▽だったら「厚生年金補償特例法案」は見直さなければだめだろう

●厚労相「盗っ人は最後の一人まで」…年金着服で徹底調査へ(9月6日21時19分配信 読売新聞)
 舛添厚生労働相は6日、総務省内で増田総務相と会談し、市区町村の職員による年金保険料の着服について、社会保険庁が行う追加調査への協力を要請した。
 追加調査は、すべての市区町村が対象で、<1>処分の有無とその内容<2>告発の状況、告発された場合は起訴したかどうかや裁判の結果、報道状況<3>返済状況<4>公表状況――の4項目。舛添厚労相の要請を受け、総務省も市区町村に協力を求める要請書を出すことになった。
 会談で舛添厚労相は「盗っ人は最後の一人まで草の根かき分けても探し出すという思いでやって頂きたい」と要請。増田総務相は「甘い処分で済ませることが過去にあった。一刻も早く調査する」と応じた。

○先日のエントリー(▼また企業不祥事を税金で補填するのか)で、「今回の政府案に対して、厚生労働大臣としての舛添議員がどのような見解を述べるのか、非常に興味深いところである」と書いたが、ようやく舛添大臣の考え方が明らかになった。

 舛添大臣の発言は「盗っ人は最後の一人まで草の根かき分けても探し出すという思いでやって頂きたい」とのことなので、そうであれば、やはり前回の記事に書かれていた「厚生年金補償特例法案」は見直さなければだめだろう。

 ちなみに、現在政府で検討されている「厚生年金補償特例法案」とは以下のようなもの。
 与党は当初、保険料をさかのぼって徴収できる時効期間(2年間)を撤廃し、当該企業や役員から、時効を迎えた保険料でも強制徴収できる特例法案を検討していた。しかし政府内に「違憲の国家権力発動になる」との慎重論が強いことから断念。未納企業には自主的な納付を求めるにとどめ、時効を理由に拒否されたり、すでに消滅するなどして徴収できない場合は、未払い分を税でまかなうことにした。

○従業員の厚生年金保険料を着服した事業主や担当者も「盗っ人」なのだから、こちらについても安易に税金で補填なんてことで納めることなく、ぜひとも「最後の一人まで草の根かき分けても探し出すという思いでやって頂きたい」ものである。
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by azarashi_salad | 2007-09-07 07:19 | 政治 <:/p>

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