カテゴリ:政治( 155 )

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【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第20回)

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(第20回:「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ④)

四国電力の伊方原発を抱える愛媛県では、2012年12月20日付の愛媛新聞朝刊が「伊方の放射線管理区域廃棄物『汚染なし』一般処理」と報道した。この報道を裏付けるかのように、2013年11月7日のNHK報道は「低レベル放射性廃棄物」の搬出を報道している。これはいったい、何を意味しているのだろう。

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「クリアランス制度」は日本社会に十分定着しておらず、政府による「測定方法の認可」や「測定結果の確認」といったプロセスを経なければ、通常の産業廃棄物としては処理できない。

そのルールが大きく見直されようとしているのではないか。なぜなら放射性廃棄物を普通のゴミとして処理する事例が次々と既成事実化しているからだ。放射性物質の従来の規制法である原子炉等規制法を、なし崩し的に規制緩和する杜撰な処理が、いつのまにか進められているように思えてならない。

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2014年8月30日付の朝日新聞記事「廃炉の浜岡原発1・2号機、解体撤去物の搬出開始」によれば、中部電力浜岡原発の廃炉廃棄物も通常の産廃として搬出された。

柏崎刈羽原発(新潟県)から出た「低レベル放射性廃棄物」は、1キロあたりの放射性セシウムが100ベクレル以下であっても、黄色いドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後はコンクリートや土で固め、放射性物質が漏れ出ないように措置していた。

これに対し、中部電力の浜岡原発(静岡県)から出た廃棄物は、クリアランスレベル(100ベクレル)以下とはいえ「一般産業廃棄物として処分したり、リサイクル業者に売り渡したりする」という。法改正ではないものの、明らかに運用面での「規制緩和」だ。

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東海原発の廃炉廃棄物は、専用の処分場ではなく敷地内に埋設処理しようとしている。

2014年9月24日付の読売新聞記事「東海原発 低レベル廃棄物敷地埋設」によると、東海原発(茨城県)は10万ベクレル/kg以下の放射性廃棄物を、原発敷地内に埋設処理するらしい。商業用原発から出る放射性廃棄物を現地の事業所敷地内に埋設するのは、これまでに例がないという。

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「特措法」では、10万ベクレル/kg以下の除染廃棄物(指定廃棄物)であれば、普通の最終処分場(管理型処分場)で処理しても良いとされた。廃炉廃棄物でも、これと同等の処理をしても問題ない、という前例を作りたいのではないだろうか。

(第21回につづく)

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by azarashi_salad | 2015-06-17 18:32 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第19回)

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(第19回:「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ③)

例えば、福島県の田村市では、除染廃棄物(指定廃棄物)の不法投棄や多重下請けなど、違法行為とも言える不適切な除染作業が行われ、それを自治体や環境省が放置している疑いが報告されている。

環境省ホームページを参照すると、「除染で出た土壌等を保管せず、穴を掘って埋めていた」との記載がある。にもかかわらず、環境省は「事実関係の確認が困難。事業者へは連絡し、注意喚起。」で済ませていた。結果的に不適正除染(不法投棄)を放置していたのである。

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鮫川村では、自治体が地権者に無断で汚染土壌の埋設場や搬入路を整備したうえ、環境省が近隣住民の反対を押し切って指定廃棄物を焼却して減容する実証実験を強行していた疑いが報告されている。

実験用焼却炉の設置場所は「青生野協業和牛組合」が管理する共有農地なのに、鮫川村は地権者と土地の賃貸借契約を結ぶことなく、汚染土壌の埋設場や搬入路を整備していた。このため、地権者が鮫川村長を不動産侵奪罪で刑事告訴する事件にまで発展している。

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震災がれき処理でも除染廃棄物処理でも、環境省が強引に推し進める計画には無理が多く、あらゆる場面で住民合意を軽視している。政府が住民合意を軽視した政策(公共事業)を強行するから、このような不正行為がはびこる隙を与えるのだ。

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もう一点、指摘しておかなければならない。政府・与野党・マスコミまでもが一体となり、がれきの広域処理を強引に推進した理由は何か。

本当の狙いは『がれきのリサイクル』だ。がれきのリサイクルによって政府が既成事実化したい政策が『クリアランス制度』の定着。そしてその先にあるものが「放射性廃棄物処理の規制緩和」である。

(第20回につづく)

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by azarashi_salad | 2015-06-16 18:43 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第18回)

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(第18回:「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ②)

2012年1月1日に「特措法」が施行されると、そうした放射性廃棄物の処理に関する「常識」が大きく変わった。なにしろ、「100ベクレル」というクリアランスレベルは、廃棄物どころか食品の暫定安全基準と同じなのだ。

特措法においては、1キログラムあたり8000ベクレル以下のものは、放射能に汚染されていない廃棄物とみなす、ということにされた。そして、この基準以下のものには通常の廃棄物処理法を適用し、普通の家庭ゴミや産業廃棄物と同じように処理しても法律上は問題ないとされた。

さらに、特措法では「指定廃棄物」というカテゴリーを定めた。これは1キログラム当たり8000ベクレル超の汚染廃棄物を処理するための基準だ。

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具体的には、「8000以上、10万ベクレル未満」の指定廃棄物は、従来の処分場(焼却炉及び管理型処分場)で処理してもよいとされた。

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「10万ベクレル超」の指定廃棄物は、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の各県において、新たに整備する最終処分場(遮蔽型処分場)で県内処理する計画としている。

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福島県では、除染作業等により指定廃棄物が大量に発生するため、この遮蔽型処分場を「中間貯蔵施設」として福島第一原発周辺の大熊町と双葉町に整備し、そこに貯蔵した汚染廃棄物は30年以内に福島県外で処理する計画としている。

しかし、政府・環境省が描くこの計画もまた、震災がれき広域処理の計画と同じように、多くの問題点を抱えている。

(第19回につづく)

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by azarashi_salad | 2015-06-12 19:18 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第17回)

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(第17回:「震災がれき」から「核のゴミ」の全国処理へ①)

最後に「震災がれき広域処理」で既成事実化された放射性廃棄物の杜撰な処理が、「核のゴミ」の全国処理に繋がっていることについて説明する。

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放射性物質に関する規制は原発事故の前まで、「原子炉等規制法」に従っていた。一方、事故後は「放射性物質対処特別措置法」ができ、福島第1原発事故由来の汚染については、この特措法を適用することになった。

放射性物質について、日本列島にはダブルスタンダード、二重規制ができあがったのである。この結果、日本では今後、どのようなことが起きるのだろうか。

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震災がれきも除染廃棄物も、その処理の根拠となる法律は「特措法」である。

従来、放射性物質の規制法は「原子炉等規制法」であり、この規制法は1キログラムあたり100ベクレル以下の汚染物質に「クリアランスレベル」を適用していた。そして、この基準以下のものは法律上「再利用等」を可能とし、基準以上のものは全て放射性廃棄物として厳重に保管・管理されていた。

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クリアランスレベルについて、実際の運用面はどうだったのか。

2012年4月20日付の朝日新聞記事によると、東京電力柏崎刈羽原発から出た「低レベル放射性廃棄物」は、1キロあたりの放射性セシウムが100ベクレル以下であっても黄色いドラム缶に入れて厳重に管理し、放射性物質が漏れ出ないように措置していた。法律の規制以上に、厳しい運用が行われていたのだ。

(第18回につづく)

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by azarashi_salad | 2015-06-11 18:26 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第16回)

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(第16回:「絆」のかげで流用される復興予算④)

復興予算は「一般廃棄物処理施設の整備費」として全国各地で流用された。こうした復興予算の流用問題に対し、岩手県を相手に住民たちが行政訴訟をおこした。被災者の健康調査や住居移住にはお金が出せないのに、なぜこうしたことが平然と行われるのだろう、と考えての行動だ。

さらに、がれき広域処理で既成事実化された特措法による汚染廃棄物の焼却、埋立て処理が、今度は除染廃棄物の処理へと姿を変えて被災地で強引に進められている。震災がれき広域処理の欺瞞を見破った被災地の住民たちが、政府や自治体が進める行政に不信を抱き立ち上がったのだ。

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こうした被災地住民の抗議行動に対して地元岩手県は、住民が開示請求した震災がれき関連の情報について「がれき量」と「自治体名」を黒塗りにしたまま部分公開するなど、とても真っ当な行政組織とは思えない不透明な対応を続けている。

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さらに岩手県が発注した震災がれき処理関連の請負業務では、随意契約または一般競争でも請負者以外の応札者がいない「一者応札」により、97%から99%という超高落札率で4件の業務全てを特定の業者と契約していた事もわかった。

これについては官製談合の疑いが極めて濃厚だとして、地元住民グループが会計検査院と公正取引委員会に意見書を提出したことも報道されている。

(第17回につづく)

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by azarashi_salad | 2015-06-10 18:35 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第15回)

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(第15回:「絆」のかげで流用される復興予算③)

2013年1月26日、新潟県の5市も岩手県大槌町から震災がれきを受け入れると発表した。5市(最終的には3市)が受け入れたがれき総量は256トン。岩手県のがれき処理能力は一日あたり約1000トンなので、そのわずか1/4に過ぎない。

岩手県から新潟県まで輸送している間にも処理が終わってしまう量だ。どうして、これほどまでに不可解な決定をするのだろう。2011~2013年度に交付された「震災復興特別交付税」の合計額は、新潟県全体で57.6億円にも達する。

ただし補助金「不正」報道などもあり世論の風当たりは厳しくなってきた。そのため、新潟県の各市は震災がれきを受け入れた実績を残しておきたかったのではないか。そう考えると、新潟県5市がわずか256トンの受入れにこだわった理由も見えてくる。

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2013年3月9日、全国紙が、ようやく広域処理の復興予算流用問題を報道した。大阪府堺市が、震災がれきを全く受け入れずに86億円もの復興予算を受け取った自治体として、内外から大きな批判を浴びたのだ。

堺市の住民が情報開示請求によって入手にした公文書を読み込むと、広域処理が環境省の予算消化目的であることも明らかだ。この件に関しては、地域からの報告でも紹介しているとおり、市民が自治体を提訴する住民訴訟に発展している。(本書には原告代表の寄稿も掲載している)

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本書には、新潟の大関ゆかりさん、富山の宮崎さゆりさん、愛知県東三河地域の永田雅信さん、大阪の石川和宏さん、大阪府堺市の本多真紀子さん、福岡の脇義重さんが執筆した住民運動の活動報告も掲載しているので、ぜひこちらも読んで欲しい。

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おさらいしよう。ゴミ処理施設を整備する際、各自治体に交付される補助金が「循環型社会形成推進交付金」だ。「災害廃棄物の広域処理の促進」を名目に、環境省はこの補助金に新たに「復旧・復興枠」を設けて約4百億円の復興予算を流用した。

一方、交付金で賄いきれない事業費は自治体の起債(借金)によって充当し、何年もかけて返済する。この起債を不要にするのが「震災復興特別交付税」だ。これを使えば国が全面的に穴埋めしてくれる。そして「震災復興特別交付税」の財源もまた、復興予算である。

2011年度からの3カ年、「復旧・復興枠」での交付金申請と抱き合わせで自治体に交付された特別交付税はどうか。甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の被災3県への交付割合はわずか10.42%、残りはその他の自治体向けだ。

新潟、富山、大阪、福岡の4府県への交付額は3カ年で144.7億円に達し、全体の1/3を占める。この4府県は、いずれも震災がれきの受け入れが強行された県だ。無味乾燥に映るかもしれないが、この数字が持つ意味をよく考えて欲しい。

(第16回につづく)

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by azarashi_salad | 2015-06-09 18:36 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第14回)

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(第14回:「絆」のかげで流用される復興予算②)

三鷹市の2011年度補正予算資料を見て欲しい。「震災復興特別交付税」は「東日本大震災の被災自治体で必要な復興費を肩代わりする」ための特別交付税だが、この復興予算もまた、被災地以外の自治体にばらまかれていた。

三鷹市と調布市で構成する「ふじみ衛生組合」のゴミ処理施設整備費として、2011~2012年度に両市が受け取った「震災復興特別交付税」は合計28億円にのぼる。

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さらに「循環型社会形成推進交付金」(復旧・復興枠)も22億円が交付され、「ふじみ衛生組合」(及びそれを構成する三鷹市と調布市)が受け取った復興予算からの補助金は総額で50億円に達する。

この「循環型社会形成推進交付金」と「震災復興特別交付税」が、震災がれきを全く受け入れていない自治体にばらまかれていたのだ。この補助金の仕組みこそが、一部自治体が震災がれきの受入を強行する理由に他ならない。がれきの受入れが強行された地域を例に検証してみよう。

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富山県高岡市は、震災がれき受け入れの住民説明会より2か月以上も前の2011年11月1日に「復旧・復興枠」で交付申請報告書を環境省に提出し、12月5日には交付決定通知を受領していた。

これに伴い、高岡地区広域圏(及びそれを構成する自治体)が受け取った「循環型社会形成推進交付金」(復旧・復興枠)は23.4億円、「震災復興特別交付税」は31億円、復興予算からの補助金総額は54.4億円に達する。

がれきを受け入れなければ「通常枠」での申請となり、31億円の「震災復興特別交付税」を受け取ることができない恐れもあった。「31億円のためなら反対意見など気にしていられない」というのが自治体関係者の「本音」ではないか。

(第15回につづく)

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by azarashi_salad | 2015-06-08 18:21 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(第13回)

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(第13回:「絆」のかげで流用される復興予算①)

ここからは「絆」や「みんなの力でがれき処理」と言った耳障りの良いかけ声の裏で、多額の復興予算が被災地以外に流用されていた事実について説明する。

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「必要性」が失われていた広域処理。環境省がそれにこだわり、突き進んだ理由はどこにあったのか。実は、これには復興予算の仕組みが大きくかかわっている。

各自治体は、地域事情に基づきゴミ処理施設の整備を計画し国に交付金(補助金)を要望していた。しかし民主党政権の「事業仕分け」により、環境省最大の予算だった「循環型社会形成推進交付金」の削減を迫られた。

ちょうどその頃、東日本大震災が起きる。そして震災がれきの処理に1兆円を超える復興予算が投入されることが決まった。そこで環境省が目を付けたのが潤沢な復興予算の流用だ。「事業仕分け」で減らされた一般会計の予算を、復興予算で穴埋めする図式だ。

その実現に向けて、環境省は「循環型社会形成推進交付金」に「復旧・復興枠」を新たに設けた。一般会計予算の「通常枠」は減らされたけど、その減額分を復興予算の「復旧・復興枠」で穴埋めしたのだ。

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これは環境省が各都道府県あてに送付した「通達」だ。この「通達」を読めば2011年度補正予算と2012年度予算において、「通常枠」に加えて「復旧・復興枠」を計上した、と明記されている。

そして、この「交付方針」(循環型社会形成推進交付金復旧・復興枠の交付方針について)を定めた理由として「通常枠予算が逼迫している状況を緩和」することが目的であることも読み取れる。

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また、この「交付方針」には「復旧・復興枠」で「処理施設の整備事業」を申請すれば、結果的に震災がれきを受け入れなくても「交付金の返還が生じるものではありません」と明記されている。

さらに、「復旧・復興枠」で申請した事業には「震災復興特別交付税」により「地方負担分」が措置される(全額国が負担してくれる)事も明記されている。これにより、自治体が受け取る補助金総額が大幅にアップする「からくり」だ。

(第14回につづく)

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by azarashi_salad | 2015-06-05 20:27 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(特別編・後半)

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(特別編・後半:情報共有コミュニティに残された住民運動の記録②)

連載企画(第12回:「広域処理」の必要性を検証③)では、愛知県が実施した「試験焼却」アンケートに対して、県内全ての自治体が「NO」回答した事実を紹介した。編集の都合上、書籍からは大部分がカットされた住民運動の記録を紹介しておこう。

6月から7月にかけて住民グループは再び要請活動に乗り出した。広域処理の問題を整理した資料や要請文を愛知県議会議員103名全員に送ることにした。「無意味な試験焼却を行わない」「復興予算の流用であり、税金の無駄遣いである広域処理を中止しよう」と訴えたのだ。

ここで筆者が管理人を務める情報コミュニティーの内容を再び紹介しよう。2012年6月から再度活発になった住民たちと地方議員や自治体担当者とのやりとりだ。2011年10月の時と同様、◎印ごとに発言者は異なっている。

発言者の名前を明記しないことや、読みやすくするために適宜、文の省略や削除などを施していることはお許し願いたい。(地の文は住民たち、『太字』は担当職員や地方議員のコメント)

【2012年6月:各自治体への要請行動】
◎昨年の10月に引き続き、また各自治体への電話作戦が必要な状況です。各自治体は県からの「試験焼却」要請を持ち帰り検討しているはずなので、週明けから各自治体に対して「NO回答」を要請する必要があります。どうでしょう、また頑張れますか?
◎やりましょう。(某携帯電話会社社長風に)
◎私もやります!平日電話できなかったら、メールでの参戦でお願いします。
◎前回と違って今回は各市町村もある程度聞く耳を持ってくれるはず。
◎静岡や北九州の例を見れば分るとおり、試験焼却を認めたら終わりです。必ずがれきを受け入れていますので、これが最後の勝負です。結果は情報共有して下さい。
◎愛知県から「災害廃棄物の試験焼却の実施に関するアンケート調査について」市町村の回答期限は平成24年7月13日です。
◎岡崎市です。いつも話を伺っているがれき担当のトップの方と、色々お話ししました。
『もし市町村が受け入れるとしたら、同時多発的だろう。よっぽどやりたい自治体じゃない限り、どこかの市が単独で受け入れることは、今の状況からして有り得ないだろう。逆に、回りの市が受け入れるとした場合、岡崎市だけ受け入れません、ということはないだろう。県は、「試験はあくまで試験で、必ずしも本焼却につながるものではない」と言っているが、そうは思っていない。焼却データなどは、現地でいくらでも取れている。試験とは、焼却が滞りなく工程を終えることができるか、を見る、本焼却のリハーサルみたいな位置付けだと思う。なので、試験を受け入れたら、本焼却も受け入れる、ということになると思う』
◎名古屋市環境局工場課に電話しました。
『金曜に県から言われたのは、試験焼却をやってほしいということだけで、まだ聞いたばかりだし、説明資料を県が作成するということなので、それを待っているところ』とのこと。反対意見は歓迎の様子でした
◎一宮市施設管理課
『当市は埋立地がないので、ASEC(愛知臨海環境整備センター)や三重の産廃業者に頼んでいる状況。たとえ復興支援でも、他の地域のものまで受け入れるのは困難。試験ということで焼却しても、その先受け入れることができないのであれば、試験焼却すること自体が無意味』ごもっともでした。
◎南知多やりました。
被害地自治体の借金になるので、どうか勘弁してくれなんしょ、こらえてくなんしょ、会津弁で陳情しました。環境課、現状、非常に好意的です。地方自治体なので、この手法だど電話の陳情はひとり一回、しかしむしろ恫喝よりも危険は少なく、なおかつ理解は得られやすいようです。また、がれきの引き受けの抗議、よりも、被災地の自治体ために思いとどまろう、こちらのほうがすんなりと受け入れやすいようですね、地方自治体側としては。明日のわが身ですから。
◎南知多町役場に電話しました。
『7月13日の期限までに回答するが、まだ何も決まっておらず、これから検討する』
昨日まで電話がなかったのに、今日いきなり沢山の反対電話がありびっくりしていて
『何を見て電話してきましたか?』と聞かれました。
◎稲沢市環境施設課
『試験焼却の話は来ている7月13日までの回答。資料を色々調べている段階』愛知県議会議員さん全員にも資料を渡してあります、県議の自民党の多くは受け入れに反対しているようだと伝える。代替え案、埋め立て案、防潮堤案などの事も話す。宮脇昭教授の案はご存知なかったが、それも調べてみますと交友的。
『実際に焼却施設作業員の健康被害がでているからね』と受け入れには慎重姿勢でした。被災地の現場の方の健康や環境の事も心配されてました。森の防潮堤についても
『コンクリートで周りを固めても、雨などで水にさらされたらその水は何処かに流れるね』と現地の事を心配されてました。
◎東郷町環境課に確認
『県が焼却炉を作らないということは、試験焼却の目的は市町村・一部事務組合が持っている炉で燃やすことだけが前提になってきた。もし試験焼却で炉がダメになったらどうしてくれるのか、ということについては県は何も言ってない。絶対大丈夫だからやってくれ、ということだろうが、当事者としては慎重にならざるを得ない』
◎愛知県災害廃棄物処理推進課
『試験焼却も焼却炉建設も視野に入れて検討中です。受け入れるとすれば安全安心な瓦礫を受け入れるので、周辺住民の方への影響は無いと考える』とのこと。
『健康被害が出れば愛知県で保証することになるでしょう。基準も補償内容も決まっていません』とのこと。広域処理することで被災地の起債(借金)が発生することを伝えても
『被災地から広域処理を依頼されているので、現地では瓦礫を受け入れることを望まれています』の一点張りでした。
◎愛知県災害廃棄物処理推進課に電話しました。
5月21日の環境省発表で、広域処理の可燃物は105万トンであり、受け入れ要請自治体の合計量はこれを上回っているのにも関わらず、なぜ北九州市のように輸送コストを掛けたり、新たに焼却炉を作ったり処分場を造成してまで、受け入れる必要があるのか、変なことをするなあと思っているのですが。受け入れは可燃物ですか?
『はい。そうですね。可燃も不燃も両方、被災地の要望に合わせて検討しています。だから今、焼却炉建設は見合わせる可能性も出ています』
焼却炉は作らないわけですね。それとですね、これに関わるお金の試算を、是非受け入れる前に公表して頂きたいです。まず6億円予算つきましたよね。
『使ったのは1億円です。それと、住民説明会等に7000万円使います』
被災地で処理する方法もあるわけですから、愛知で受け入れた場合とどれだけコストが違うか、住民としても知りたいです。それから、可燃物を受け入れないので焼却炉を作らないのであれば、試験焼却する意味はないのではありませんか?
『はい。そのようなご要望としてお伝えしておきます』
よろしくお願いします。金額の試算もよろしくお願いします。
◎大口町環境課
返事としては
『はっきりしていない』ということでしたが、担当者が困っているのは、町長の姿勢。大口町長は被災地支援に熱心で、遠野市に被災地支援している。「想い」があるみたいです。ですので「クリアランスレベルでドラム缶に入れて保管するのが100Bq、それを費用をかけて運んで濃縮しますか?33~100倍に濃縮される可能性がありますが、県はそれを焼却炉の横に仮置きしろと言ってるんですよ。それできますか?町長はもっと勉強しろという意見です」と言っておきました。
◎扶桑町環境課
『江南・大口と足並みを揃えることになる。町議会は開けんから(時間的余裕がない)おそらくトップダウンになると思う。(復興費横取りの図式については)現地に行った職員もおるのでだいたいのことは判ってる。知らんわけではない。ウラとオモテがあるからオモテで(公式で)どういう対応をしていくか、という話になるだろう。現実的には受け入れは難しい話』
◎碧南市に電話しました。
『がれき自体も減ってきており、試験焼却しても焼却するがれきがなければ、意味がないのでは?不燃がれきにかわるのでは?状況が変わってきており、県の動向を見ているところ。7月6日に近隣市町で会議があり、そこで話し合うことになっている。市町名は言えない。碧南市単独では決められない』でした。
◎碧南市職員が、7月6日に近隣会議があるが、何処の市町かは言えないと言っており、それが凄く気になっていました。知立市に電話してその話をしたら、課長クラスみたいな人に代わり慌てた様子でした。
『環境課としてはその会議は関与しておらず、西三河での意見交換(首長会)だと聞いている。内容まではわからない。失礼ですがおたくは?何でこの事を知っているのか?』
みたいな感じでした。この日に何か重大なことが決まりそうで怖いです。
◎田原市に電話
『田原市は焼却灰を製品化して売っている。(放射性物質が出ると)商品として成り立たなくなるので困るため、試験焼却は出来ない』
放射性物質の事は言いにくいそうにしていました。私が念押ししたら『ハイ』と。
◎田原が試験焼却実施をしないと結論を出したと聞き電話してみました。
『田原市には赤羽根環境センターと炭生館、2箇所の焼却炉を持っているが、赤羽根は老朽化が激しく、余分な焼却をすることができない。また炭生館については第3セクターであり出てきた炭を燃料として出荷しているリサイクル事業を行っているため、これが少しでも汚染されたら商品として流通ができなくなる。これらの理由もありお断りする方向だが、全ては東三河広域協議会での話し合いによるので、明言はできません』
とのことでした。
◎豊橋市の状況が気になったので資源化センターに電話してみました。
『去年の回答時は数千トンという受け入れ目標値を環境省へ回答したが、その後老朽化、ゴミ燃料の状態、また去年の大型台風12号/15号などの影響から回答時の余力は既にない状態。現時点では東三河広域協議会として決定したがれき受入れでなく人的支援を、が、最終的な方向性と認識している』
◎岡崎市の担当者からメールが届きました。
『災害がれきの広域処理について、いつも情報をいただきありがとうございます。さて、この件についての最近の状況を少し連絡いたします。まず、愛知県議会の動きですが、新聞報道でご存知かと思いますが、県の計画の曖昧さが取りざたされており、現段階ではどの市町村においても、県の計画に追従することは難しく、岡崎市も同様です。次に、国の動きです。6月29日の環境省のHPをごらん下さい。広域処理にかかる国のスタンスが大きくかわりそうで、7月中旬に発表するとしている「広域処理を含めた災害廃棄物のより具体的な全体像を示す計画(=全体計画)」に注目しているところです』


(特別編おわり)


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クリックで救える命がある。
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by azarashi_salad | 2015-06-04 18:34 | 政治 | Comments(0) <:/p>

【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像-(特別編・前半)

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(特別編・前半:情報共有コミュニティに残された住民運動の記録①)

「国策」という強大なものに押しつぶされそうになったとき、普通の住民はいったいどうすればいいのか。それらを考える手がかりに、と筆者は考えている。(「はじめに」より)

連載企画(第5回:「広域処理」という公共事業②)では、10月21日を回答期限とした「受入調査」に対して、各自治体とも取りまとめ役の愛知県に「白紙」回答した事実を紹介した。編集の都合上、書籍からは大部分がカットされた住民運動の記録を紹介しておこう。

筆者は当時、自らが管理人となってインターネット上で情報共有コミュニティーを作っていた。愛知県を中心に、がれき広域処理に反対する住民、およそ100名が参加するコミュニティーだ。ここに残された記録のほんの一部、抜粋ではあるが、日付順でひもといてみよう。期間は10月14日から21日まで。

以下、◎印ごとに発言者は異なる。発言者の名前を明記しないことや、読みやすくするために適宜、文の省略や削除などを施している。
(地の文は住民たち、『太字』は担当職員や地方議員のコメント)

【10月14日】
◎蒲郡市がやばそう、との情報が入ってきました、誰か確認をお願いします。
◎蒲郡市役所清掃課クリーンセンターの課長に電話しました。市役所にて確認したところ
『がれき受け入れは課長に一任し、決定することになっている』と聞きましたので確認しました。課長の上司に部長がいます。その方と協議し市長に決定してもらうとのこと。
『責任は市長が全て持つ』ちなみに蒲郡市長は今週日曜日の選挙によって決まります。最初にあった「一任し決定」の立場は市長不在の為と考えられます。課長は一貫して
『福島のがれきを受入れないのは同じ国民としてあってはいけない』と言います。私は「そう思わない。原則的に放射能は止めて拡散するべきでない。福島の人を助ける為にも汚染のない食物、土地を守りたい」と、もっと住民の気持ちを聞いてほしいと伝えました。課長は「THE公務員」です。私にまで
『組織は国、県、市である。よって国、県からの要請は聞かなくてはいけないの』と言うのです。「え、市民は」と聞くと
『それじゃ問題解決しないでしょ、ほかっとくのか』とまで言います。みなさん何とかしてください。
◎蒲郡、一体どうしたらいいのか途方にくれます。上司の部長に訴えればいいのか。
今度の市長が誰になるかで決まる。課長はきっと危険性も全くわかってないよね。
◎名古屋市にはメール、武豊町の施設には電話しました。春日井の母に市に電話するようにお願いしました。刈谷市の勉強会に参加した方にも。勢いつけていきたいですね。
◎吉川(三津子)議員(愛西市)より情報です。
『17日に海部環境事務組合の構成市町の首長の会があり、そこでこの地域の方針が決まります』市長が集まって方針を決めるみたいです。
『市長へ声を届けると市長も助かる』って。月曜日なので、拡散お願いします。
◎岡崎市。今まで電話していた時と、ちょっと対応変わった気がしたけど、気のせいかな。今までは
『まだ決まっていません』の一辺倒だったけど、今日は
『職員の安全性の問題や、住民の理解、施設の能力云々。色々問題がありますので、協議して』とか、受け入れることの問題点をいくつか挙げて
『すぐには決められないから、時間をかけて調べる』と言われました。時間かけて調べると言っても、20日の回答期限はあるわけで、そのことに突っ込んで聞いても
『特に期限を決めているわけじゃないので』と言われ話が噛み合わなかったから、私の突っ込み不足です。クリーンセンターの方が、丁寧に対応してくれて
『住民の理解が得られない限り、受け入れることはない』と言われました。でも施設の能力的には、6月に完成したばかりらしく
『ガスから放射性物質が出ることはない』と断言されましたが。

【10月15日】
◎環境省の事務連絡文書の件は情報公開の面でも大問題です。マスコミにも広めた方がいいみたいです。中日新聞の県庁担当はこの文書の件を知っているそうです。
『環境省はおかしい』と言っていました。
◎月曜に地元の愛知県議会議員に電話、地元の衆院議員と面談、市議会議員を通して教えてくれるか確認して、この件聞いておきます。
◎ツイッターでマスコミ関係の方(お話したことがある方)に、中日新聞のリンクを見てもらい、広めていただけるようお願いしようと思います。

【10月16日】
◎マスコミ関係は、朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞、佐賀新聞、時事通信に情報提供して、記事にしてもらうようお願いしましたが、こちらは掲載されるかどうか・・・。

【10月17日】
◎蒲郡の課長、他の人もひどいって話題になっていた。
『ストロンチウムは体に入っても問題ない』と言い切っていたって。
◎課長いなかった。変わりにガラガラ声の人。結構いい対応だったけど「課長さんが受け入れるって言っているから市長も受け入れる方向へ気持ちが行くのでは」と言っておいた。
◎愛知県庁と名古屋市役所と、稲沢市役所に抗議メール送りました。あと市長にもメールしますね。
◎あま市・小牧市にもメールしました。仕事で電話はなかなかする時間がなく、仕事が終わるころには業務時間外になってしまいメールしかなかなかできなくて申し訳ないです。
◎豊川市清掃事業部に電話しました。中日新聞と業務連絡文書の話をした。
どういう方向で検討しているのか。
『まだ何も決まっていない、返答の仕方もこれから検討する。市民にも説明をしていく。最終的には市長が決定する。』
吉川(三津子)議員(愛西市)のブログに文書が公開されているが、まだ検討していない場合の返答は空欄でも良いと知っているのか。
『ABCの検討状況の箇所は知っているが、返答の仕方の文書は知らなかった。ああ、愛西市の議員さんですね。』
市民からの声は上がっているのか。
『たくさんメール・電話が来ています。きちんと意見は報告します。』
いつも検討していない、これからだという返事。もう時間がないよ。
◎蒲郡市役所の部長に電話しました。課長の対応の件で。途中で電話を切られたひとがいる、と言うと
『そんなことをする男ではない』と。ストロンチウムを体に入れても問題ない」には
『専門家ではないが、そんなことをいうはずはない』などと一貫して課長をかばいました。そして
『その電話はいつ掛けたのか』と執拗に聞かれました。口を挟む隙も与えられずしゃべり通しで、こちらの話は聞かない。どのような方向で検討しているのか?と聞くと
『あなたに返事する必要はない』と言われた。結局はなにもわからなかったし、聞けなかった。
◎刈谷市議会議員に回答の件を聞きました。
『白紙回答はしないつもり、体のいい断り方を探している』と担当部署の長が話していたそうです。現状で受入れることは安全面から見て難しいと考えているようでした。「放射能汚染無いことが確認できるようになるまで受入れしない」と回答するようその議員さんは要請したそうです。そして「無い」即ち「ゼロ」にすることはできないかもしれないとも。汚染が濃縮された焼却灰はどうするのかと聞いたら、
『それは国の方で最終処分場を決めてもらってからしか受入れ無いよう国会議員に要望を出している』そうです。愛知県知事は受入れ推進派なので
『もっと多くの議員に危機感を持ってもらえるよう働きかけて欲しい』と言われました。
◎名古屋市に以下のとおりメールしました。事故発生から半年以上が過ぎたが、放射能汚染された廃棄物の受け入れについては一度も住民の意見を聞かれた覚えがなく、まだ「検討していない」はず。県への回答では必ず「検討していない」=「空欄」で回答するようつよく要望します。
◎愛知県大府市は
『受け入れ表明はしない。住民に被害や精神的苦痛を伴うものはだめ。白紙回答だろう。』と言って下さいました。
『安心して下さい』とも。
東浦町でも
『放射能の問題が解決しなければ住民に説明できない。問題のある物は持ってきてはいけない。』
東部知多衛生組合も
『受け入れ難しい考え。』
豊川市、名古屋市とも
『まだ検討中でどのような回答をするか決まってない』そうです。問合せ、豊川市は20件未満、名古屋市は10~20件程度だそうです。

【10月18日】
◎刈谷の共産党支部の方が
『刈谷市は受入れを白紙に戻したので、回答はアンケートで決める』と教えてくれました。詳細は教えてもらえなかったのだけど。やっぱりFAXで議員全員に送った方がいいかな。
◎弥富市から回答きました。以下転載。
『東日本大震災におけるがれき処理受け入れについて(回答) 弥富市の廃棄物処理につきましては、海部地区の市町村で組織する「海部地区環境事務組合」において共同処理しております。東日本大震災における瓦礫の受け入れについて、「海部地区環境事務組合」に確認したところ、①受入対象である可燃性廃棄物がセシウム134、137等の放射能に汚染されていないこと。②地元住民の同意を得ること。などの条件が満たされない限り、がれきの受け入れはしないとのことです。』
◎岡崎市役所環境部ごみ対策課の方に、直接話を聞いてきました。あの調査表、現時点では岡崎市は
『空欄で提出予定』だそうです。
◎事務連絡についてですが、荒深(久明臣)議員(愛知県)と近藤(徳久)議員(名古屋市)には私から本日、メールします。10/20まで時間がないので何か対応をしてもらえるかは分からないけど。
◎門原(武志)議員(東郷町)よりメールがあり
『尾三衛生、がれき受け入れないと回答する予定です。今朝、東郷町役場に確認しました』だそうです。
◎長久手町:現在瀬戸市などと合同で協議中。「白紙で」とお願いしたら
『恐らくそうなると思います』と回答頂きました。
◎とりあえず空欄回答をお願いするのと、自分の思いを付け加えた内容でメールしました。豊川市・名古屋市済み。あとは蒲郡にメールします。
◎新城市に電話しました。時間外だったせいか、クリーンセンターの番号を案内されました。
『まだどう回答するかは未定』だそうです。課題が山積していること、住民の理解が得られてないことは認識されていました。明日、東三河の市町村で集まりがあるようで、そこでがれきの件も話をするみたいです。
『周りの市町村と足並みを決めることになる』と言っていました。東三河地区は手薄だった気がするので、できれば明日朝までにメール・FAXした方がいいかと思います。
◎名古屋市の市議員・県議員4、5人に事務連絡文のFAXとメール送りました。返事はないですが。明日は愛知の手薄になっているところにもメールします。
◎海部清掃事務組合の組合長に電話。
『今のところ汚染がれきは受け入れない。今後は分からない』

【10月19日】
◎蒲郡市に電話しました。
『今日は東三河5市でのがれき受け入れについての会議に出席しているため担当者は不在』とのことでした。代わりに話をした方は
『できれば受け入れたくはない』とおっしゃっていました。蒲郡市も少し変化が見られます。「東三河5市」で共同歩調の可能性が出てきました。後一歩かも。
◎北設広域事務組合環境衛生課
『何件かご意見頂いています。』電話ではっきり「白紙」回答とは言えないが察して欲しいと言う感じでした。

【10月20日】
◎新城市環境部生活衛生課(新城市クリーンセンター)
『回答はまだ決まっていない。』(上の者がいないのですみませんと)豊橋は受け入れないみたいですと言ったところ
『周りの自治体に合わせるだろう』と言われた。
◎刈谷知立環境組合クリーンセンター
『今回の調査では受入れは表明しない』それだけ言われました。
◎田原市清掃管理課 
『回答は「検討中である」に統一するようになっている』とのこと。拒否or白紙については
『意見としていただき市長へ上げます』とおっしゃっていましたが、疲れちゃっていました。
◎新城市生活衛生課
『ABC選択については白紙で出す予定、検討するにも条件すらないのでそれがクリアにならないことには。処理能力や処理余力など、回答できるところは記入する予定だが、その内容については上のものがいないので答えられない』とのこと。これは白紙提出と取っていいと思います。豊橋市と同じで
『検討するにも条件が』と会話中3回おっしゃいましたので。また
『スラグなど資源再利用はなく、バグフィルターは付いている』とのことでした。
◎新城市、私も朝電話して「豊橋市は受け入れないみたい」と言ったら深く受け止めている感じでした。
◎今日、豊川市役所経済環境部清掃事業課からの返信メール来ました。
『豊川市では、現段階でのがれき受入について、方針を決定するために必要な情報が不足しているため、今回の調査について、検討状況の欄は空欄といたしました。』とのこと。
◎刈谷市環境課より電話で回答あり(以前市長に電話した件)
『本日、白紙回答しました。』一歩前進ですね。
『多数の問い合わせをいただいた。』とおっしゃっていました。みなさまありがとうございます。
◎豊田市清掃施設課への問い合わせメールの回答が届きました。豊田市へ問い合わせをしてくださった皆様、ありがとうございました。今回はとりあえず回避できそうで、少しほっとしております。
『豊田市における清掃事業につきましては、日ごろからご協力いただき厚くお礼申し上げます。回答が遅くなり申し訳ありません。災害廃棄物の受入検討状況調査への回答ですが、現状では受入廃棄物の性状等が把握できないこと、廃棄物の安全性や周辺環境、施設への影響等の情報が不足していることなどから、豊田市としては現状では、白紙で回答する予定です。いただいた貴重なご意見は、今後の参考とさせていただきます。ありがとうございました。(豊田市環境部清掃施設課)』
◎江南丹羽環境管理組合、江南市、大口町、扶桑町、三箇所からのゴミ処理施設です。
『今回は白紙解答。一部については記述したが、その内容については、非公開とさせて欲しい』とのこと。
『リサイクルしているものもある』とのこと。とても丁寧に回答頂きました。
◎北設広域事務組合環境衛生係、設楽町、東栄町、豊根村、長野県根羽村の4町村の焼却施設です。
『4町村の総意がなければ回答内容について公表はできません、検討中としか言えない』とのこと。
『施設は焼却炉しかなく、溶融炉がないのでリサイクルは行っていない、バグフィルターは付いている、電話は掛かってきており、心配は理解できる』とのこと。データに基づいてしっかり考えてくれそうな人だったので、かなり白紙に近い「検討」だと思いました。
◎稲沢市環境センター
『稲沢市としてはがれきへの放射能汚染が無いという確証が得られない以上受入れることは出来ない。受け入れには否定的と捉えていただければ結構です。リサイクルは焼却灰を委託する形なので、当市では行っていない。基本方針として住民不安に繋がる不明なものを受け入れる予定はない』とのこと。
◎今日、刈谷の市議さんがわざわざ家に来てくれて
『白紙回答しましたよ』と教えてくれました。その時に
『正直なところ、どこの自治体も本音は受け入れたくないんだよ。だって(放射能に対応した)設備が無いから。今回は調査だったから断れたけど、国が強制してきたらどうしようって心配している』という感じの話を聞きました。で、
『これからもがんばっていきましょう』と。一安心のところもありますが、まだ油断はできませんね。
◎豊田市は
『白紙で出す』
豊橋市は
『受け入れない』
◎自分の選挙区の共産党の議員さん(現在当選はしていない)に瓦礫の事務連絡文の資料をFAXで送ったら、資料を共産党名古屋市議団に渡してくれたみたいです。愛知県の多くの方が水面下で瓦礫のことで動いて下さっています。
◎愛知の受け入れ状況調査回答予定MAPを早速作ってくれた方がいました。皆の協力でここまでできました。ここまで動いた愛知県民の団結力に私は圧倒されました。まだ愛知も危ない状態ではありますが、とりあえずみんなお疲れ様。

【10月21日】
◎愛知県岡崎市、確認しました。例の調査票、県への回答は
『無回答(空欄)で提出した』と環境部に確認しました。
◎蒲郡市役所清掃課クリーンセンターの課長に電話しました。課長が変わりましたね。
『蒲郡は白紙で回答し、国や県に多くの問題点(運搬は陸路からか、海からなど)を上げた』そうです。
『問題は多く、それをひとつひとつクリアしていくのは大変』だそう。しかし
『この問題は稲葉市長(11月就任)に任せられる』とのこと。
『市外からやたらめったら抗議の電話がかかって来てる』って、ぼやいてましたよ。みなさんのおかげです。あんなに頑固な課長さんが
『現時点で問題だらけじゃないですか、難しいよね。』って。
◎豊橋市に電話して愕然としました。豊橋市資源センター
『白紙回答。ただし検討内容等については、・安全が確定したものは受け入れる・搬出元、荷降し場、保管についても測定を行い安全確保を条件とする・濃縮については解ってきているので、受入れ元の汚染度合いについても確認が必要。』つまり、豊橋市は白紙ではあるものの「受入れを前提としての回答」であり、国が基準値をまた勝手に定めたら、それを守って瓦礫の受入れを行うとのことです。
◎愛知県は
『回答を今日できないので引き伸ばしてもらっている』そうです。名古屋市は
『白紙回答で提出しました』とのこと。
◎蒲郡市の課長に電話しました。「本当にありがとうございました」って言ったら色々教えてくれたよ。
『国や県が安全だという説明もなしに受け入れは出来ないし、住民が納得いくような説明を専門家を呼んでしたりしなければ受け入れられると言えませんので』ってさ。
◎あま市の回答
『専用の焼却施設はありません』
ナイスな答え。受け入れるとも受け入れないとも書いてない。
◎名古屋市も白紙で回答。愛知県は全ての市町村が白紙回答かな。

(特別編・後半につづく)

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by azarashi_salad | 2015-06-03 18:31 | 政治 | Comments(0) <:/p>