2013年 01月 27日 ( 2 )

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【転載情報】青木秦さんと岩手県との話し合い

岩手県の瓦礫広域処理を止めるため、青木さんが岩手県の担当者と打ち合わせを行っていますが、その一報が届いたので転載します。

岩手県環境生活部 廃棄物特別室との話し合い 概略 メモ
2013年1月24日 10時~11時15分 於いて 岩手県庁

要点報告

1)静岡県へのがれき、終息に関連して
「山田町、大槌町の木くずが無くなったこともあって、現在環境省と調整中である。静岡県にも話している。」
 静岡新聞の報道について、岩手県の担当者から裏が取れた。

2)埼玉県への野田村からのがれき量が、大幅に減ったことに関連して、
Q「調査会社は、民間委託したのか?その会社名は?」
A「『応用地質(株)』」
Q「岩手県はすべてそこか?」
A「県が委託を受けたところ(野田村、山田町、大槌町、宮古等)については、応用地質だ。」
Q「他はどのようなところか」
A「釜石―パシフィック、陸前高田と大船渡は、リマテック」
岩手県が統括している関係においては、全て「応用地質」で行っていることが分かった。そうすると他の計測も推計値が、10分の1になり、予測量が減ることになる。その点を尋ねると
A「その通り」「木くずは減る」と答えた。

3)岩手県は、どれだけ処理できるのか?
Q「昨年の岩手県の詳細計画では、清掃工場の焼却炉、仮設炉、セメント会社を使って日量1190トン処理できると発表されている。そこから計算すると年間330日を掛けると、年間の処理量がけいさんできるが?」
A「セメント会社の処理量は、塩分濃度の関係があって、700トン見込んでいたものがそうはいかなくなった。処理できる量は減っている。」
Q「当初1000トン処理できるとし、700トンに代える時にも同じ理由を使っていた。塩分量がどの程度ならまずいのかセメント会社から出ているのか?データはあるのか教えて欲しい。実際に現状でどれだけ処理できるのか?」
A「すぐには出せない」

4)正確な見積もり結果はいつ出るのか?
Q「野田村や山田町、大槌町で木くずの減少が分かった。岩手県全体として『発生量』が整理できれば、『県内で処理できる量』を差し引けば、『広域化しなければならない量』について答えが出る。」
A「すぐには出せない」
Q「1週間あれば出せるか?」
A「・・・・」
Q「1~2週間か」
A「環境省と調整して環境省から発表することになる。」

5)その他
Q「宮城県が終息するという情報について、環境省から事前に通知があったか」
A「ない」
Q「昨年環境省リサイクル対策部で5月21日に発表した広域処理の推進についてでは、広域処理の必要量を119万トンとしていた。それが8月7日の環境省「工程表」では、約2~3割ぐらいに減った。なぜか?」
A「岩手県では、岩手県でその時点で処理見込みの量を除いて、処理できない分として119万トンと発表した。それが広域化必要量として発表された。その後岩手県内で処理する方向で検討した結果、約2~3割に減らすことができた。」
Q「陸前高田から建設産廃系を新たに東京に運ぶという報道があるが?」
A「産廃ではなく、一廃である。岩手県の分類では、可燃物。東京の分類で、建設系混合物という分類の方法になっている。陸前高田の事なので岩手県は直接関与していない。」

以上

今回の話し合いで

①静岡県は、岩手県サイドでは、終息さる方針であるが分かりました。
―この他のやり取りの中で、埼玉県、静岡県は「木くず以外はダメと言うことなっで、今回終息することになったが、富山や大阪については可燃物でも良いということなので、継続している。」と話していた。なお富山でも、説明会の会場では「木くず」と説明したり、大阪でも契約書に「木くずを中心とする可燃物」なっているため、木くずが無くなることは、広域化の条件が無くなっていると言える。-

②また現状で正確な広域化必要量を算定していないことが分かり、
このまま大阪や富山への広域化を進めれば、公金の無駄使いとなることが分かった。

なおこの話し合いには、「子供たちの放射線被曝の低減化を推進する盛岡の会」の3人の女性も参加しました。

報告 環境ジャーナリスト 青木泰


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by azarashi_salad | 2013-01-27 12:08 | 健康 <:/p>

新潟県5市の不可解な瓦礫受入方針

震災がれきの広域受け入れを進めてきた県内5市は26日、三条市役所で共同記者会見を行った。前日25日に環境省が県内5市への岩手県大槌町の木くずの受け入れ依頼量を昨年8月の6300トンから300トンへと大幅に減少させたことから、新たな木くずを三条市と柏崎市、試験焼却の新潟市保管分を長岡市が焼却することで合意したと発表した。

新潟、長岡、三条、柏崎、新発田の5市の市長が出席し、篠田昭新潟市長が合意内容について話した。環境省の発表では、岩手県大槌町の広域処理依頼量は、昨年8月は2万2,500トンだったのが、1600トンに大幅に減少し、岩手県内の木くず処理は今年度内に終了する考えを示した。県内5市への依頼量も昨年8月の6300トンから300トンへと20分の1以下に減少になった。300トンには先に試験焼却として三条、柏崎、新潟の3市が受け入れた44トンを含むので、実質は256トンになる。

これに伴って5市が協議し、三条市が145トン、柏崎市が111トンを受け入れ、これで計256トン。新潟市が試験焼却のために保管していた19.5トンは長岡市が受け入れることで合意したと発表。
◆県内5市の震災がれき受け入れ量の大幅減で共同記者会見、三条市と柏崎市が焼却、新潟市保管分は長岡市が焼却 (2013.1.27)

報道によると、新潟県5市(最終的に3市)が受け入れる瓦礫総量は実質256トンだが、岩手県の一日あたりの処理能力は約1000トンなので、そのわずか1/4に過ぎず、岩手から新潟まで輸送している間にも処分が終わってしまうのだが、どうしてこれほどまでに不可解な決定をするのか、それにはそれだけの理由があるはずだ。

というのも昨年末の報道で、復興予算の廃棄物処理施設整備費340億円が、震災瓦礫を受け入れた自治体だけでなく、受入の検討すらしていない自治体にまでばらまかれていた不正が発覚している。
◆がれき処理せず復興予算340億円 環境省「返還不要」と通達

この報道を受けて当ブログでは、◆各自治体が震災瓦礫の受入を強行する本当の目的として、「循環型社会形成推進交付金」と「震災復興特別交付税」こそが各自治体が住民の反対を押し切って震災瓦礫の受入を強行する目的に他ならないと指摘したが、今回の新潟県5市を例にこの問題を検証してみる。

今回の合同記者会見で明らかになった事実は以下の通り。
◎三条市:本焼却145トン
◎柏崎市:本焼却111トン
◎長岡市:本焼却19.5トン(新潟市が試験焼却のために保管していた瓦礫)

▲新潟市:受入中止
▲新発田市:受入中止


下表はH22年度以降に5市に交付された「循環型社会形成推進交付金」の交付額だ。
(元データはこちら)
◆循環型社会形成推進交付金サイト

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これを見ると、平成22年度の交付額は三条市が5億円、新潟市が1.6億円、長岡市が0.5億円で、柏崎市と新発田市は1千万円未満に過ぎないが、平成23年度の交付額は三条市が30億円、新潟市が21億円で、いずれも前年度とは桁違いの「循環型社会形成推進交付金」が交付されていることが分かる。

一方、平成24年度の交付額は12月時点で三条市が2.6億円、新潟市が3.3億円と平成22年並に留まっているが、長岡市に前年度とは桁違いの8億円の「循環型社会形成推進交付金」が交付されている。

これに加えて「震災復興特別交付税」の上乗せ交付があると思われ、これらの補助金総額は、例えば「ふじみ野衛生組合」(下表)の場合、震災以降の2ヶ年だけでなんと48億円(暫定値)にものぼる。

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ただし、先の不正交付報道を受けて瓦礫受入の実績がない自治体への交付は、平成24年度は返還免除でも平成25年度は恐らく財務省が認めないのだろう。だからこれらの自治体は、何としてでも今年度中に瓦礫を受け入れた実績を残しておきたいのではないだろうか。そう考えれば、わずか256トンの瓦礫受入れにこだわる理由が納得できる。

これは、平成24年度及び25年度の「循環型社会形成推進交付金」の交付実績により立証されるので、関心がある方はぜひ追跡して頂きたい。具体的には、瓦礫を受け入れた三条市、長岡市、柏崎市と、受入を中止した新潟市、新発田市の交付額を比較すれば良い。
◆循環型社会形成推進交付金サイト

ちなみにこちらも当ブログで指摘しているが、被災地では「復興予算はいくらでもあるが、それを処理するための行政スタッフが足りない」との声が聞こえるとおり、本当に人材不足で復興事業が進まなくて困っているのだ。
◆宮城県で聞いた現地の声

わずか256トンの瓦礫を処理して貰うために、岩手県では3件の委託契約事務の負担が発生することになるのだが、それが本当に被災地支援になるのかどうか、補助金とつまらないメンツにこだわっている政治屋にはよくよく考えて貰いたいものだ。

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by azarashi_salad | 2013-01-27 11:18 | 政治 <:/p>