カテゴリ:政治( 155 )

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【サラリーマン世帯の税負担面から見た各党の公約をチェック】


●私は7月に引っ越したばかりなので、残念ながら今回の衆院選は投票できないのですが、「あざらしサラダ」家にとって最大の関心事は「税制改革」に関する各党の公約です。

○そこで、本日(8/17)の読売新聞朝刊記事(「改革」を問う)に、今回の「衆院選での主な政党の政権公約」が特集されていましたので、サラリーマン世帯の税負担面から見た各党の公約をチェックしてみました。結果は以下のとおりです。(▼は増税公約)

【自民党】
△サラリーマン増税に反対。
▼定率減税は縮小・廃止へ。

【公明党】
△サラリーマン増税に反対。
▼定率減税は縮小・廃止へ。

【民主党】
△サラリーマン増税に反対。
△定率減税は縮小・廃止すべきでない。
▼配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除を廃止。
▼地球温暖化対策税を創設。
▼年金目的消費税の創設。

【共産党】
△サラリーマン増税に反対。
△消費税増税反対。
▼大企業に相応の負担を求める。

○定率減税について

○これを見ると、与党である自民党・公明党とも「サラリーマン増税に反対」といいつつ「定率減税は縮小・廃止」のため、結果的にサラリーマン世帯にとっては増税となってしまいます。

 一方の民主党は「サラリーマン増税に反対」「定率減税は縮小・廃止すべきでない」といいつつ、「配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除を廃止」「地球温暖化対策税を創設」「年金目的消費税の創設」を公約しており、こちらもサラリーマン世帯にとっては増税公約といえるでしょう。

 最後に共産党は、「サラリーマン増税に反対」「消費税増税反対」といいつつ、「大企業に相応の負担を求める」と公約しており、こちらは増税とはならなくても大企業及び関連企業に勤めるサラリーマン世帯にとっては「収入減」となる恐れが大です。

 ということは、自・公が勝っても民主が勝っても、どちらに転んでもサラリーマン世帯にとっては「増税」となることが必至ではないですか。

○もちろん、税制面だけで各党の政策を評価するつもりはありませんが、この2年間で100万円近く年収がダウンし、住宅ローンを抱えて貯蓄を切り崩している我が家の家計を考えると、これ以上の「増税」も「収入減」も勘弁してほしい、というのが本音です。

 先日明らかにされた「政府税調の報告書」によると、納税者の90%以上がサラリーマンであるにもかかわらず、どの政党の公約を見てもサラリーマン世帯に今以上の「痛み」を強いているとしか思えないのですが、もう勘弁して下さいよ。

 まあ、各党とも「正直」と言えば聞こえは良いのですが(笑)、それにしても年収2千万円以上貰っている方々から「サラリーマンに頑張ってもらうしかない」などと言われる覚えはないのでは?

 納税者の90%以上を占めるサラリーマンの声を代弁してくれる政党は、この国には出てこないのでしょうか。
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by azarashi_salad | 2005-08-19 23:08 | 政治 | Comments(0) <:/p>

☆北朝鮮と日本の共通点

だから言ったじゃないですか
●今朝、日本テレビで「北朝鮮のストリートチルドレン問題」に関する報道特集を見ましたが、その中でコメンテーターの方が「金日正体制が変わらない限りこの問題は解決しない」というような発言をしていました。

○まあ確かにそうかもしれないとは思いつつ、「では日本はどうなのだろうか」と思って日本のホームレスの実態を少し調べてみました。
 というのも、先日見たニュースで、愛知万博を控えた名古屋市が公園でテント生活しているホームレスのテント等を強制撤去した、と報じられていたからです。

●<ホームレス>公園内のテント、名古屋市が行政代執行(毎日新聞) - 1月24日

 厚生労働省が公表した「ホームレスの実態に関する全国調査報告書の概要」によると、平成11年(1999年)には全国で16000人いるといわれていたホームレスは、平成13年(2001年)には24000人に増え、平成15年の調査では25296人となっています。
 また、北朝鮮のストリートチルドレンと違って日本のホームレスは中高年が圧倒的に多く、40歳以上が9割以上を占めています。

 日本社会でこのような中高年ホームレスが増加する背景は色々あるとは思いますが、調査結果によると「仕事が減った」が35.6%と最も多く、次いで「倒産・失業」が32.9%となっており、仕事関係が上位を占めています。
 そして、これらの方の元の職業については「建設作業従事者」が34.9%、「建設技能従事者」が20.3%と建設業関係が約5割となっています。

 これらに加え、日本では失業や経済苦を理由とする中高年の自殺者数も右肩上がりに増え続けており、日本でも「小泉体制が変わらない限りりこの問題は解決しない」と言い換えてもなんら差し支えがないように思えます。

2001年4月26日、第87代内閣総理大臣に就任。
2002年9月17日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正日国防委員長と初の首脳会談。歴代内閣が成し得なかった拉致被害者5人の奪還に成功。
2003年9月20日、小泉再改造内閣
2003年11月19日、第2次小泉内閣発足、第88代内閣総理大臣に就任。

○ただし、こうした傾向は日本だけではなくて韓国やアメリカでも同様で、どちらかといえば「資本主義の限界」と捉えたほうがいいのかもしれません。

 昨日のニュースでは、韓国で「便利屋」と呼ばれる者たちが、お金のためなら非合法なことでも平気で請け負うという報道がされていました。

●韓国:便利屋が母親殺し乳児誘拐 出産偽装の依頼受け

 こうした現状をふまえると、いわゆる「勝ち組」「負け組」といわれる「行き過ぎた経済の二極化」は、従来は「南北問題」といわれていた貧富の差が国内問題として表面化する、そのため「お金のためなら非合法なことをしてもかまわない」と考える者が増加する、その結果として犯罪が増加し著しく治安を悪化させている、と見るべきかもしれません。
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by azarashi_salad | 2005-01-30 15:13 | 政治 | Comments(2) <:/p>

★日本の司法制度が問われている?

今日はこれくらいにしましょう

●今日も、池袋のネットカフェからの投稿です。ネット環境が悪く、なかなか思うような記事が更新できません。(悲)

 ところで、このところ日本の「司法制度」が問われていると思わせるような報道ぶりが相次いでいるような気がしますが、司法の判断と国民世論の判断との間には乖離が生じてきているのでしょうか。

●「腐った司法に怒り心頭」 中村教授、帰国し批判会見(共同通信) - 1月12日

●都国籍条項訴訟 管理職受験拒否は合憲 最高裁が逆転判決(毎日新聞) - 1月27日

●桶川ストーカー殺人国賠訴訟 東京高裁判決 双方の控訴棄却(産経新聞) - 1月27日

●沖縄靖国訴訟全面敗訴 原告団が控訴を決定(琉球新報) - 1月29日

○乖離が生じてきているのだとすれば、もしこれらに「裁判員制度」が適用されていたならば、「市民裁判員」は一体どのような判断を下していたのでしょうか。
 「裁判員」に選ばれていたと仮定して、自分ならばどのような判断を下したか考えてみると「面白い」と思いますが、では国民世論を反映した判断とは一体どのようなものになるのでしょうか。
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by azarashi_salad | 2005-01-29 15:11 | 政治 | Comments(0) <:/p>

◆日本は「冷淡国家」なのか?

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●地元『日本政府は冷淡』(東京新聞:10月31日)
 拉致された邦人とみられる遺体が見つかったとの報道を受け、イラク地元では、事件発生直後に小泉首相が『テロに屈することはできない』と語るなど、強硬姿勢が突出した感のある日本政府の対応を疑問視する声も聞かれるそうだ。
 主要政党の一つイラク・イスラム党幹部氏は、『小泉首相は当然ながら犯人側の要求を受け入れるなどとは言えない。しかし、あんなに強い調子で言う必要はなかった』と振り返るとか。

○拉致された人質の安否については情報が二転三転していますが、今回日本政府がとった対応策について、イラクでは『イラク人の間では、どうして、経済大国で文明国の日本が、自国の市民の命を冷淡に扱うのか、という疑問が広がっている。この事件で、日本に対するイメージは完全に変わったと思う』との声が上がっています。
 こうした事件が起きた時、政府がとる対応策については色々な意見があるかも知れませんが、私は、次に紹介する江川紹子さん(ジャーナリスト)の発言に共感を覚えます。

●それでも、命は命だ(江川紹子ジャーナル:10月30日)
 これで、本当に大丈夫なのだろうか。今回のイラクでの邦人人質事件を巡る政府の混乱ぶりを見ていると、心配になってくる。いくら「人質の救出に全力を挙げている」と言われても、こんな状況で、いったい何にどう「全力を挙げて」取り組んでいるのだろうか
 今回の事件は、メディアが侃々諤々の議論が交わされた今年春の拘束事件と違って、報道も、世間の人々の意見の応酬も低調だ。台風や地震などの災害に人々の関心が向いていることもあるが、やはり香田さんの行動に共感を得られないためだろう。 
 しかし、それでも命は命だ。一度失われれば取り返しがつかないし、一人の命には、家族や友人などたくさんの人々の思いがつながっている。それに、本人に落ち度が認められるようなケースであっても、政府には邦人保護の義務があり、命を救うために全力を尽くす責任がある。
 今回のようなケースでは、できるだけ時間を稼いで、犯人の居場所を探すなり、交渉に持ち込むしかない。ところが、小泉首相は事件を知った直後に、「自衛隊撤退せず」を明言することで、時間稼ぎや交渉の余地を、自ら放棄してしまった。春の2拘束事件の時も、小泉首相の対応は同じだった。「テロリストとは一切交渉しない」というブッシュ流に習ったのだろうが、果たして懸命なやり方だろうか。
 今は、政府が国民の保護に真剣に取り組むよう、その動きを監視し、尻を叩かなければならない時期だ。日本国の政府は、自国民の命は、一人たりともおろそかにしないという姿勢をきっちりと内外に示してもらわねばならない。そうすることで、明日の私たち自身の命も守られるのだから。

○すでに、一部のイラク人からは『日本は冷淡国家』と見られているようですが、今回の人質事件を受けて、世界は日本という国をどのように見ているのでしょうか?本当に、政府が説明するような日本の国益になっているのでしょうか?
 そして、世界からどのように見られているかよりもっと重要なことは、自国民の保護について、自国に政府に対して尻を叩かなければならないような状況にあることではないでしょうか。

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by azarashi_salad | 2004-10-31 10:20 | 政治 | Comments(0) <:/p>

★教育を切り捨ててどうする

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●義務教育費:国庫負担廃止論にノーベル賞学者ら異議(毎日新聞:2004年10月21日)
 ノーベル賞学者4人を含む日本の科学・学術界の重鎮22人が、義務教育費の国庫負担廃止論に異議を唱え、「日本の将来を憂える緊急メッセージ」を細田博之官房長官と中山成彬文部科学相に提出したそうだ。
 提出後の会見で、有馬氏は「国際的に高水準な義務教育が、廃止によって均等でなくなる」、野依氏は「義務教育の受益者は生徒本人ではなく国や世界だ。いい人材を育てるために国民的な議論を」などと訴えたとか。

○何から何までカネ・カネ・カネ、本当に厭な世の中です。
 確かに、日本経済が厳しいことは理解できなくはありませんが、真っ先に切り捨てられたのが国民の福祉であり、次が教育です。この次は国民の安全=命なのでしょうか。

 上の記事を書いた毎日新聞の元村有希子記者は、今回の件について自身のブログでも記事を書き、次のように述べています。

●科学者と政治(理系白書ブログ:10月21日)
 これまで自治体の首長や教職員組合など、いわゆる「利害関係者」の抵抗が主だったのが、様相を変えてきている。きょう、官邸と文部科学省に「反対」の緊急アピールを提出した22人は、「日本の頭脳」と呼んでもいい科学者や大学人たちだ。
 行動の背後にはおそらく、科学・技術を含めて日本の将来を支える人材が減り、先細りするのではないかという不安がある。アカデミアの一員として「教育論をさしおいてカネの議論なんておかしい」という憤慨もあるだろう。
 私もそう思う。日本は、GDPに占める公的教育支出の割合が5%。他の先進国の半分以下だ。子どもを守れ、教育は大切だといいながら、やせっぽちの教育支出をまだ絞るつもりか。

○私は、日本の公的教育支出の割合が他の先進国の半分以下とは知りませんでしたが、予算措置をさしおいて一体どこが「教育改革」なのでしょうか。

 思えば、小泉政権が誕生して以来「小泉改革」と称して行われた「改革」で、本当に私たちの生活が良くなったのでしょうか。私には、悪くなる一方のような気がしてなりません。
 今回も「三位一体改革」というイメージだけが先行しているようですが、実際に行われていることといえば、またもや国民の基本的な生活の切り捨てです。
 私には、これだけ生活関連予算を切り捨てられても、小泉政権の支持率が下がらないことが不思議で仕方がありません。

 元村氏は、『社会的に影響力のある先生たちばかりなのだから、もっと早く行動を起こしていただきたかった。冷静に見れば、この義務教育費問題は、コイズミ改革主義の暴風にまかれて、まさに風前の灯である。もう半年、もう1年早く、科学者が「正論」をタテに物申し、世論が動けば、参院選の争点ぐらいにはなったかもしれない』と述べていますが、それは、マスコミにも同じことが言えるのではないでしょうか。

○前回書いた記事★今日から「新聞週間」です(あざらしサラダ:10月15日)でも紹介しましたが、中日新聞は、社説の中で新聞の役割について『国民の的確な判断を支える確かな情報を伝えること。事実の報道、権力の監視・チェック、そして世論形成』だ、と述べています。
 その意味では、先の参院選の争点にならなかった責任の一端は、マスコミにもあるといえるのではないかと思います。

 ただし、今さら済んだ選挙の話をしても何も変わることはありません。
 元村氏自身も、今回の義務教育費の国庫負担廃止が国の将来を憂うほど重大な事態だと考えているのであれば、是非ともマスコミが先頭に立って世論が変わるようなムーブメントを起こして欲しい、というのが私たち一市民の願いです。

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by azarashi_salad | 2004-10-21 23:48 | 政治 | Comments(2) <:/p>