を施設に輸送。効率的に輸送できるか、道路や交通状況に問題はないかなど分析し、本格輸送に向けて必要な対策を講じる。
 輸送の基本原則には「安全・確実」「短期間・円滑」「国民・関係機関の理解と協力」の3項目を掲げた。搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心になって統括管理する。国のほか県、関係市町村、県警、輸送業者らでつくる「輸送連絡調整会議」も設置し、輸送状況などの情報を共有する。
 円滑な作業の実施が本県復興に極めて重要であることから、輸送車両の運転手ら作業員の教育・研修に力を入れる。放射性物質や被ばく線量の管理、中間貯蔵施設に関する知識を身に付けてもらう。
 輸送基本計画案が示された環境省の有識者会合では、出席した委員から「市町村の状況をみて国が積極的に関与する形で輸送を実施すべき」「各計画の進行を管理するロードマップをつくってほしい」などの意見が出された。

【9/19:福島民報】市町村ごと「積込場」 中間貯蔵で環境省が輸送計画案
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は18日、福島県の市町村ごとに「積込場」を造って仮置き場などの廃棄物を集め、国が大型車両で施設へ搬入するとした輸送基本計画案をまとめた。同日、都内で開いた有識者会合で示した。同省は輸送の効率化を狙うが、市町村内の除染廃棄物が集められる積込場の確保には周辺住民の理解が得られるかが課題になる。
 放射性物質汚染対処特措法は、国や市町村の除染実施者が廃棄物を輸送するよう定めている。しかし、輸送効率が高い大型車両が進入できない仮置き場などがある。小型車使用により施設周辺を中心に渋滞発生などが懸念されていた。
 このため同省は、市町村が小型車などを用い、管内の複数の仮置き場などの廃棄物を積込場に集めた後、国が中間貯蔵施設へ運ぶ「集約輸送」を状況に応じて導入する必要があると判断した。
 積込場は市町村が整備・管理する。中間貯蔵施設搬入用大型車両の10トンダンプトラックが進入できる既存の仮置き場などの活用を想定している。関連費用は国が負担する方向で検討する。ただ、積込場の適正な規模や立地条件などは示されなかった。
 中間貯蔵施設との距離が近く、仮置き場が1カ所のケースでは、国が仮置き場から施設に運び込む「直接輸送」の手法も検討する。
 計画案ではこの他、搬出量や輸送ルートの調整、輸送物の全数管理などは国が中心に統括管理するとした。県、関係市町村、県警、輸送業者らでつくる「輸送連絡調整会議」も設置し、輸送状況などの情報を共有する。輸送ルート沿道のモニタリングも実施し、県民に情報公開するとともに対策を講じる。
 同省は来年1月の搬入開始を目指している。県や市町村から意見を聞き、10月中にも基本計画を決定する。
 福島第一原発事故により県内で発生した除染廃棄物は最大約2800万立方メートルと推計される。県によると3月末現在、県内の仮置き場は768カ所、住宅などの現場保管は5万3057カ所。

【9/21:福島民友】双葉「地権者への説明のみ容認」 中間貯蔵で2町議会
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について県が双葉、大熊両町への建設受け入れを容認した後、初の定例会となった両町の9月議会は19日、閉会した。両議会とも中間貯蔵施設に関する質問も多く、双葉町の伊沢史朗、大熊町の渡辺利綱両町長らが町としての認識や対応について見解を示した。
 双葉町では受け入れ容認をめぐる町の認識について質問された。伊沢町長は開会中の行政報告や一般質問で「町としては地権者の理解を得ることが最重要。町民が不利益にならないよう対応している」として「町では建設受け入れを判断しておらず、佐藤雄平知事の判断を受け止め、あくまで地権者への説明を認めたもの」と、建設受け入れは容認していないという町の見解を繰り返し強調した。大熊町では、施設に関連する町民への支援策などの質問があった。建設をめぐっては、地権者の可否判断の材料となるような町独自の支援策を早期に示すべきと指摘され、渡辺町長は「生活再建策を決めている段階で今後対応したい」と答えた。建設が決まった場合を想定して予定地内外で同一条件の生活再建策を講じるべきとの質問に対し、渡辺町長は「策定中の第2次復興計画での対応を検討したい」と答弁した。

【9/21:福島民報】中間貯蔵建設「納得できず」 双葉の住民有志が協議会
 県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の双葉町への建設をめぐり、町住民有志が20日、施設の是非を議論する「双葉町中間貯蔵施設合同対策協議会」を設立した。施設の建設受け入れを容認した県と、国による地権者への説明を認めた町に対し「到底納得できない」と反発、同協議会は住民の意見を集約し国や県、町側との交渉を進める方針。
 埼玉県加須市で開いた設立総会には同市など県内外で避難生活を続ける町民約30人が参加。発起人の井戸川克隆前双葉町長は「民意を確認せずに受け入れたのは許せない」と県や町を批判した上で「土地を国に売る、売らないよりもまずは施設の問題について学ぶことが重要だ」と訴えた。


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by azarashi_salad | 2014-09-22 19:39 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【備忘録】マニフェスト制度について

◆産廃知識:マニフェスト制度(日本産業廃棄物処理振興センター)
マニフェスト制度は、産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任の明確化と、不法投棄の未然防止を目的として実施されています。産業廃棄物は、排出事業者が自らの責任で適正に処理することになっています。その処理を他人に委託する場合には、産業廃棄物の名称、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項などを記載したマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付して、産業廃棄物と一緒に流通させることにより、産業廃棄物に関する正確な情報を伝えるとともに、委託した産業廃棄物が適正に処理されていることを把握する必要があります。

上記によれば、産業廃棄物の不法投棄等を防止し適正に処理することを目的として、産業廃棄物の名称、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項などを記載したマニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付を排出事業者に義務づけている。
また、以下リンクによれば産業廃棄物の流れを行政が把握出来るよう、マニフェストの交付者に対して知事または政令市長へ報告書の提出を義務づけている。


◆産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告について(神奈川県HP)
産業廃棄物を委託処理し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した全ての排出事業者は、毎年6月30日までに前年度の交付状況を都道府県知事などに報告しなければなりません。この報告は廃棄物処理法第12条の3第7項で定められ、これまで当分の間適用が猶予されていたところ、平成18年7月26日付けの廃棄物処理法改正省令により平成20年4月2日から適用開始となったものです。これに伴い、前年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日までの一年間)の産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付状況を、6月末(平成26年6月30日)までに提出しなければなりません。

◆平成26年度産業廃棄物関係の定期報告について(静岡県HP)
産業廃棄物排出事業者及び処理業者の皆様へ(必ずお読みください)
前年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の産業廃棄物の排出及び処理状況等の報告書の受付を平成26年4月1日より開始します。所定の様式に記入の上、提出してください。

◆産業廃棄物管理票交付等状況報告書(様式)

以上により、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が廃炉作業に伴い発生した産業廃棄物を委託処理する場合は、産業廃棄物の名称、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項などを記載したマニフェストを交付し、その交付状況について記載した報告書(上記様式)を県に提出しなければならない。

したがって、中部電力浜岡原発が県に提出した「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を情報開示請求することにより、浜岡原発が委託処理した「産業廃棄物の種類」「排出量」「処分受託者の名称」「処分場所の住所」などの情報が国民の目に明らかになるはずだ。


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by azarashi_salad | 2014-09-09 19:07 | 政治 | Comments(0) <:/p>

違法除染を黙認し復興予算の無駄遣いを放置している環境省を会計検査院に通報した。

テレ朝調査報道「福島県田村市の除染廃棄物不法投棄事件」(E-wave Tokyo)
2014年1月、テレビ朝日報道ステーションディレクターから、福島県田村市における除染廃棄物の処理に関連し、多重下請けと不法投棄にまつわる事件が発生しており、第三者的な立場からの検証ができないかという相談が持ち込まれた。

上記の、池田こみち氏(環境総合研究所顧問)が岩路真樹氏に依頼されて田村市を現地調査したブログ記事によると、福島県田村市における除染廃棄物の処理に関連し、多重下請けと不法投棄にまつわる事件が発生している可能性が濃厚だ。
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これらはいずれも違法行為であり、これが事実認定されれば、契約通り除染費用を支払うことは認められない。

この件については、環境省の「不適正除染110番への情報提供について」にもすでに通報が寄せられており、「通報の概要と対応について」に以下のとおり掲載されている。

「通報の概要と対応について」(環境省)

上記HPには
「除染で出た土壌等を保管せず、穴を掘って埋めていた(時期不明、飲食店での隣席の作業員の会話、平成25年1月29日にも再度通報あり)」
と通報されているにもかかわらず、環境省は
「事実関係の確認が困難。事業者へは連絡し、注意喚起。」
で済ませ、事実上、不適正除染(不法投棄)を黙認している。
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民間組織である「環境総合研究所」で上記のように調査確認できることが、なぜ政府機関である環境省では事実確認できないのだろうか、そんな役立たずの組織なら一刻も早く解体してもらいたいものだ。
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違法行為に復興予算(税金)を使用することは、納税者・国民としてとうてい納得できないので、不当行為として国会報告されるよう、上記の情報を会計検査院に通報した。

情報提供の受付(会計検査院)

多重下請、不法投棄などの違法行為が事実認定されれば、違法行為に公金を支出した環境省の「不当行為」が問題となり、会計検査院は国会報告することになる。
そうすればあらためてこの問題がマスコミ報道され、警察も捜査せざるを得なくなるだろう。


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by azarashi_salad | 2014-09-07 17:11 | 政治 | Comments(0) <:/p>

愛知県の「震災がれき広域処理反対運動」に参加した皆さんへ

富山県新川地区で震災がれき広域処理の反対運動をしていた方々が、同じ過ちが繰り返されることのないようにという想いを込めて、市民による市民のための記録集「平成がれき騒動」として冊子にまとめています。

記録集「平成がれき騒動」が完成しました!

冒頭の回顧録や数々の寄稿に書かれているとおり、「震災がれき広域処理」問題は、いち環境問題を通り越して、この国のエセ民主主義を象徴する事件でした。

政府方針として一度決めたならば、事実を誤魔化してでも市民に嘘をついてでも最後までやり通そうとする「無謬性」へのこだわり
復興予算にもかかわらず、一度獲得した予算は被災地以外にばらまいてでも使い切ろうとする予算消化主義
市民から具体的 な証拠と共に多くの矛盾点を突きつけられても政府や自治体を庇い、行政のチェック機関としてまるで機能しない議会や監査委員会とマスコミ

「震災がれき広域処理」問題に取り組んだ多くの市民は、こうした高いカベを目の当たりにして、日本の政治状況(=エセ民主主義)に気づき、本来の民主主義に覚醒した市民として生まれ変わることができたのではないでしょうか。

戦後50年以上かかって構築された今の政治状況を一気に変えることはできないかもしれませんが、がれき問題を通じて生まれ変わった市民一人一人が、今後も同じ思いで行動し続ければ、少しずつではあるけれども地域から政治状況を変えることが可能だと思います。

そのためにも皆さん、愛知県の運動も永久保存記録として纏めておきませんか?
(当面は電子ファイルとしますが要望が多ければ冊子にすることも検討します)

事実関係は以下に記録(要約版と記録版が完成済み)として纏めていますので、後はこれに「資料集」と「寄稿集」を追加すれば良く、何らかの形で反対運動に参加された皆さんの「寄稿」を募集したいと思います。

「震災がれき広域処理反対運動の軌跡」(要約版)

「寄稿」を送ってくださる方は、以下までメールにて送付ください。

メールの送付先:azarashi_salad(アットマーク)yahoo.co.jp
記入事項:地域(◯◯市など公開可能な範囲でOK)、名前(ペンネーム可)、本文(出来れば400字程度)
※なお「資料集」に追加する資料が有れば合わせて送付願います。
送付期限:すでに8名の方から寄稿していただきましたが、期限までに間に合わなかった方は8月末までに送付してくれればまとめに反映します。

「寄稿」を送ってくださった方には、「資料集」や「寄稿」を追加した「震災がれき広域処理反対運動の軌跡」(記録版)(PDFファイル)を返送させていただきますので、皆さんご協力よろしくお願いします。

【9/15追記】
「震災がれき広域処理反対運動の軌跡」(記録版)(PDFファイル)を閲覧希望の方は、以下までメールにてご連絡ください。
メールの送付先:azarashi_salad(アットマーク)yahoo.co.jp


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by azarashi_salad | 2014-07-31 23:59 | 政治 | Comments(2) <:/p>

川内原子力発電所審査書案に対するパブコメ

◆九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について

上記「九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」に対するパブリックコメントを提出したが、「意見」として取り扱われるかに注目だ。

○意見
本件「九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について」では、「いただいた御意見が下記に該当する場合は、御意見の一部を伏せること、または、御意見として取り扱わないことがあります。→意見が、対象となる原子力発電施設等の設置変更許可申請に係る規制基準適合性審査に関する審査書案における科学的・技術的判断と無関係な場合」とある。

しかし、行政手続法第39条第一項(意見公募手続)では「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない」と定めており、本件のような「科学的・技術的判断と無関係な」意見を排除した意見公募は行政手続法の趣旨に反する

また、行政手続法第43条第一項(結果の公示等)では「命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。三 提出意見」と定めており、「御意見の一部を伏せること」も行政手続法の趣旨に反する

以上のことから、原子力規制委員会は行政手続法の趣旨に適切に則り、「科学的・技術的判断と無関係な」意見も含む、広く一般の意見を求めるための意見公募をあらためて実施するとともに、提出された意見については全て公開すること。

参考リンク:
◆(総務省)「行政手続法Q&A」意見公募手続等の概要

◆行政手続法

以上

パブコメはこちらから出来ます。
◆パブリックコメント:意見提出フォーム


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by azarashi_salad | 2014-07-25 20:31 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【復興予算詐欺】被災3県以外に特別交付税の9割を交付

「循環型社会形成推進交付金に係る震災復興特別交付税」の呆れた交付状況

各自治体が、地元のゴミ処理施設を整備する際に交付される補助金が「循環型社会形成推進交付金」だが、環境省は「災害廃棄物の広域処理の促進」を名目として同交付金に新たに「復旧・復興枠」を設け、H23からH25年度の3カ年でおよそ4百億円の復興予算を流用してきた。

この「復旧・復興枠」の交付金に加えて、本来は自治体が起債(借金)して数年間かけて返済する残額を、国が全面的に負担してくれる有り難い交付税が「震災復興特別交付税」だが、市民が情報開示請求した資料により、その呆れた交付状況が明らかになった。

以下がH23からH25年度における「震災復興特別交付税」の交付額だ。これによると、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県のいわゆる被災3県への交付率が10.42%に対して、その他の自治体への交付率は89.58%となっている。中でも、東日本大震災で大きな被害を受けていない新潟県、富山県、大阪府、福岡県の中・西日本4県への交付額は、3カ年合計で144.7億円にのぼり全体の1/3を占める。

◆H23年度交付額=66億円 (開示資料)
・被災3県=1.3億円、その他=64.7億円(3県への交付率1.97%)
・中・西日本4県=14億円(4県への交付率21.2%)

◆H24年度交付額=275.8億円 (開示資料)
・被災3県=20.3億円、その他=255.5億円(3県への交付率7.36%)
・中・西日本4県=99.6億円(4県への交付率36.1%)

◆H25年度交付額=94億円 (開示資料)
・被災3県=23.8億円、その他=70.2億円(3県への交付率25.32%)
・中・西日本4県=31.1億円(4県への交付率33.1%)

◆3カ年合計額=435.8億円
・被災3県=45.4億円、その他=390.4億円(3県への交付率10.42%)
・中・西日本4県=144.7億円(4県への交付率33.2%)


そもそも「震災復興特別交付税」は、「東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業その他の事業の実施のため特別の財政需要があることなどを考慮して道府県及び市町村に対して交付される特別交付税」である。

しかし、「循環型社会形成推進交付金に係る震災復興特別交付税」についてみれば、被災3県への交付率が全体のわずか1割に対して被災3県以外への交付率が9割、中でも中・西日本4県への交付率が全体の1/3を占めており、もはや「復興予算流用」という表現を通り越して「復興予算詐欺」と呼ばれてもおかしくない状況にある。


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by azarashi_salad | 2014-07-23 19:21 | 政治 | Comments(1) <:/p>

【転載情報】がれき広域処理による復興予算流用ー総務省開示資料(流用問題MLより)

情報開示請求してく出さった総務省発の交付税の金額が分かりました。

循環型社会形成推進交付金に関連して、総務省が復興資金から交付税として支給した年度ごとの金額と交付先の内容です。(以下は、被災3県以外に流用された合計金額です。)
 2011年度(23年度)   64億6975万4千円
 2012年度(24年度)   255億4741万2千円
 2014年度(25年度)     70億2685万5千円
         合計           390億4402万1千円

この添付のデータを計算した値は、後に示しました。

本来震災復興資金は、被災地の復興のために支給することが原則ですが、今回は全国の市町村で行われた一般廃棄物処理施設の整備費に流用されていました。

 市町村が行う一般廃棄物の処理施設(ごみ焼却炉やリサイクル施設、処分場など)には、環境省が「循環型社会形成推進交付金」と言う名の補助金を、事業費の1/4から1/2の割合で出してきました。今回はその交付金の資金を震災復興資金から流用し、かつ1/3から1/2にかさ上げすると言うものです。

市町村では、一般廃棄物の整備費を「1」とすると環境省からの交付金で、1/3から1/2を手当てし、残りの2/3ないし1/2を、後年度負担として、起債立てし借金返済してゆくことになります。

その際、後年度負担分を軽減する措置として取られるのが、総務省からの交付税の支給です。「交付税」と言う言葉を使っていますが、国が徴収する税金ではなく、逆に市町村の支給される資金です。

今回、環境省は、「循環型社会形成推進交付金」に従来のものを「通常枠」とし、新たに「復旧・復興枠」を設け、この「復旧・復興枠」の場合は、交付金の資金を環境省の本予算ではなく、震災復興資金から流用することにし、それだけでなく、市町村がこの「復旧・復興枠」で受け取ったときには、市町村が本来負担しなければならない後年度負担分を総務省の交付税で支払い、負担を「ゼロ」にする措置を取ったのです。

今回、情報開示した総務省の交付税は、循環型社会形成推進交付金(復旧・復興枠)を受け取った市町村の負担をゼロにする形で支給されたもので、2011年から2013年度までの合計金額が、390億円に及んでいたことがわかりました。環境省の交付金の支給先が一部事務組合の場合、交付税はその一部事務組合の構成市町村に支給される形を取っていました。

今回の交付税の合計は約400億円弱です。被災地に回さなければならないお金を受け取り流用していたことになります。

<主な交付税の受け取り先>
流用先の筆頭は、
① 堺市で45億9557万7千円、
環境省の交付金約40億円約を合わせて86億円になります。

② 埼玉県川口市は、18億円(H23)
環境省の交付金同額 合計流用額36億円

③ 東京都 ふじみ衛生組合は、
   交付税ー三鷹市は、4億3千万(H23)、8億8千万(H24)、合計13億1千万円
        ―調布市は、5億(H23)10億6千万(H24)   合計15億6千万円
     環境省の交付金 22億5千万 
     流用合計51億円

④ 東京都 西秋川衛生組合は、
     交付税ーあきる野市8億2千万円
           日ノ出町1億8千万円、
           桧原村5400万円、
           奥多摩町4600万円、
     環境省の交付金は、7億9千万円
     流用合計約20億円

⑤ 富山県 高岡地区広域事務組合は、
< 交付税 >
高岡市は、7億2千万円(H24) 15億3千万円(H25) 合計22億5千万円
    小矢部市は、9千万円(H24)、1億9千万円(H25)、   合計2億8千万円
    氷見市は、1億8千万円(H24)、3億9千万円(H25)   合計5億7千万円
                                       小計31億円
     < 環境省の交付金>
8億円(H24)、
21億4千万円(H25)
小計29億4千万円
     総合計 60億4千万円

⑥ 北九州市
<交付税>
  1億6千万円 (H24)  8億3千700万円(H25)  小計 約10億円
<交付金>
  上記同額                            合計20億円

23年度  66億289万6千円 
        ただし被災3県分=1億3314万2千円を除くと
       
       64億6975万4千円

24年度 275億8295万3千円
        ただし被災3県分:
                    岩手県 11億5466万5千円
                    宮城県  8億8121万4千円
                    福島県      −338万円
                    小計  20億3554万1千円
        を除くと
        255億4741万2千円

25年度  94億791万1千円
       ただし被災3県分:
                   岩手県   4億7853万8千円
                   宮城県  22億1863万1千円
                   福島県    1億1456万7千円
                   小計    23億8105万6千円
        70億2685万5千円

以上各年度毎の被災3県への交付税を除く他府県市町村への流用金額は、

        2011年度(23年度)   64億6975万4千円
        2012年度(24年度)  255億4741万2千円
        2014年度(25年度)   70億2685万5千円
         合計           390億4402万1千円
       ということが分かりました。
  

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by azarashi_salad | 2014-07-23 06:58 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【転載情報】プレスリリース:鮫川村の指定廃棄物の焼却炉について(流用問題MLより)

7月29日「所有権に基づく操業差止めの仮処分」申し立て 
       
現在鮫川村では、環境省が進める指定廃棄物の焼却処理についての安全性を検証するための焼却実証実験が、行われています。ここでの実証実験を経て、環境省は、福島県内の約20箇所の仮設焼却炉の建設他、指定廃棄物の焼却による減容化を進めようとしています。

来る7月29日、無断で、所有地に焼却炉を建設し、稼動していることに対して、地権者が「所有権に基づく操業差止めの仮処分」を、福島地方裁判所に申し立て、午後から記者会見を行うことになりました。ご案内いたします。

環境省がこの実証実験用焼却炉の設置場所としたのは、「青生野協業和牛組合」が管理する共有農地であり、共有地権者全員との契約書を交わすことが必要でしたが、18名の共有地権者の内、16名分しか同意を取っていなかったことが、参議院議員山本太郎さんの質問主意書への答弁でも明らかになっています。

全員の同意を得ていると言う見せ掛けのために、鮫川村宛の同意書が偽造され、偽造された地権者は、警察に有印私文書偽造(刑法159条第1項)で2013年9月告訴し、告訴受理された後、今年5月20日に検察に送検されています。

民法上は、共有地を今回のように変更処分する場合、全員の承諾を得なければならないことは、規定されています。(民法251条)
偽造の件や無断使用している件を受けて、すでに環境省宛に稼動を中止することを求める要請書を提出していますが、環境省の前向きの対応はありません。

またご案内のように鮫川村での実証実験は、昨年開始した9日目の8月29日には爆発事故を起こし、後になって国(内閣総理大臣)も爆発事故と認めましたが、環境省はこの爆発事故の事実すら認めようとしていません。

指定廃棄物と言う高濃度汚染廃棄物の焼却実験に際して、爆発事故を起こしながら爆発事故を隠し続け、一方で民法上規定された所有権を侵害したまま、今また実証実験を継続する環境省に対して、上記仮処分を申し立て、下記のように記者会見を行います。

日時:7月29日(火)14時30分~15時30分
場所:郡山市記者クラブ (郡山市市役所本庁舎2F)
主催:鮫川・汚染問題を考える会 
共催:放射性廃棄物拡散阻止3・26政府交渉ネット
連絡先: 090-9200-5783 、090-3088-6007

*記者会見に参加される市民の方は、当日14時に
同市役所1階のロビーにお集まりください。
*なお当日準備の作業を12時から行います。お手伝いいただける方は、よろしくお願いします。
場所は、郡山市市役所議員控室「虹と緑の会」です。(当初郡山市教職員会館2階を借りする予定でしたが、当日清掃のため、急遽議員控室をお借りすることにしました。)


 (参考)
①  IWJ報告 「スクープ これが法治国家か」 佐々木隼也、岩上安身()
② 山本太郎参議院議員 質問主意書「福島県鮫川村での農林業系副産物の仮設焼却炉による減容化実証事業等に関する質問」
③ 同上 答弁書
④ 月刊誌「紙の爆弾」8月号 「福島・鮫川村―放射性廃棄物焼却炉―環境省による『不法占拠』と『文書偽造』」

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by azarashi_salad | 2014-07-21 18:30 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【転載情報】岩手県に対する住民訴訟(3.26政府交渉ネットより)

3・26政府交渉ネット事務局の杉山義信です。(BCCでお伝えします。重複の場合はお許しください。)

事務局の青木泰氏より岩手県行政に対して住民訴訟が行われていることは、すでにお伝えしております。
現時点の住民訴訟の現状報告と共にこの訴訟がいかなる意味があるかを纏めた報告と共に原告側の準備書面を資料として添付しております。

青木氏も指摘している通り、今回の岩手県の広域瓦礫処理の経緯は、実に不可思議なことが公然と行われました。放射性廃棄物全国拡散阻止!3・26政府交渉ネット事務局では、東日本で被災された多くのひとびとに正当なる救済策を迅速に行うことをこの三年間政府とりわけ環境省へ訴え、交渉してまいりました。しかし、環境省主導で行われ原資となっている復興資金はまったく被災された人々には渡らず、原子力マフィアと同じ構図の廃棄物処理マフィアへ利益が流れ込んでいるのが、現状です。

岩手県の住民の人々が起こした住民訴訟の意味は、大変重く廃棄物処理マフィアへ切り込む大きな戦いです。是非、全国の広域瓦礫処理拡散阻止を担ったみなさまの支援と共にこの裁判を注視していただきたいと改めて訴えます。

以上。

青木泰です。御世話様です。
7月11日、盛岡地方裁判所で、住民監査請求―行政訴訟の弁論が行われました。
下記ご報告いたします。

岩手の住民監査―行政訴訟は、環境省が進めてきたがれきの広域化が、元々広域化が目的ではなく、巨額の予算を立て、余剰予算を余らせ、そのお金を環境省のその他の諸事業に流用化することが狙いだった事、驚くべき実態を明らかにしつつあります。
また現在進められるつある指定廃棄物という高濃度放射性廃棄物をわざわざ焼却する処理が、今福島県を中心に進められつつある秘密を明らかにする闘いでもあります。

これまでは、本人訴訟で進められてきましたが、今回の訴訟からは、坂本博之弁護士、ごみ弁連の事務局長が訴訟代理人として、法廷に立ち、原告第4準備書面の中では、「応用地質(株)」によるでたらめな測定データの報告は、契約違反にあたり、契約金の受け取りは、不当利得にあたることを指摘し、法廷では、証人申請を行うなど縦横無尽に活動していただきました。(添付の原告第4準備書面をご覧ください)

裁判のこれまでの流れから、結審になると考えた(?)地元メディアの記者たちも坂本弁護士の取材に追われていました。

<なぜ「応用地質(株)」への業務委託(測定など)が問題になっているのか>

この裁判では、岩手県が「応用地質(株)」との「測量・計画作成・業務進行など」の業務委託契約を結んでいますが、「応用地質(株)」が測定したデータは、一番ひどい例では、50分の1にまで下方修正され、このような杜撰な測定データの報告に岩手県が、契約通りの5億7千万円の支払いを行ったことを問題として訴えています。

請け負った「応用地質(株)」の測定数値が、岩手県全体としても、大きく変動し、がれきの広域先の自治体ごとに見ると、埼玉県への持ち込み量では、当初の量の50分の1、静岡県へは20分の1、大阪市へは、10分の1、富山県へは、10分の1に減っていたのです。がれきの測定量がこのように下方修正されてきたのに、それをチェックすることなく、漫然と支払いを続けた岩手県による責任もあると訴えています。

翻って、がれきの広域化にあたって、当初震災当事3県(福島、宮城、岩手)で、2400万トンのがれきが発生したと報じられ、その内福島県を除く宮城と岩手のがれき400万トン(宮城344万トン、岩手57万トン)が広域化されることになっていました。この間ご報告させていただいたように、がれきの広域化量は、今年3月31日の終了時点を踏まえても十数万トン、計画量の数%で終わりました。

環境省の発表でも60万トン、わずか15%です。実施率から言えば、破たんと言ってよい実態です。これは、計画のずさんさが暴かれ、全国での反対運動が在って、破たんに追い込んだものです。そしてがれきの3県の総量自体も、調査の度に減り続け、結局約1600万トンになっていました。当初発表の3割、800万トンも減っていました。

被災地の市町村、被災県での処理を優先させる事になっていましたから、そうした実態が見え始めた2012年(平成24年)の当初には、がれきの広域化は、全く必要ないことが分かっていたはずです。それを正直に発表したのが、2012年4月、宮城県の担当課長の発表です。同課長は、県内で処理できる見通しになったことをTV(モーニングバード)で報告しました。理由として再測量の結果、海に流失した分をミスし、その分を計算したら約400万トン(1570万トン→1150万トン)減ったことが後に発表されました。

環境省が予定したがれきの広域化、400万トンのうち、宮城県だけで400万トン減ったため、当然がれきの広域化は、お終いだと思っていたところ、2012年5月には、岩手県は、逆に増加したというニュースが流れてきました。これまで岩手県の広域化必要量は57万トンと言っていたのが、いつの間にか120万トンに増やされていました。

宮城県は、がれきが海に流されていたことを計算したら400万トン減ったという一方で、岩手県はなぜ増加したのでしょうか?当事講演先の質問に、私はそんのことはありえないと説明しながら、きっと「宮城県から海に流れたがれきが、岩手県に流れ着いたのでしょう」((笑))と答えていました。

がれきの実体の測量は、岩手県の場合、2011年から1年単位で県が測量などの専門会社である「応用地質(株)」に業務委託していたことが分かりました。「応用地質(株)」が測定したデータの報告を受けて、県が整理し、そのデータを環境省に報告している仕組みも分かりました。環境省は独自に調査していた訳でなく、岩手県の報告を受けて、宮城県からのデータも交えて、工程表などとして発表していました。

環境省の発表では、岩手県の広域化必要量は、次のように変わってきます。

2011年                                57万トン
2012年5月21日 (廃棄物リサイクル対策部発表)   120万トン
2012年8月7日  (工程表)                   32万トン
2013年1月25日 (工程表)                   30万トン

これらはいずれも、再測量の結果このように変わったと説明されてきましたが、これらデータのネタ元は「応用地質(株)」の測量結果に基づいていたのです。このデータを見ても、2012年5月21日に57万トンから120万トンに増加したことは、全く奇妙なデータです。その後8月7日には、32万トン、その後も30万トンと当初の57万トンより減っています。元々120万トンと言うのは、データ上の実態がなかったことが分かります。

宮城県のがれき量が、大幅に減ったため、がれきの広域化の政策を継続させるために逆に岩手県を辻褄合わせ的に増加させたという疑いがはっきりしてきました。岩手県は、「応用地質(株)」からの測定データに基づき、広域化計画を進め、環境省は岩手県からの報告に基づき、工程表などに発表してきました。

測定データの流れは、「応用地質(株)」→岩手県→環境省の流れです。岩手県が言うように「応用地質(株)」の測定データに基づき、計画数量を修正してきたということならば、「応用地質(株)」は、がれきの実態を測量・調査したというよりは、環境省の思惑に合わせて、測量データの操作に協力してきた会社だという疑念が強まります。ではこのような疑念をどのようにチェックし、明らかにして行けばよかったのでしょうか?

本件住民監査請求・行政訴訟は、岩手県と、「応用地質(株)」の契約に注目しました。測定を業務として契約している業者が、これだけでたらめな報告をしていて、そのまま契約金を支払うことが妥当性を持つのかということです。こうしたデータが、測定を専門とする会社が測定している以上、前の測定データの数分の1になったりすれば、その前に計ったデータは、くずかごに捨てるようなお金を支払う価値のない報告だったことになります。そこでそのようなチェックもせず、漫然と「応用地質(株)」にお金を支払った岩手県を被告として、「応用地質(株)」から支払ったお金の返却を求めるというのが、この裁判の趣旨です。

この「応用地質(株)」に岩手県から支払われるお金は、災害復興資金から支払われる貴重なお金です。

◆140711 岩手住民訴訟 原告第4準備書面



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by azarashi_salad | 2014-07-13 15:23 | 政治 | Comments(1) <:/p>