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福島県知事選最大の争点は「復興」でも「脱原発」でもなく「公害事件への対応」だ

福島県知事選は、都知事選や滋賀県知事選、沖縄知事選以上に厳しい戦いになるだろう。

311で明らかになったように、電力会社の役員が支持する自民党、電力会社の社員が支持する民主党、どちらが推薦する候補者が勝っても同じ穴のムジナ、「有権者=県民」の勝ちにはつながらない。

ましてや「復興」を錦の御旗に与野党が相乗りするような状況になれば、残念ながら誰が対立候補として出てもまず勝ち目はないだろう。

したがって与野党相乗りに持ち込ませず、本当の意味で「有権者=県民」の勝利を目指すためには、まずは「福島県知事選の争点」を明確にすることが必要だ。

福島原発事故に伴う放射能汚染は、福島県のみならず東北・関東の広範囲に及ぶとともに現在も進行中で、水俣病やイタイイタイ病、四日市ぜんそくなど、我が国の代表的な公害事件を遙に超える歴史的な公害事件の真っ直中にある。

このため、10月に行われる福島県知事選最大の争点は、「復興」でも「脱原発」でもなく「公害事件への対応」となるはずだ。

その意味では福島県民が、原発事故とそれに伴う放射能汚染を過小評価し、政府と東電の責任を矮小化してきた佐藤雄平知事の後継者で与野党相乗り候補の内堀副知事を選ぶのか。

それとも原発事故の過酷な現状と放射能汚染の実態に正面から向き合い、住民への支援を訴える井戸川元双葉町長や熊坂元宮古市長を選ぶのか。

県内に残っている方、県外に避難している方、双方の福島県民にとっても将来の公害訴訟を視野に入れた重要な選択となるだろう。

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【9/17:福島民報】週内にも内堀氏支援決定 自民党本部 県連は役員会で協議の方針
 任期満了に伴う10月9日告示、同26日投票の知事選で、自民党本部は前副知事の新人内堀雅雄氏(50)=福島市=への支援を週内にも決める。これを受け、党県連は内堀氏支援の手続きに入る。民主、社民両県連、公明党県本部は内堀氏支援を決めており、相乗りの形となる。16日には、新人2人が新たに立候補する考えを明らかにし、立候補を表明したのは5人となった。
 自民党の谷垣禎一幹事長は16日の記者会見で、同日開かれた党役員会・役員連絡会の席上、茂木敏充選対委員長が知事選について、今週内に結論を出すと説明したことを明らかにした。茂木委員長は17日、岩城光英県連会長(参院本県選挙区)と党本部で会談し、今後の対応を話し合う。
 福島市で15日開かれた県連の支部長・幹事長会議後に記者会見した杉山純一県連幹事長は「本部の意向を踏まえ、県連としての対応を決定する」と語り、本部の意向決定後、役員会で協議する方針を示した。
 ただ、支部長・幹事長会議では、党本部の意向を受けて元日銀福島支店長・鉢村健氏(55)の推薦申請撤回を決めた県連役員に反発が相次いだ。支援する候補者の変更に抵抗感を抱く関係者もおり、県連の知事選への対応は一枚岩とはならない可能性もある。
 党本部は、7月の滋賀県知事選に続く重要地方選での連敗を避けるため、他党との共闘による内堀氏支援を模索してきたとみられる。支部長・幹事長会議に出席し、終了後に記者会見した茂木委員長は「党派色を出す選挙にはならない」との考えを強調した。
■井戸川氏、高嶋氏が出馬表明
 16日に立候補を表明したのは、元双葉町長の井戸川克隆氏(68)=双葉町から埼玉県に避難=と、接客業の高嶋努氏(51)=茨城県結城市=の2人で、それぞれ県庁で記者会見した。
 知事選には内堀、熊坂、井戸川、高嶋の各氏と、自営業の新人五十嵐義隆氏(36)=いわき市=が立候補を表明している。

【9/17:スポーツ報知】双葉町元町長の井戸川氏が福島県知事選に出馬表明
 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町の元町長、井戸川克隆氏(68)は16日、県庁で記者会見し、県知事選(10月9日告示、26日投開票)に無所属で出馬すると表明した。
 井戸川氏は「国や東電の言いなりにならず、県民主権の県政を進める」と述べた。公約として、現在の避難区域にとらわれず、県独自に放射線の管理区域を設定して県民に避難の選択肢を与えるなど、被ばくを最小限に抑える政策を掲げた。
 井戸川氏は2005年11月から13年2月まで、双葉町長を務めた。5月には、福島第1原発を訪問後に登場人物が鼻血を出す描写が議論となった漫画「美味しんぼ」の雑誌連載に実名で登場。鼻血の原因について「被ばくしたからですよ」などと語っていた。また「福島に鼻血が出たり、ひどい疲労感で苦しむ人が大勢いる」と指摘し、「今の福島に住んではいけないと言いたい」とも発言した。フェイスブックに鼻血の写真を掲載するなどした。
 知事選には前副知事の内堀雅雄氏(50)、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)、牧師の五十嵐義隆氏(36)、接客業の高嶋努氏(51)が出馬を表明している。

【9/17:TBS】福島知事選、前双葉町長の井戸川氏が立候補表明
 来月投票が行われる福島県知事選挙に福島県双葉町の前の町長、井戸川克隆さんが立候補することを明らかにしました。
 「県民の主権を取り戻し、(原発)事故で我慢させない。心の復興が何よりも先」(前双葉町長の井戸川克隆氏)
 来月行われる福島県知事選挙に福島県双葉町の前の町長、井戸川克隆さん(68)が無所属で立候補することを明らかにしました。
 井戸川さんは2005年から2期8年、双葉町の町長を務め、原発事故で一時、多くの町民を役場とともに埼玉県加須市に避難させる対応をとりました。井戸川さんは独自の放射線管理区域を設け、県民に避難の選択肢を与えたいと話しています。
 福島県知事選挙には、井戸川さんのほかにこれまでに前福島県副知事の内堀雅雄氏(50)、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)、いわき市の牧師の五十嵐義隆氏(36)、茨城の接客業の高嶋努氏(51)の4人が立候補を表明していて、来月9日告示、来月26日に投票が行われます。(16日21:15)

【9/16:読売】福島県知事選、前双葉町長が立候補を表明
 任期満了に伴う福島県知事選(10月26日投開票)に、前福島県双葉町長の井戸川克隆氏(68)が16日、立候補を表明した。
 県庁で記者会見した井戸川氏は、東京電力福島第一原発事故について「放射能被害を最小限にするのは大人の責務だ」と述べ、より詳細な放射線量の測定を実施し、結果を県民に提供する考えを示した。
 同県知事選ではほかに、前副知事の内堀雅雄氏(50)、同県出身で前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)らが出馬表明している。

【9/16:産経】元双葉町長・井戸川克隆氏が福島知事選立候補へ
 任期満了に伴う福島県知事選(10月9日告示、26日投開票)で、元双葉町長の井戸川克隆氏(68)が16日、無所属で立候補すると表明した。
 井戸川氏は東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く双葉町の町長を平成17年から務め、昨年2月に2期途中で辞任。今年4月には人気漫画「美味(おい)しんぼ」で、原発を訪れた主人公が鼻血を出す描写とともに井戸川氏が登場し、健康被害を訴えて、県内から「風評被害を助長する」と波紋を呼んだ。
 井戸川氏はこの日の会見で、県独自で放射線量に応じた避難区域の見直しなど被曝(ひばく)を最小限に抑える政策を掲げた。
 また、茨城県結城市の接客業、高嶋努氏(51)が同日、出馬表明した。

【9/16:朝日】前双葉町長の井戸川氏、福島知事選に出馬表明
 10月9日告示の福島県知事選で、同県双葉町の井戸川克隆・前町長(68)が16日、無所属で立候補する意向を表明した。一方、脱原発弁護団全国連絡会代表を務める弁護士の河合弘之氏らが、立候補表明している前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)を支援する勝手連をつくることになった。
 井戸川氏は記者会見で「放射線量を正確に測り直し、県民を被曝(ひばく)させない環境をつくる」と述べた。東日本大震災前の2005年12月から昨年2月まで町長を務め、現在は埼玉県加須市で避難生活を送っている。
 また、熊坂氏を支援する勝手連は17日に東京で記者会見を開く。設立趣意書では「脱原発を明確にし『原発に頼らない経済社会』を公約に掲げる熊坂さんを勝手に応援することに決めた」としている。
 代表世話人には河合氏のほか、東電株主代表訴訟原告団の木村結事務局長、弁護士の海渡雄一氏らが名を連ねている。今年2月の東京都知事選で河合氏は細川護熙元首相を、海渡氏は日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏を支援した。
 これまで福島県知事選には前副知事の内堀雅雄氏(50)ら計5人が立候補を表明している。

【9/16:時事】前双葉町長が出馬表明=福島知事選
 任期満了に伴う福島県知事選(10月26日投開票)で、前双葉町長の井戸川克隆氏(68)が16日、福島県庁で記者会見を開き、無所属で立候補する考えを表明した。
 井戸川氏は、2005年から2期8年間双葉町長を務め、11年の東京電力福島第1原発事故では役場機能を一時県外に避難させた。除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐるいくつかの会議に欠席したことなどから町議会と対立、13年2月に辞職した。

【9/16:毎日】<福島知事選>前双葉町長が無所属で出馬へ
 任期満了に伴う福島県知事選(10月9日告示、26日投開票)に、前福島県双葉町長の井戸川克隆氏(68)が16日、無所属で立候補すると表明した。井戸川氏は双葉町長を2013年まで2期務め、同町に立地する東京電力福島第1原発の事故後の対応をした。
 知事選には、現職の佐藤雄平知事が出馬せず、事実上の後継である内堀雅雄・前副知事(50)が立候補表明している。井戸川氏は16日の記者会見で、原発事故を巡る県の対応について「情報の適切な伝達がされず、非常に残念だった」と批判、「本当のことをしゃべる候補者がいないと思い(立候補を)決断した」と語った。県外の原発について「多くの被害者がいるにもかかわらず、再稼働するのは信じられない」と述べ、原発再稼働反対を訴えるという。
 知事選には、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)らも立候補表明している。【岡田英】

【9/16:共同】自民、福島知事選出馬の内堀氏の支援決定
 自民党は15日、福島県知事選(10月9日告示、26日投開票)に無所属で立候補すると表明した前副知事の内堀雅雄氏(50)への支援を週内にも決定する方針を固めた。内堀氏をめぐっては民主、社民両党の県連がそれぞれ出馬要請したほか、公明党県本部も支援方針を決めており、相乗りとなる見通しだ。
 自民党の茂木敏充選対委員長は福島市内で記者団に「安倍晋三首相(党総裁)らと相談し、今週中に党本部としての結論を出す。党派色を前面に出す選挙にはならない」と強調した。同時に「東日本大震災からの復興に与野党はない」と述べた。
 これに先立ち、茂木氏は党福島県連の会合に出席し、県連が党本部の推薦を求めていた元日銀福島支店長の鉢村健氏(55)について「幅広い支持を得るのは大変厳しい」と支援を断念した経緯を説明。「苦渋の決断だ」として理解を求めた。
 茂木氏は会合で内堀氏の名前を挙げなかったが、複数の出席者から「内堀氏であれば応援できない」との声が出た。
 自民党本部は7月の滋賀県知事選に続く敗北を避けるため、内堀氏への相乗りを模索していた。
 一方、東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県双葉町の元町長、井戸川克隆氏(68)と、茨城県結城市の接客業高嶋努氏(51)は16日、福島県知事選への立候補を表明した。
 知事選にはほかに、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)、牧師の五十嵐義隆氏(36)も出馬表明している。(共同)


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by azarashi_salad | 2014-09-17 19:24 <:/p>

【備忘録】Windows のプロダクト キーについて

パソコンの部品をあれこれ交換して動作確認していると、ウインドウズのライセンス認証を求められることがよくある。
それ自体は別に異常でも珍しいことでもなく、通常はネット接続で簡単に認証されるのだが、何度もそれを繰り返していると、そのうちにネットでは認証できなくなり、電話での認証を求められるようになるので、参考情報として記録しておく。

Windows のプロダクト キー認証の際に役立つツール

◆ProduKey : Windows のプロダクト キーを表示させるツール(フリーソフト)

PCにインストールされているウインドウズ、オフィス製品等のプロダクトID、プロダクトキー等の情報を表示する。

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リンク先下部にある「ProduKey.zip」ファイルをダウンロードして解凍し、ProduKey.exeを実行するだけ。
日本語化のパッチファイルもあるが、シンプルなプログラムなので特に必要ないだろう。

◆Windows のプロダクト キーを更新する(マイクロソフトのサイト)

XPの場合:プロダクト キーを更新するには
①Windows プロダクト キー更新ツールを開きます。
②Windows プロダクト キー更新ツールのインストーラーを実行または保存するよう求められた場合は、[実行] をクリックします。
③インストーラーの手順に従います。
④プロダクト キーを更新した後、 Windows XP のライセンス認証を行うよう要求されます。

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更新ツールは英語だが、操作は「プロダクトキーの入力」と「次へ」をクリックするだけ。
ただし更新の際にはネット接続が必要で、更新後は再起動を求められる。


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by azarashi_salad | 2013-10-19 19:52 <:/p>

復興予算の流用問題【その4】

 こうした国民の強い批判に対して、復興予算を流用していた霞ヶ関の官僚はというと、各省庁とも「復興基本方針に沿っている」と主張し開き直っている。というのも、政府が昨夏決定した復興基本方針で、産業空洞化や全国各地の防災対策などを「日本全体の再生」として復興政策に含め、各省が「最優先は被災地の復興」(復興庁)との前提を拡大解釈し、予算を査定する財務省も「復興予算」として認めた経緯があるからだ。

◆復興予算、被災地優先のはずが…拡大解釈で奪い合い:産経新聞(2012年10月10日)

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 東日本大震災の復興予算が復興と関連の薄い事業に使われ、政府の行政刷新会議が予算の使途調査に乗り出す背景には、政府が昨夏決定した復興基本方針で、産業空洞化や全国各地の防災対策などを「日本全体の再生」として復興政策に含めたことがある。各省が「最優先は被災地の復興」(復興庁)との前提を拡大解釈し、予算を査定する財務省も「復興予算」として認めたことが、平成25年度予算でも要求額を膨らませる結果になった。

 震災復興とかけ離れた事業だと指摘された省庁は一様に、「復興基本方針に沿っている」と主張するが、野党は「再生の名のもとに何でもありの予算になっている」と批判を強める。基本方針には、全国的に緊急性の高い防災・減災施策や、企業の生産拠点の海外移転を阻止するための施策などの具体例が記されている。成長分野の設備投資に補助金を支出する経済産業省の「国内立地推進事業費補助金」の2950億円も、その枠内だ。

 経産省は、経済効果が補助額の約6倍に当たる1兆8500億円になるとして、「被災地から原材料を調達したり、被災地に供給している企業を優先した」と説明。岐阜県の工場の設備投資に補助金を申請したコンタクトレンズメーカーも、「被災地の雇用の維持と創出に貢献できると判断した」と批判に困惑する。しかし、岩手、宮城、福島の被災3県で、補助金支給の対象になった企業が全体の約5%しかないのも事実。被災した中小企業の再建を支援する経産省の「グループ補助金」も、申請した多くの企業に行き渡らないとの指摘から、さらに25年度予算での要求を決めるなど膨らむ。

 農林水産省が計上した「鯨類捕獲調査安定化推進対策」事業も、被災地支援の貢献度が見えにくい。同事業に含まれる反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策などについて、水産庁の言い分は「調査捕鯨で得られた鯨肉が、宮城県石巻市の産業復興に貢献した」というものだ。石巻市の旅館経営の男性は「観光客の半分くらいはクジラを食べて帰る」と述べ、観光振興への効果に期待をかける。これに対し、衆院決算行政監視委員会の委員は「反捕鯨団体への対策というのなら、国民感情から外れている」と首をかしげる。

 一方で、被災地以外の道路や海岸堤工事などに利用される「全国防災対策費」について、宮城県の村井嘉浩知事は「国民の増税で賄うので、被災地だけにしか使ってはいけないとは思っていない」(7日のNHK報道番組)と表明。被災地以外での予算の活用を容認した。ただ、25年度予算の概算要求では、復興予算に上限を設けなかった結果、要求額は4兆4794億円に膨らみ、24年度の要求を約1兆円上回った。

 日本総研の湯元健治副理事長は「総額ありきの予算で、復興の遅れで消化しきれなくなったため、少しでも関連のある事業に使われたのではないか」と指摘する。予算編成では、省益優先の便乗要求を排除し、「復興」と「防災」に本当に役立つ事業をきちんと選別する必要がある。


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by azarashi_salad | 2012-10-23 19:33 <:/p>

愛知県が震災瓦礫の受入を断念 (1)

◆がれき受け入れ見送りを正式表明 大村知事(日テレ)

◆震災がれき受け入れ中止へ 愛知、広域処理にめどで(産経)

◆愛知県、震災がれき受け入れ中止表明(中日①)

◆知事「率直に受け止めたい」 がれき受け入れ計画中止(中日②)

◆愛知県、がれき処理中止を発表 知事「要請なくなった」 (日経)

◆愛知がれき処理中止:候補地に残るしこり、知事に不信感も(毎日①)

◆東日本大震災:がれき受け入れ中止、愛知県知事が正式表明(毎日②)

◆宮城の震災がれき受け入れ愛知知事が中止表明(河北新報)

◆愛知県、震災の不燃がれき受け入れ中止へ(読売)

◆愛知県が震災瓦礫の受入を断念(報道スクラップ)

平成24年8月23日、大村知事は愛知県における震災瓦礫の受入断念を発表した。
3月18日に、これまでの慎重な姿勢を一転して大村知事が瓦礫の受入を表明してから、約6ヶ月で方針転換したことになる。

震災瓦礫の広域処理にあたっては、原発事故直後から瓦礫に付着する放射性物質の汚染を心配する多くの市民から安全面の問題点が指摘され、このブログでも一年以上にわたり一貫して反対の意見を主張し続けてきた。

この間、政府は合計39億円もの広報予算を使ってマスコミを総動員し、被災地復興のためには震災瓦礫の広域処理が不可欠、というプロパガンダを繰り出してきたが、当ブログをはじめ市民が独自に調べて明らかにした数多くの事実から、行政手続き面や法律面、予算面など「広域処理」という公共政策についての問題点が次々と明らかにされた。
【愛知県がれき問題】「災害廃棄物の広域処理問題点」(まとめ)

特に、今年3月に被災地が瓦礫総量を精査して以降は、農地を不燃物としてカウントする瓦礫総量の水増し疑惑や、ゼネコンと契約済みの瓦礫を北九州まで運んで試験焼却した二重契約疑惑など、瓦礫処理経費の不正受給に繋がる違法性が問われかねない事実関係が明らかとなり、市民団体が提訴する事態にまで発展している。

こうした中、環境省は8月7日に震災瓦礫の新たな処理行程表を公表し、可燃物については新たな受入自治体との調整は行わない、不燃物については岩手県の漁具・漁網8万トンと宮城県の不燃混合物43万トンのみ今後の調整が必要、としている。
【重要・拡散希望】8/7に環境省が公表した「災害廃棄物の処理行程表」について

しかし、宮城県だけでも最終処分場の残余量が573万トン以上あるのに、どうして不燃物の県外処理が必要なのか、いまだに環境省も宮城県も合理的な説明が出来ていない状況にある。愛知県の瓦礫受入中止は、こうした状況を受けて環境省と宮城県が広域処理の要請を取り下げたことによるものだ。

次回以降では、この瓦礫問題とは一体何だったのか振り返るとともに、いまだに瓦礫の受入を撤回していない各地における反対運動のヒントを探ってみたい。

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by azarashi_salad | 2012-08-25 07:34 <:/p>

瓦礫を活かす・命を守る「森の防潮堤」プロジェクトの支援をお願いします。

被災地では、横浜国立大学の宮脇名誉教授が提案する「瓦礫を活かす・命を守る森の防潮堤プロジェクト」に取り組んでいる。

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◆いのちを守る森の防潮堤推進東北協議会のHP

◆プロジェクトの概要

◆「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」を応援する市民ネットワーク

震災ガレキは、被災地の方々にとって、その土地に息づいていた生活の形見です。
~命の宿っていたところに、命を再生させる~ 
今こそ、瓦礫の山から、未来へ伝えるいのちの森を。
それは、津波から人びとを守る「森の防波堤・防潮堤」です。

昨年5月から南相馬市の桜井市長も要望し続けてきた、震災によって生じたガレキを、復興の第一歩である防潮林の土台に再利用しようというプロジェクトが、大きく立ち上がりました。

宮城県岩沼市や岩手県大槌町では既に始まっており、宮城県議会では超党派の議員が全会一致でこのプロジェクトを望んでいるにもかかわらず、このプロジェクトには政府の予算が全く付いておらず、被災地のボランティアやカンパで行っているのが現状だ。

◆岩沼市主催、「いのちを守る森の防潮堤」推進東北協議会共催

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◆横浜ゴム主催による「千年の杜」植樹会

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◆愛知県でも東海市が基金を設置し「鉄の絆」で「森の防波堤」を支援することを検討中。

一方、先週まで行われた愛知県議会でも震災瓦礫の扱いについて重点的に議論されたところだが、大村知事や愛知県からは「とにかく瓦礫を受け入れたい」という意見ばかりで、被災地が本当に望んでいるこうした支援については「積極的に支援しよう」という意見が全くと言っていいほど聞こえてこない。

それはなぜか。

瓦礫の広域処理には1兆円を超える莫大な予算が付いており、瓦礫を受け入れると国から多額の交付金収入が得られるが、「森の防潮堤」プロジェクトには政府の予算が付いておらず一銭の収入にもならないからではないのか。

◆復興関係予算

愛知県が本当に被災地の瓦礫処理を支援したいと考えているのであれば、瓦礫の受入ではなく、被災地が望んでいる「森の防潮堤プロジェクト」を県をあげて支援して欲しい。

これこそ被災地と愛知県双方の住民にとって一番望ましい支援方法だと思う。

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by azarashi_salad | 2012-07-08 08:03 <:/p>

【備忘録】名古屋~東京の放射線量測定記録(その2)

4/27から4/29まで上京したので道中の線量を記録しておく。
昨年9月にも同じ行程で測定したので比較して欲しい。
(0.08-0.14位は誤差もあるので余り差がないと考えて良いと思う)

【備忘録】名古屋~練馬の放射線量測定記録

4/27 09:30 名古屋市営地下鉄東山線車内 0.08 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 10:00 JR名古屋駅新幹線口(西口) 0.19 マイクロSv/h : SOEKS-01M(遮蔽あり) 相変わらず名駅は高め、(>_<)

4/27 10:40 東海道新幹線三河安城駅車内 0.08 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 11:00 東海道新幹線豊橋駅車内 0.10 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 11:20 東海道新幹線浜松駅車内 0.09 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 11:30 東海道新幹線掛川駅車内 0.09 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 11:45 東海道新幹線静岡駅車内 0.12 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 12:05 東海道新幹線新富士駅車内 0.10 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 12:20 東海道新幹線三島駅車内 0.09 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 12:30 東海道新幹線熱海駅車内 0.10 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 12:40 東海道新幹線小田原駅車内 0.11 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 13:00 東海道新幹線新横浜駅車内 0.10 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/27 13:10 東海道新幹線品川駅北改札口 0.13 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)名駅ほどでは無いが車内よりは高め。

4/27 13:10 京浜急行品川駅ホーム 0.18 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)ホームなので湿度の影響が大きいと思うが駅構内よりやや高め。

4/28 08:30 練馬区某駅周辺室内 0.15 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり) 去年と変わらず名古屋の自宅より0.05程高め、(>_<)

4/28 09:00 練馬区某駅周辺 0.12 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)去年の秋より0.05程下がった感じで名古屋市内の数値とほぼ同じ。

4/28 10:00 地下鉄丸ノ内線池袋駅構内 0.08 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/28 10:00 地下鉄丸ノ内線御茶ノ水駅構内 0.13 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)

4/28 10:30 御茶ノ水駅周辺 0.17 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)こちらは去年とほぼ同じでやや高め。

4/28 13:00 秋葉原駅周辺 0.13 マイクロSv/h:SOEKS-01M(遮蔽あり)GWのためか去年の秋より人出も多く、前回は全く見かけなかった欧米からの観光客もチラホラ見かけた。


【番外編】

ちなみに今回は「宝探し」にふさわしい掘り出し物は見つからなかったが、秋葉原ではiPod用のケースとモバイルホルダーを購入。

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ケースはiPhone用だがイヤホンを装着しておくとキッチリ固定できて問題なく使えた。モバイルホルダーはiPodをカーナビ代わりに使用するときに重宝しそうだ。

その後は、ブラリ立ち寄ったブックオフで上杉隆氏の著書「報道災害【原発編】事実を伝えないメディアの大罪 (幻冬舎新書)」と宮脇昭教授の著書「瓦礫を活かす「森の防波堤」が命を守る: 植樹による復興・防災の緊急提言 (学研新書)」を発見したので、どちらも即購入。GW中に読むことが出来れば感想などもアップしたい。

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by azarashi_salad | 2012-04-30 15:13 <:/p>

愛知県の瓦礫受入れ計画

◆大村知事が細野大臣に送った回答

◆愛知県が国に回答した最終処分場候補地
●一番左が知多市新舞子の名古屋港南5区最終処分場跡地、真ん中が碧南市にある中部電力碧南火力発電所、一番右が田原市にあるトヨタ自動車田原工場。
これらの敷地内に瓦礫処理専用の仮置き場、焼却炉、最終処分場(埋め立て地)を整備する計画だとか。
●海から瓦礫の搬入を想定しているのかいずれも臨海地ばかり。
どこの海運業者が引き受けるのか興味深いが、どうやら東海地震による津波被害は想定外と思われる。


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◆知多市新舞子にある名古屋港南5区最終処分場跡地
●連絡橋を渡った直ぐ先には名鉄新舞子駅があり、駅のそばは住宅が密集しているのが分かる。


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◆碧南市にある中部電力碧南火力発電所敷地内の最終処分場候補地
●すぐ北側は田園が拡がる農業地帯、矢作川の河口とも隣接している。


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◆田原市にあるトヨタ自動車田原工場敷地内の最終処分場候補地
●北向側の埋め立て地にはメルセデスベンツの工場が、東向側の埋め立て地には花王の工場もある。


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◆受け入れる予定の瓦礫はこのようなもの。
◆災害廃棄物の放射能濃度測定結果一覧
●これらの瓦礫を合計100万㌧受け入れる計画。可燃物の場合、最大240Bq/kgとあるが測定はあくまでサンプリングに過ぎない。(240Bq/kgが100万㌧ならば環境中に2兆4千億ベクレルをばらまくことになる)

◆すでに瓦礫を受け入れている山形県の状況
●山形県のように事前検査でND(不検出)だった木屑の焼却灰から2040Bq/kgが検出されたケースもある。


◆瓦礫や焼却灰を埋立てる最終処分場とはこんな施設。
●ここに8000Bq/kgまでの瓦礫や焼却灰が「総量規制なし」で無制限に埋立てられる。

●桐生市の施設


●島田市の施設


◆こちらは原発敷地内から出る低レベル放射性廃棄物の処理方法
◆柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法
●1キロあたりの放射性セシウムが100ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。



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by azarashi_salad | 2012-04-21 17:07 <:/p>

中日新聞社会部長 斎田太郎氏に質問してみた

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中日新聞社会部長
斎田太郎 様

中日新聞を購読している読者です。
4月7日付け中日新聞県内版「あいち現場考」に掲載されていた別添署名記事を拝見しました。

この記事中に、「1キロあたり100ベクレル以下」の基準について「欧米先進国の基準より厳しい」と記載されていますが、
①どの国が、②どのような基準で、③どのくらいの量の、放射性廃棄物を家庭ゴミと一緒に焼却処理しているのか、具体的なデータに基づきご説明願います。

愛知県民及び中日新聞読者に対して、事実に基づく正確な情報を提供する意味でも、必ずご回答頂きますようよろしくお願いします。

【4/7:追記】
フォロワーさんが中日新聞の読者相談室に電話したそうです。
以下にそのやりとりをご紹介しますが、これが本当に新聞社でしょうか、呆れた対応です。
署名記事の意味も全く理解していません。
(もしかすると「環境省・広報記事」と透かしが入っていたかも)

Q:「欧米先進国で厳しい」に関して、どのような事例があるのか?
A:ここではわかりません。

Q:担当の方は見えますか?
A:おりません。担当でもわからないと思いますよ。

Q:裏を取らずに書いたりできるんですか?
A:あのねぇそういうこというなら、環境省に聞いたらいいじゃないですか。

その後は環境省に、の一点張りでした。環境省が書いた記事なんでしょうかね?

【4/9:追記】
中日新聞読者センターから以下の通り返信がありました。

『ご質問の件は、社会部長に伝えました。 今回の記事についてはご意見、ご質問を多数いただいており、必要な情報などは紙面で掲載していく予定です。ご理解いただくようお願い申し上げます』

すぐに回答できないと言うことは、具体的なデータもないまま記事を書いたと疑われても仕方がありません。

①どの国が、②どのような基準で、③どのくらいの量の、放射性廃棄物を家庭ゴミと一緒に焼却処理しているのか、紙面で伝えて頂くのをお待ちしています。

ちなみに岩手県と宮城県の瓦礫総量は2200万㌧だそうです。汚染濃度の平均がクリアランスレベル(100Bq/kg)だとしても、総量では2兆2千億ベクレルになるわけですが、そのような大量の低レベル放射性廃棄物を家庭ゴミと一緒に燃やしている国が世界中のどこにあるというのでしょう、回答にとても関心があります。

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by azarashi_salad | 2012-04-07 13:00 <:/p>

「汚染廃棄物の広域処理問題に関する勉強会」資料

(注)「◆」で始まる文をクリックして頂くと各資料に移動またはダウンロードできます。


1、瓦礫広域処理の現状と愛知県の対応

◆広域処理についての愛知県の対応
・大村知事が受入れ表明するまでの愛知県の対応は正論だった
・県民が理解と納得できるだけの情報やデータが不十分
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2、安全面・行政面から見た広域処理の問題点

◆広域処理を可能とするための考察
・瓦礫は三重汚染(アスベスト、化学物質、放射性物質)
・廃棄物処理施設に必要な安全対策を措置していない
・安全基準を検討した「災害廃棄物安全評価検討会」の議事録が非公開
・徹底した情報開示と住民合意が前提
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3、予算面・法律面から見た広域処理の問題点

◆予算から見た瓦礫広域処理
・復興予算をばらまくシステムと化した広域処理
・瓦礫処理費用は「補助金」(復興債=いわゆる借金)「基金」(いわゆる積立金)地方負担金(=地方交付税)で全額国が負担
・瓦礫の受け入れとセットで震災復興特別交付税を自治体に交付

◆がれき広域処理は、放射能の汚染拡大を許容する違法のオンパレード
・憲法違反、地方自治法違反など
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4、広域処理問題のまとめ

◆誰にでも理解できる「瓦礫の広域処理が許されない12の理由」
・これを読めば何故がれきの広域処理がいけないのか誰でも理解できる

◆政府が広域処理を進めたい本当の理由
・進んでいないのは「復興」ではなく瓦礫の「リサイクル」
・低レベル放射性廃棄物のリサイクル(市場流通)を既成事実化
・日本社会に定着していなかった「クリアランス制度」を一気に定着
・原発廃炉コストを大幅にコストダウン可能
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5、今後の予定

◆がれき問題-環境省他院内交渉〈3月26日〉
・政府院内交渉の基本的な質問書を事前に政府に提出

◆瓦礫受入れ自治体に対する当面の対応方法
・災害廃棄物の受け入れという問題を検討する上では、安全な基準の設定や詳細なデータが必要不可欠

◆災害廃棄物の広域処理に関する公開質問状 (愛知県版)

・3/30:愛知県大村知事あてに公開質問状を提出
・4/5:までに文書での回答を求める



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by azarashi_salad | 2012-03-25 18:27 <:/p>

特措法第4条の精神を正しく理解しよう

政府や自治体は、全ての自治体で等しく被災瓦礫を受け入れることが被災地の復興に繋がるとして汚染瓦礫の広域処理を強引に進めようとしているが、彼らは特措法第4条の精神を正しく理解していないと言わざるを得ない。

放射性物質汚染対処特措法

この第4条(地方自治体の責務)には、「地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。」と書かれている。

この条項の最大のポイントは「当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たす」である。

つまり、全ての自治体に同じ役割を求めているのではなく、あくまで当該地域の自然的社会的条件に応じて、適切な役割を果たすことを求めているということだ。

これはどういうことか具体的に言うと、

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例えば汚染が低い岩手県など東北の津波被災地域では、復興のために必要な予算や雇用が出来る限り現地で消化できるよう、現地での処理を優先するような役割を果たすべきである。

例えば汚染が高い首都圏・関東の放射能汚染地域では、可能な限り除染を行うとともに新たな放射能汚染を出来る限り食い止め、日本経済を支える首都圏地価の暴落を防ぐような役割を果たすべきである。

例えば汚染が低い静岡県以西の地域では、高汚染地域からの避難者の受け入れや汚染されていない食材を全国に提供するとともに、新たな放射能汚染を出来る限り食い止め、子供たちの未来に汚染されていない環境を少しでも多く残すような役割を果たすべきである。

このように、それぞれの地域の自然環境や社会環境に応じて、各自治体に与えられた適切な役割を果たすよう特措法が義務付けていることを、私たちは正しく理解しておく必要がある。

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by azarashi_salad | 2012-02-17 11:19 <:/p>