カテゴリ:政治( 155 )

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【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像- (第2回)

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(第2回:「震災がれき広域処理」とは①)

震災がれきを全国で受け入れよう、みんなで東北を助けよう。そうした声が震災後、日を置かずに広まった。

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震災がれきの受け入れを全国で初めて表明したのは川崎市だ。震災から間もない2011年4月7日、阿部孝夫川崎市長(当時)が福島県を訪れ、震災がれきを川崎市で受け入れて処理したい、と表明したのである。

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阿部市長の受け入れ表明直後から、がれきに付着する放射性物質の汚染拡散を心配する住民から川崎市に対し、問い合わせや抗議が相次いだ。報道によると、13日午前までに電話や電子メールによる苦情は約1700件に達したという。

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このころ、川崎市の担当者は市民の問い合わせに対し「放射能を測定して問題のない廃棄物だけを受け入れる」と回答していた。しかし、この回答だと「低レベル(基準値内)であれば放射能汚染された廃棄物を受け入れて処理する」とも解釈できる。

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この問題には、最初から「市による情報提供不足」が横たわっていた。それを端的に示しているのが、川崎市長と福島県知事の会談を受けて4月8日に公表された川崎市の「報道発表資料」だ。

驚くべきことに、この資料には、放射性廃棄物の扱いについて検討した形跡がどこにも見当たらない。それどころか、4ページの資料のうち3ページにわたって市長の写真を載せていた。市民の苦情が1700件に及んだのも当然だといえよう。

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放射性廃棄物の処理は、解決すべき課題が山積みだ。実際、環境省は2011年5月に「災害廃棄物安全評価検討会」という有識者会議を立ち上げ、議事録を公開しないまま放射能汚染された廃棄物の処理について密室での検討をすすめた。

この検討結果を受けて成立した「放射性物質汚染対処特措法」が、放射能汚染された廃棄物を全国の一般廃棄物処理場(家庭ゴミ処理場)で焼却し、埋立て処理するための根拠法となった。

この特措法は、震災がれきだけでなく除染廃棄物も対象にしている。さらに、今後は原発の廃炉解体作業に伴い発生する廃炉廃棄物にも波及してくるだろう。

(第3回につづく)

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by azarashi_salad | 2015-05-19 18:33 | 政治 <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像- (第1回:はじめに)

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今日から「核のゴミ」について、このブログ上に連載記事をアップしようと思う。老朽化した原発が次々と廃炉を迎える日本で、これからおこるであろう「核のゴミ」処理についての話だ。

私は「核のゴミ」の専門家ではないが、「震災がれき広域処理」に反対する住民運動を4年以上続けてきた。この4年間の運動を通じて、何が問題の核心なのか見えてきたので、その経験に基づく事実について紹介しようと思う。

というのも、4年間の住民運動で知り得た情報を多くの方に知って貰いたいと思い、ジャーナリストの高田昌幸氏(道警裏金報道で新聞協会賞、日本ジャーナリズム会議大賞、菊池寛賞を受賞)に相談したことがきっかけで、連載タイトルと同名の本を出版することになったからだ。

この連載記事では、「市民勉強会」のために作成したスライドと一緒に、本書に執筆した内容のごく一部ではあるが概要を紹介しようと思う。
■5/8:あまママ勉強会
■6/27:岡山勉強会(予定)

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はじめに、いま私たちの周りで起きている出来事について紹介する。

次に「震災がれき広域処理」とはいったい何だったのか、そのスタートから時系列に追いながら事実関係について説明する。

次に「広域処理」を多額の税金、それも復興予算を使った「公共事業」としてみた場合、どのような問題があるか説明する。

私たちの税金を使った公共事業であれば、事業の必要性や合理性、効率性が求められて当然だが、その点において広域処理にどのような問題があったか説明する。

そして「絆」や「みんなの力でがれき処理」と言った耳障りの良いかけ声の裏で、多額の復興予算が被災地以外に流用されていた事実を紹介する。

最後に「震災がれき広域処理」で既成事実化された放射性廃棄物の杜撰な処理が、「核のゴミ」の全国処理に繋がっていることについて問題提起する。

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このスライドは2012年4月20日の朝日新聞報道で、柏崎刈羽原発で出た低レベル放射性廃棄物の処理についての記事だ。

多くの方が放射能マークのついた黄色いドラム缶を一度は見たことがあると思うが、原発事故が起きる前は、放射性廃棄物はこのような黄色いドラム缶に入れて厳重に保管・管理していた。

しかし原発事故以降は、以前とは全く違って放射性廃棄物の「杜撰な処理」が目立つようになった。その一例として二つの「事件」を紹介しよう。

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これは2014年1月31日の朝日新聞報道だ。

この日、高島市内を流れる一級河川・鴨川の河川敷や近隣の民有地で、大型の土のうが77袋見つかった。中身は木材チップ。鴨川が琵琶湖に流入する付近だったこともあって、住民は「放射能に汚染されているのではないか」との懸念を強めていく。

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もう一つの「事件」は鳥取で起きた。これは2015年2月1日の日本海新聞報道だ。

2013年1月末、鳥取市内でも放射性廃棄物が見つかった。各紙の報道によると、発見場所はJR鳥取駅から東へ約4キロの山中。市道脇の斜面に20リットル入りの金属缶10個とビニール5袋が投棄され、その上に土のうが置いてあったという。

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滋賀、鳥取の両県で発覚した「事件」は、いったい何を物語っているのだろうか。

実は、双方の「事件」の背後には、別の大きな問題が潜んでいる。それは、こうした特殊な「事件」によらなくても、原発事故後の法律制定や制度の改訂などにより、日本列島の各地が「核のゴミ捨て場」になる可能性が膨らんでいる、という事実だ。

本書は「震災がれきの広域処理」をめぐって起きた各地の反対運動を通じて、日本列島の全域が「核のゴミ捨て場」になる可能性を明らかにすることに大きな目的がある。滋賀や鳥取のような特殊な「事件」が起きなくても、それは着々と進行しているからだ。

これから始まるであろう「原発廃炉」、その作業過程で発生する「廃炉廃棄物」の処理においても、「震災がれき広域処理」と同じことが繰り返される恐れが極めて濃厚だ。だから、再稼働反対や原発廃炉を願う方にこそ「震災がれき広域処理」についての事実を知って欲しいと願っている。

このため、連載の前半では「震災がれき広域処理」のかげで政府や政治家が何をやろうとしていたか復習し、連載の後半では、いま被災地で起きている指定廃棄物処理の問題や、これから全国各地で起こるだろうと思われる廃炉廃棄物処理の問題について説明する。

(第2回につづく)

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by azarashi_salad | 2015-05-18 18:23 | 政治 <:/p>

【緊急投稿:第二弾】「テロ」より恐ろしい「放射性物質汚染対処特措法」附則

「放射性物質汚染対処特措法」といえば、従来の放射性物質の規制(クリアランスレベル=100Bq/kg)を80倍も緩和して8000Bq/kgまで普通のゴミとして処理して良いと決めた「トンデモ特措法」だ。

しかし、フクイチ汚染が解消できる目処が全く立っておらず、見直しの方向性によってはそのまま恒久法化される恐れが十分にある。

2015年2月16日付けの「建設通信新聞」によれば、環境省は2014年度内にも「検討会」を立ち上げて「放射性物質汚染対処特措法」見直しの検討を開始するらしい。そして2015年夏頃には「特措法」施行状況の点検結果をとりまとめるそうだが、現時点では「見直しの方向性」や「点検項目」などの詳細は不明だ。

参考情報:この動きだけは目が離せない「放射性物質汚染対処特措法」見直しの検討開始


今回の「見直し」の根拠となるのが「放射性物質汚染対処特措法」附則だ。
そこで「見直し」に関係する条項のみ以下に紹介・解説する。

第五条:政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
【解説】「特措法」の施行は2012年1月、したがって2015年2月以降に「見直し」の検討に着手することは法案が成立した3年以上前から決定していた事項だ。報道によれば、環境省は2015年3月にも「検討会」(有識者会議)を立ち上げ、特措法「施行状況の点検」と「見直しの検討」を開始するらしい。そして、2015年夏頃には「点検結果」をとりまとめ、「点検結果」と「検討結果」に基づき「所要の措置」(見直し)を実施すると思われる。

第六条:政府は、放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等に関する規制の在り方その他の放射性物質に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。
【解説】「放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等」には、指定廃棄物や除染廃棄物・土壌だけでなく、滋賀で見つかった汚染木材チップや鳥取市の不法投棄放射性物質なども含まれるだろう。これらの放射性物質に関する「規制の在り方」について「抜本的な見直し」を含めた検討を行うということは、フクイチ事故前からあった規制値「クリアランスレベル」(=100Bq/kg)を大幅に規制緩和したいのだと思う。
また「その他の放射性物質に関する法制度」とは「原子炉等規制法」や「放射線障害防止法」のことだろう。その「在り方」について「抜本的な見直し」を含め検討を行うということは、「クリアランスレベル」を大幅に規制緩和した現行法の改正、または新たな恒久法の整備がしたいのだろう。


第七条:政府は、原子力発電所において事故が発生した場合における当該事故に係る原子炉、使用済燃料等に関する規制の在り方等について検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。
【解説】「原発事故発生時の原子炉、使用済燃料棒等」に関する「規制の在り方」について検討を行うということは、フクイチの廃炉作業等で発生する原子炉や使用済燃料等については現行の「原子炉等規制法」には従わず、大幅に規制緩和された新たな恒久法の整備がしたいのだろう。
さらに「法制の整備」だけでなく「その他の所要の措置」を講ずるとも明記しており、事故から4年近くが経過した今も解除できない「原子力緊急事態宣言」の発令及び解除の「基準」見直しなどもやりたいのではないだろうか。


福島県双葉町や大熊町に整備を予定している「中間貯蔵施設」や、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県に整備を予定している指定廃棄物「最終処分場」などの計画は、地域住民の強い反対もあって政府・環境省が思い描くようには進んでいない。加えて、福島第一原発は全く事故収束の目処が立っておらず、事故から4年近くが経過した今も放射性物質が漏れ続けている。

このままだと「特措法」が「恒久法」になりかねない状況にあるが、その延長線上にあるのが、当ブログで何度も問題提起してきた「特措法」と「原子炉等規制法」の二重規制解消を狙った放射性廃棄物の大幅な規制緩和だ。

これが実現した暁には、日本列島は文字通り「核のゴミ捨て場」となるだろう。

こういうのは方向性が決まってパブコメが出たら殆ど終わり。有識者会議で検討している段階から問題点を追及して自治体や政治家、マスコミに働きかける活動が重要だ。

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by azarashi_salad | 2015-02-20 20:04 | 政治 <:/p>

【緊急投稿】列島「核のゴミ捨て場」計画が着々と進行中

日本列島全体を「核のゴミ捨て場」とする計画が着々と進行中のようだ。

【重要なので復習】
「世紀の愚策」と言われた「震災がれき広域処理」を可能とした二つの特措法→「災害廃棄物処理特措法」と「放射性物質汚染対処特措法」

「災害廃棄物処理特措法」により「処理費用の全額国負担」と「国の代行処理」が可能となった。そして環境省は1兆円を超える復興予算を獲得し、予算消化のため必要性のない広域処理に固執した。
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一方、従来の「原子炉等規制法」では、クリアランスレベル(100Bq/kg)以上の廃棄物は厳重に管理して六ケ所村に運んで処理していたが、「放射性物質汚染対処特措法」により「8000Bq/kg以下は放射能汚染されていない廃棄物」として処理可能となった。
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はじめの「災害廃棄物処理特措法」については、環境省は特措法ではなく恒久法とするよう法改正を検討中だ。

◆巨大災害のがれき、国が撤去…法改正案提出へ : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

巨大災害時に大量に発生するがれきなどの災害廃棄物を迅速に処理するため、政府は、市町村に代わって国が処理できるようにする関連法改正案を今国会に提出する方針を固めた。
東日本大震災で災害廃棄物の撤去が進まず、復旧の妨げになったことを教訓に、想定される南海トラフ巨大地震などの巨大災害に対応できる体制を整備する。
環境省によると、東日本大震災では、13道県で計約3120万トンの廃棄物が発生。処理能力を大幅に超えた市町村もあり、撤去は大幅に遅れた。国は震災発生から約半年後の2011年8月、特措法を作って一部の地域で国が処理を代行することにした。
ただ、想定される南海トラフ巨大地震では東日本大震災の約11倍、首都直下地震でも約3倍の廃棄物が発生すると見込まれており、特措法では処理が遅れる恐れがあるため、恒久的な法整備が必要と判断した。


しかし国が前面に出て処理すれば、環境省は住民合意よりも予算消化を優先した処理を強行することが、震災がれき広域処理や指定廃棄物処理で実証済みだ。


もう一つの「放射性物質汚染対処特措法」については、すでに杜撰な廃棄物処理の合法化と環境省の責任回避を目的として規則改正を検討中だ。

◆杜撰な廃棄物処理の合法化と環境省の責任回避が目的の規則改正(1/20までパブコメ実施中)

今回の規則改正は、従来の廃棄物処理法等で実施してきた規制を撤廃し、がれき処理や除染廃棄物処理などで問題が表面化した杜撰な放射性廃棄物処理を合法化するトンデモない内容だといえる。

おそらく、次に来るのは「放射性物質汚染対処特措法」の恒久化をめざした法改正だろう。

【2/17:追記】
地方の声を代弁者にして法改正の世論を作る動きもすでに出てきている。

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「そんな大げさな」と思われる方、もうすでに進行しているんです、あなたが知らないだけで。

【2/18:追記】全国にばらまかれる放射性廃棄物
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◆廃炉廃棄物の処理について

原発事故以前は

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原発事故以降、次々と規制緩和される放射性廃棄物処理

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こうした杜撰な放射性廃棄物処理の既成事実化により、従来の「原子炉等規制法」で定めていた放射性物質の規制(クリアランスレベル)は「なし崩し」となり、日本列島全体が「核のゴミ捨て場」になる日も近い。

【2/23:追記】
ついに来た、「恒久法」化につながりかねない「特措法」見直しの検討開始
「テロ」より恐ろしい「放射性物質汚染対処特措法」附則


2015年2月16日付けの「建設通信新聞」によれば、環境省は2014年度内にも「検討会」を立ち上げて「放射性物質汚染対処特措法」見直しの検討を開始するらしい。そして2015年夏頃には「特措法」施行状況の点検結果をとりまとめるそうだが、現時点では「見直しの方向性」や「点検項目」などの詳細は不明だ。

しかし、福島県双葉町および大熊町に整備を予定している「中間貯蔵施設」や、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県に整備を予定している指定廃棄物「最終処分場」などの計画は、地域住民の強い反対もあって政府・環境省が思い描くようには進んでいない。

加えて、福島第一原発は全く事故収束の目処が立っておらず、事故から4年が経過した今でも放射性物質が漏れ続けており、このままだと「特措法」が「恒久法」になりかねない状況にある。

この延長線上にあるのが、当ブログで何度も紹介してきた「特措法」と「原子炉等規制法」の二重規制解消を狙った放射性廃棄物の大幅な規制緩和だ。

なぜなら、クリアランスレベル(100Bq/kg)の80倍という今の「特措法」基準(8000Bq/kg)を、将来にわたって「間違ってなかった」と主張するためには、クリアランスレベル自体を8000Bq/kgに規制緩和することが一番の近道だからだ。

そしてこの規制緩和により、従来は黄色いドラム缶に入れて厳重に管理していた放射性廃棄物が、全国各地にある普通のゴミ処理場で焼却・埋め立て処分されるようになる。さらに焼却灰や汚泥なども資源としてリサイクルされ、日本中を循環するようになるだろう。

これらが現実となった時こそ、文字通り日本列島が「核のゴミ捨て場」となる日だ。

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by azarashi_salad | 2015-02-14 07:31 | 政治 <:/p>

【備忘録】復興予算で建て替えた被災地外自治体のごみ処理施設

◆クリーンプラザふじみ(東京都調布市)
完成:2013年3月
震災がれき受け入れ:0t
復興予算からの補助金:50億円
(循環型社会形成推進交付金22億、震災復興特別交付税28億)
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◆高岡広域エコ・クリーンセンター(富山県高岡市)
完成:2014年9月
震災がれき受け入れ:519t
復興予算からの補助金:54.4億円
(循環型社会形成推進交付金23.4億、震災復興特別交付税31億)
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◆クリーンセンター臨海工場(大阪府堺市)
完成:2013年3月
震災がれき受け入れ:0t
復興予算からの補助金:86億円
(循環型社会形成推進交付金40億、震災復興特別交付税46億)
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◆皇后崎工場焼却炉(改修)(福岡県北九州市)
完成(予定):2017年3月
復興予算からの補助金:20億円
(循環型社会形成推進交付金10億、震災復興特別交付税10億)
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【訂正】三条市清掃センターは交付金の(復旧復興枠)ではありません。
新潟の場合は高額の大規模施設整備はなく、図のような小規模施設整備の数が多くて、受け取った補助金(復興予算)のトータルとしては高額だった。
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by azarashi_salad | 2015-02-03 06:45 | 政治 <:/p>

不可解な岩手県のがれき処理契約の実態

東京新聞:震災工事談合疑い 道路13社を強制調査:社会(TOKYO Web)

東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐって談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は二十八日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、道路舗装最大手のNIPPO(東京)や前田道路(同)、日本道路(同)など大手業者十三社を強制調査した。
 対象となっている復旧工事の落札総額は約百七十六億円。公取委は二〇一一年の震災前から談合が繰り返されていたとみて、強制調査に踏み切った。検察当局への刑事告発も視野に調べる。
 調査を受けたのは他に、いずれも東京の大成ロテック、鹿島道路、大林道路、金沢市の北川ヒューテックなど。
 関係者によると、各社は遅くとも六~七年前から、東日本高速道路東北支社が発注する舗装工事の入札で事前に受注調整していた疑いが持たれている。この他、東北地方の国道工事でも談合の疑いがあるという。
 復旧工事には多額の国費が投入され、一一年に発注された東北自動車道や磐越自動車道など九路線の十二件も含む。入札調書によると、これらの工事はNIPPOなど十二社が一件ずつ受注していた。公取委の強制調査は〇六年施行の改正独禁法で新設された権限で、適用するのは八件目。
◆復旧最優先の裏で受注調整か
 東日本大震災では多くの道路が亀裂や崩落で寸断され、住民避難や支援物資の輸送に大きく影響した。復旧は最優先で急がれ、工事発注が相次ぐ裏で、受注調整が繰り返された疑いが浮かんだ。国土交通省の記録によると、震災では東北を中心に高速道路が十五区間、一般道も七百区間以上が被害を受け、一時通行止めとなった。
 津波が到来した太平洋沿岸の被害が特に甚大で、内陸の東北自動車道と、都内から青森県まで続く国道4号の修復を優先。震災翌日には緊急輸送道路として復旧させた。
 東日本高速道路によると、高速道で被害が大きかった区間は約八百七十キロに及んだ。当初は路面の段差を緩やかにするなどの処置で緊急輸送できるようにし、二〇一一年九月~一二年末、国から約四百九十億円の補助金を受け、本格的な復旧を行った。
 国交省によると、震災で被害を受けた高速道路や国道の復旧に充てた費用は、一一~一四年度で総額千百三十億円に上る。
 今回、強制調査を受けた舗装会社の一部は、過去に地方自治体や旧日本道路公団の発注工事で、談合の疑いなどで公正取引委員会の立ち入り検査や排除勧告を受けた。震災による工事急増で、複数ある業者間での仕事の分配が容易となった可能性も指摘されている。


復興予算をめぐる発注では、こうした不正行為が次々と発覚しており、震災がれき処理や除染作業についても調査した方が良い。

例えば震災がれき処理では、岩手県が発注した「H23年度岩手県災害等廃棄物処理事業に係る施工管理業務委託」も、過去に例がない特殊な業務委託にもかかわらず、請負者であるコンサルタントから岩手県に提出された「見積書」は「予定価格」の99.98%という超高落札率だ。

しかも、この「施工管理業務委託」は、3年間とも同じコンサルタントが受注している。
以下がその落札率だ。 (住民が情報開示請求した資料より)

2011年度:見積書(467.800千円)予定価格(467.923千円)落札率99.98%
2012年度:入札書(545.000千円)予定価格(557.249千円)落札率97.80%
2013年度:入札書(544.000千円)予定価格(544.319千円)落札率99.94%

2011年度は、「災害廃棄物処理に係る施工システム基本設計業務委託」とセットで企画競争(プロポーザル)による「特命随意契約」である。

2012年度は、特命随意契約から一般競争入札に調達方式を変更したため、競争原理が働いて若干落札率が低下している。(それでも97.8%)

2013年度も一般競争入札だが、この業者以外に誰も応札していない「一者応札」のため、競争原理が働かずに99.94%という超高落札率になっている。

そもそも、2011年度にこのコンサルタントが実施した「システム基本設計業務」(調査業務)に不備(がれき総量が大幅に少なかったという調査ミス)が有ったのに、2012年度以降も何事もなかったかのように、このコンサルタントに委託業務を発注するのは、普通の民間企業では考えられない。

当初、企画競争に応募した他の二社への発注を検討するのが普通の感覚ではないだろうか。

この件についても公正取引委員会の調査が必要と思われる。

【2/16:追記】
岩手県の住民グループがこの件について「官製談合」の疑いがあるとして、公正取引委員会と会計検査院に意見書を提出したそうです。

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by azarashi_salad | 2015-01-29 06:48 | 政治 <:/p>

【重要】杜撰な廃棄物処理の合法化と環境省の責任回避が目的の規則改正(1/20までパブコメ実施中)

環境省がHPで「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」(仮称)及び「中間貯蔵に係る廃棄物処理の特例」に対する意見の募集(パブリックコメント)を実施中だ。

除染や、除染に伴い発生する土壌や廃棄物の中間貯蔵施設への運搬等が適切かつ迅速に行われるようにするため、関係法令の改正を検討しております。本件について、平成26年12月22日(月)から平成27年1月20日(火)までの間、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。(環境省)

今回の規則改正は、従来の廃棄物処理法等で実施してきた規制を撤廃し、がれき処理や除染廃棄物処理などで問題が表面化した杜撰な放射性廃棄物処理を合法化するトンデモない内容だといえる。

以下にそのポイントを説明する。

一つ目の「特別措置法施行規則」の一部「改正」案は、これまで市町村等が除染を受託する場合は再委託までとの規制があったが、これを事実上撤廃するものだ。

【改正概要】
(1)土壌等の除染等の措置に係る委託
規則第 59 条を改正し、市町村等が除染実施区域で行う除染の委託の基準として、新たに
① 受託者は、受託業務を一括して他人に委託しない者であること。
② 一次受託者(市町村等から委託を受けた者)が受託業務を委託する場合は、二次受託者以降の全ての受託者について、氏名(個人の場合)又は名称(法人の場合)、実施する作業内容及び委託基準に定める欠格要件等に該当しないことを一次受託者が書面(施工体制図等を想定)で市町村等に提出し、二次委託以降の委託について、あらかじめ市町村等の書面による承諾を受けること。また、書面に記載した内容に変更が生じた場合も、同様とすること。
③ 市町村等と一次受託者の委託契約には、受託者(二次受託者以降のすべての受託者)が①や欠格要件等の委託基準を満たさなくなったとき及び一次受託者が②の承諾を受けなかったときは、一次受託者との委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。
を規定することとする。
また、上記①~③により除染を実施する者の適正性を担保したうえで、委託基準の他の要件にも適合している限りにおいて、市町村等が除染実施区域で行う除染について、再々委託以降の委託も可能とすることとする。

しかし福島県田村町では除染作業の多重下請けや管理放棄などの杜撰な廃棄物処理が横行し、末端下請け業者が瓦礫を不法投棄した事件まで起きている。さらに、環境省も自治体もこうした不適切な廃棄物処理を黙認し、放置してきた経緯がある。

【参考】違法除染を黙認し復興予算の無駄遣いを放置している環境省を会計検査院に通報した。

不法投棄や多重下請けのような違法な廃棄物処理を無くすためには、規制緩和ではなく規制の強化こそが必要なはずだ。しかし、本来とは逆に規制緩和しようとする環境省は、自分たちの責任逃れしか考えていないのだろう。

二つ目の「中間貯蔵に係る廃棄物処理の特例の制定」案は、廃棄物処理の適正化と排出事業者責任の明確化を謳い文句に導入した「マニフェスト制度」を事実上撤廃するものだ。

【改正概要】
(2)産業廃棄物管理票の交付を要しない場合として、以下の場合を定めることとする。
・ 中間貯蔵施設において保管する産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬又は中間貯蔵施設において処分※する産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処分※を委託する場合
※減容化を目的とした焼却等の中間処理を指す。


しかし、廃棄物処理ではこれまで度重なる不法投棄や不適切な処理が問題となり、不適切な廃棄物処理の再発防止と排出事業者責任の明確化を目的として導入されたのが「マニフェスト制度」のはずだ。

【参考】マニフェスト制度について

不法投棄や不適切な廃棄物処理を防止するためには、徹底した情報公開と排出者責任の追及は欠かせない要素のはずだ。しかし中間貯蔵に係る廃棄物処理では、主たる実施者である環境省自身にも排出者責任が及ぶことが想定されるため、こちらも上記同様、情報の合法的隠蔽と自分たちの責任逃れしか考えていないのだろう。

市民による問題追及で今回の「規則改正」を見直しさせることが必要だ。

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by azarashi_salad | 2015-01-04 16:34 | 政治 <:/p>

【重要】H27年度環境省概算要求(復興特会)から見えるもの

下記のリンクは、環境省がまとめたH27年度概算要求(復興特会)資料だ。
◆平成27年度歳出概算要求書(東日本大震災復興特別会計) [PDF 60KB]

予算資料を眺めるとやはり色んなことが見えてくる。
基本的に、前年度より要求額が増えている項目は環境省が力を入れている(やりたい)事業で、要求額が減っている項目は余りやりたくない事業と考えて良い。

以下がH27年度概算要求(復興特会)の抜粋だ。
左の数字が前年度予算額、右がH27年度概算要求額で、カッコ内が増減。(単位は億円)

復興庁(復興特会全体):5468→4888(580減)

・環境保全復興政策費:4009→4443(434増)
  ・廃棄物リサイクル対策推進:236→119(117減)
    ・災害廃棄物処理事業費補助金:212→12(200減)

    ・災害廃棄物処理事業費(福島・環境省直轄):23→107(84増)
  ・放射性物質による環境汚染への対処:3701→4265(564増)
    ・汚染廃棄物処理事業費(指定廃棄物):1059→1312(253増)
    ・放射線量低減処理(除染・環境省直轄):1156→1871(715増)

    ・放射線量低減対策(除染)補助金:1393→1059(334減)
  ・原子力の安全確保:54→39(15減)
    ・環境汚染状況監視等の調査研究:29→18(11減)
      ・放射性物質測定調査(モニタリング):27→16(11減)

・環境保全復興事業費:1272→192(1080減)
  ・放射性物質による環境汚染への対処:1272→192(1080減)
    ・汚染廃棄物処理事業費(指定廃棄物):270→192(78減)
    ・中間貯蔵施設整備費(H26で整備完了?):1002→0(1002減)


・(独)国立環境研運営費:9→18(9増)

・東日本大震災復興事業費:120→178(58増)
  ・廃棄物処理施設整備:102→157(55増)
    ・循環型社会形成推進交付金:102→157(55増)


H27年度環境省概算要求(復興特会)の注目ポイント

1、環境省概算要求の復興特会全体が580億減の中、要求額が増えている項目は環境保全復興政策費(434億増)、(独)国立環境研運営費(9億増)、東日本大震災復興事業費(58億増)

2、環境保全復興政策費では、福島の瓦礫処理や指定廃棄物処理、除染費用など環境省直轄の事業費が1000億規模で増えているが、補助金は瓦礫と除染を合わせて500億以上の減、放射性物質測定調査費が11億(40%)減で、「地方軽視」「安全軽視」の予算と評価できるのでは。

3、環境保全復興事業費では、指定廃棄物処理事業費、中間貯蔵施設整備費などで1000億規模で減額しているが、この減額分を復興政策費の増額要求分(1000億)に振り替えたのだろう。一度手にした予算(権益)は死んでも手放さない「予算至上主義」といえる。

4、独立行政法人の運営費は、どこの独法も一般会計予算のはずだが、(独)国立環境研には復興特会からも運営費が出ている。これだけでも驚きなのに、国立環境研の運営費(復興特会)が倍増しているのは何かのご褒美だろうか?

5、東日本大震災復興事業費では、がれき広域処理で復興予算の流用が問題となった「循環型社会形成推進交付金」が55億増の157億。これは本来一般会計予算の事業で、復興特会分(復旧・復興枠)については会計検査院から「効果が確認できない」とダメ出しされていたのに、まだ復興予算を流用するつもりだろうか?



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by azarashi_salad | 2014-12-05 19:48 | 政治 <:/p>

【転載情報】岩手の住民グループからのお願い【拡散歓迎】

みなさんへ 永田です。(転送歓迎します)

現在岩手玉山環境組合で放射能汚染牧草などの本格焼却が開始されようとしています。
また、北上市においても試験焼却がなされようとしているところです。
一方、宮古市の医師等による調査研究や、環境省の福島県鮫川村焼却データから焼却場での放射性セシウム汚染物の焼却により放射性セシウムの約2割ほどが大気へ漏れだしていることがほぼわかってきました。外国の文献からも焼却の問題が明らかになっています。
このようなことから焼却処理の見直しを求め岩手県知事に要望と質問を行うことになりました。
つきましては賛同団体・グループを募集しますのでよろしくお願いします。この問題は全国各地で行われている汚染物の焼却問題と関わることであり、賛同は県外からも歓迎します。
団体名・所在県・市町村名をお知らせください。(堤出日は20日か13日を予定していま
すので今月12日午前までお願いします。)
文案などご意見等ありましたならお知らせください。

・・・・・・・・・・要望・質問書前文のみ・・・・・・・

岩手県知事達増拓也様
ごみ焼却施設で放射能により汚染された廃棄物(牧草等)を焼却処理することに関する要望と質問書 (案)

 日頃震災復興並びに県民の福祉向上のためご尽力頂き感謝申し上げます。
私たち市民団体は福島第一原発事故により環境へ放出された放射性物質による汚染物を焼却処理することについて疑念を持ち、2013年1月28日達増知事へ質問状を堤出し、同年2月12日回答を得ましたが納得できず、その後国へ質問主意書を堤出しました。しかしその回答は放射性物質の環境拡散防止について科学的根拠を示そうとはしていません。この間県内では汚染物の焼却処理が各地で行われ、際限なく広がってきております。現在、県内では岩手玉山環境組合、北上市清掃事業所などで汚染物の焼却処理に関する焼却場周辺の住民説明会が行われています。
 一方、医師を中心とする宮古市民の調査研究によると「焼却物中放射性セシウムの約2割が灰に回収されておらず、焼却炉の風下に位置する校庭等で異常な空間線量率の上昇が認められる」とする報告があり、廃棄物資源循環学会で発表されています。
英国環境医学会報告書では焼却により発生する人体に危険な超微細粒子はバグフィルターで除去できないとあります。台湾英文論文集に掲載された研究によるとバグフィルターによる微粒子の捕捉は使用開始やふるい落とし後集じん効率が悪くなることを報じています。また、福島県鮫川村における環境省の試験焼却公開データにより、放射性セシウムの回収率が53%~78%の範囲にあることがわかりました。国が言う99%除去は、一定の粒径以上のダストで、しかも順調な定常運転時におけるものであり、ふるい落とし後の除去率を考慮に入れない恣意的な回収数値であることが明らかになっております。
 このような、実態を知るにつけ、本県においてこのまま焼却処理を継続してよいのか、国民や岩手県民を今以上の放射能汚染から守り、子孫により良い環境を引き継ぐために今行う最良の方策は何かを考えていかなければいけないのではないでしょうか。
「いわて環境王国宣言」の具現化が今岩手県に問われています。つきましては、以下要望書のご検討と、私たちの疑念に対する後段の質問にお答え頂きたくお願い申し上げます。なお質問事項には、昨年頂きました知事宛質問状回答への再質問も含まれ
ております。
(要望・質問は省略下記から)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なお、私たちのHPに要望・質問書の案と添付資料を掲載しました。詳しくは下記をご覧ください。
要望と質問書
http://sanriku.my.coocan.jp/141104IWATE-Q.pdf
添付資料
http://sanriku.my.coocan.jp/1411IwateQdata.pdf
HPの冒頭に掲載しました。
http://sanriku.my.coocan.jp/
前回の県知事へ堤出質問書に関しては以下をご覧ください。
http://sanriku.my.coocan.jp/130212Q&A&C.html
前回の堤出団体は以下の通りです。
今回もお願いできますでしょうか。「春を呼ぶ会」もよろしくお願いします。
三陸の海を放射能から守る岩手の会 世話人 永田文夫(盛岡市)
ブドリとネリの会 代表 池野圭子(盛岡市)
震災復興プロジェクトチーム岩手 代表 古館和子(宮古市)
岩手有機農業研究会 代表 福本 敏(雫石町)
子供達の放射線被ばく低減化を推進する盛岡の会 代表 舘澤みゆき(盛岡市)
       子どもの未来を考えるたんぽぽの会 代表吉田洋子 沼崎優子
(盛岡市)             クランボンの会 代表 森 純子(盛岡市)

三陸の海を放射能から守る岩手の会
連絡先〒020-0004
岩手県盛岡市山岸6-36-8
永田文夫
Tel/fax:019-661-1002
E-mail:hgf01360@nifty.com
HP(再処理/岩手の環境/放射性廃棄物)
http://sanriku.my.coocan.jp/

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by azarashi_salad | 2014-11-04 19:32 | 政治 <:/p>

廃炉廃棄物の処理について

震災がれき広域処理の時にずいぶん警告しておいたが、放射性廃棄物を普通のゴミとして処理する事が既成事実化し、従来の原子炉等規制法をなし崩し的に緩和する無法な処理が進められようとしている。

[政府が広域処理を進めたい本当の理由【その2】]

口火を切ったのは四国電力伊方原発の方針変更だったが、先日はついに中部電力浜岡原発の廃炉廃棄物が通常の産廃として搬出され、今度は東海原発の10万ベクレル/kg以下の放射性廃棄物が敷地内に埋設処理されようとしている。

【備忘録】浜岡原発、廃炉に伴う初搬出:



これらの廃棄物は、従来であればいずれも黄色いドラム缶に詰めて敷地内で厳重に管理するか、六ヶ所村に運んで処理していたものだが、国民的な議論もないまま、なし崩し的にその方針が大きく見直されようとしている。

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廃炉廃棄物:原子炉等規制法
100ベクレル以下(クリアランスレベル):産廃処理
100ベクレル以上10万ベクレル未満(L3):敷地内埋設処理
10万ベクレル以上(L1、L2):未定
使用済み核燃料等:地層処分?


【参考】震災がれき&除染廃棄物:特措法
8000ベクレル以下(岩手、宮城):広域処理(一般廃棄物)
8000ベクレル以下(全国、福島):県内処理(一般廃棄物)
8000以上10万ベクレル未満(全国):管理型処分場(既設)
10万ベクレル以上(宮城、栃木、茨城、群馬、千葉):遮蔽型処分場(新設)
10万ベクレル以上(福島):中間貯蔵施設(新設、30年以内に県外移設)
※6県以外の10万ベクレル以上は薄めて処理の恐れ有り

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◆【愛媛新聞】伊方の放射線管理区域廃棄物「汚染なし」一般処理

 四国電力は19日、伊方原発の放射線管理区域内で発生した、放射性物質による汚染の恐れがない廃棄物について、2013年1月から資源の有効活用を目的に再利用したり、一般産業廃棄物として処分したりすると発表した。
 精密機械の梱包材や電池、工具などが対象。四電は国の指示に基づき、廃棄物が汚染されているかどうかを判断する基準を作成し、伊方原発の原子炉施設保安規定に追加。経済産業省原子力安全・保安院(当時)に申請し、12年9月、認可された
 四電によると、管理区域内に搬入された機材の場所や日付を記録し、明らかに放射性物質の汚染がないと判断できる場合、再利用するか、一般産業廃棄物として処理する。廃炉作業などで発生する原子炉建屋のコンクリートなども対象となる。
 四電は当面、対象物の線量を自主的に測定した上で処分しているとしている。伊方原発では現在、管理区域内で発生したすべての廃棄物を放射性廃棄物として管理区域内に保管し、青森県六ケ所村の施設に搬出している。
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静岡)廃炉の浜岡原発1・2号機、解体撤去物の搬出開始 - 朝日新聞デジタル

 御前崎市の中部電力浜岡原発1、2号機の廃炉に伴う解体撤去物の搬出が29日始まった。計画では、今後22年間に原子炉を含む48万4600トンの廃棄物を処分する。解体撤去作業は、放射性物質に汚染されていない放射線管理区域外から進み、今後、タービン建屋、原子炉建屋にも着手する。
 この日は、屋外に設置されていたボイラー燃料用重油タンクの配管と手すりなどの鉄材計2・3トンがリサイクル業者に引き取られた。トラックに積んだ後、担当者が放射線量を測定し、汚染されていないことを確認。発電所正門を出る際にも、ゲートモニターで基準値以下であることを確認した。
 中部電によると、廃棄物には高レベル放射性廃棄物の使用済み燃料は含まない。廃棄物の内訳は、放射線管理区域内から、原子炉圧力容器などの低レベル放射性廃棄物が1万6600トン、発電タービン翼など、放射線量が計測不能なほど低いクリアランスレベル以下の廃棄物が44万2200トン、配電盤などの放射性廃棄物でない廃棄物(NR)が2万4600トン、放射線管理区域外の解体撤去物が1200トンと推計している。
 NRと解体撤去物は一般産業廃棄物として処分したり、リサイクル業者に売り渡したりする。放射線に汚染された廃棄物は国の確認を受け処分する。
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東海原発 低レベル廃棄物敷地埋設 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 国内の商業用原発で初めて廃炉が決まった東海原発(東海村)を巡り、日本原子力発電は解体作業で発生した最も濃度レベルが低い「極低レベル放射性廃棄物(L3)」について、県や東海村の理解を得た上で、早ければ2018年度にも現地で埋設処分を始める意向を固めた。原子力規制委員会によると、商業用原発から出る放射性廃棄物を現地の事業所敷地内に埋設するのは、これまでに例がないという。
 24日に非公開で同村議会全員協議会が開かれ、日本原電が説明した。日本原電は、規制委による埋設施設の安全審査を経て、17年度に建設に着手し、18年度にも埋設を始めたい考え。一部廃棄物の埋設のめどをつけることで、廃炉作業を前進させたい意向だ。
 東海原発は1966年7月に営業運転を開始した国内初の商業用原発。98年3月に運転を停止し、2001年から解体作業を開始した。廃炉の先駆例として注目されている。当初、廃炉作業は17年度に終わる予定だったが、一部の放射性廃棄物を埋設するための容器の設計が決まっていないなどの理由で、終了予定時期が25年度にずれ込んでいる。
 低レベル放射性廃棄物は放射性物質に汚染された建屋などを解体した際に発生するもので、使用済み核燃料から出る「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物とは異なる。
 日本原電などによると、現地で埋設されるのは低レベル放射性廃棄物の中でも、最も濃度レベルが低い「L3」の約1万2300トン。埋設されるのは配管などの金属類のほか、建屋から出るコンクリートブロックなどで、放射能濃度は、セシウム137の場合1キロ・グラム当たり10万ベクレル以下という。
 L3は鉄の箱などに収納され、深さ約4メートルの埋設施設に処分される。埋設施設は厚さ約2・5メートルの盛り土で覆われ、盛り土表面は舗装される。
 大量に発生するL3の埋設施設が確保できないと廃炉作業が停滞するため、日本原電はこれまで地下水の調査などを行って安全性の確認をするとともに、事業所敷地内に埋設することについて地元自治体に理解を求めていた。一方、低レベル放射性廃棄物の中でもL3に比べて濃度レベルが高い「炉心等廃棄物(L1)」、「低レベル放射性廃棄物(L2)」の埋設場所は決まっていない。
 取材に対し、山田修村長はL3埋設について、「廃止措置を進めていくためには避けては通れないので、いろいろな意見はあるだろうが、基本的には自分の所で管理していかなくてはならないと思っている」と述べ、理解を示した。
 村内では、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)が1995年~96年、動力試験炉(JPDR)解体により生じたコンクリートなど約1670トンのL3を、実地試験として敷地内に埋設している。

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by azarashi_salad | 2014-09-27 06:06 | 政治 <:/p>