▽政府が共産党案を採用することもあるんだ

●全加入者へ年金履歴 社保庁、来年度にも1億人通知(6月29日8時0分配信 産経新聞)
 社会保険庁は28日、年金記録紛失問題への新たな対応策として、全受給者約3000万人と全加入者約7000万人の計1億人に、平成20年度にも詳細な年金加入履歴を通知する方針を決めた。柳沢伯夫厚生労働相が同日の参院厚生労働委員会で明らかにした。
 加入履歴は当初、基礎年金番号に統合されていない5000万件を照合後、未統合記録をもつ可能性がある受給者と加入者にのみ通知する方針だった。しかし、与党幹部から全員を対象にすべきとの指摘があり方針転換した。
 詳細な年金記録の通知について、柳沢氏は答弁で「(未統合記録と同一の可能性のない)受給者や加入者にも年金履歴を送り、記録を確認してもらう」と述べ、5000万件の照合結果にかかわらず、国民の不安解消のために全加入者らに通知する考えを示した。
 社保庁は20年度からすべての加入者向けに年金記録を通知する「ねんきん定期便」を本格スタートさせるが、これは保険料の納付月数を知らせるだけ。加入していた年金制度の種類や勤務先など具体的な内容は35歳や45歳、58歳などの決められた年齢時に限るとしていた。

○この話、少し前にどこかで見た話だなあと思ったら、政府は与党案ではなくて共産党案を採用したという訳ね。

 まあ、年金問題は全国民的な大問題だから「良案」と思うなら与党、野党の区別なく採用すればいいと思うが、ちょっと意外。
 でも、選挙前に結論が出ちゃったら争点にならないね。

●<年金問題>各党の記録漏れ予防策出そろう 参院選争点に(6月27日23時55分配信 毎日新聞)
 参院選の各党政権公約(マニフェスト)のうち、年金記録漏れ予防策が出そろった。与党側は医療・介護の個人情報と年金情報を統合した「社会保障カード」、野党の多くは銀行通帳のように個人が保険料納付状況などをチェックできる「年金通帳」の導入をそれぞれ主張している。今後、施策の優劣をめぐる議論が活発化しそうだ。
 自民、公明両党は重点公約として、新たな「年金記録管理システム」の構築を盛り込んだ。具体的には、11年にもICチップを組み込んだ総合的な社会保障カードを国民に配布し、カードの読み取り装置があれば自宅のパソコンで自分の保険料納付記録などを確認できるようにする。
 与党案は元々、厚生労働省が12年度の配布を想定していた「健康ITカード」の発展型。同カードには医療機関での診療情報を入れる構想だったが、これに年金や介護の個人情報も取り込み、社会保障カード化する。
 実現には、年金、医療、介護でバラバラの個人管理番号を、社会保障番号化して統一する必要がある。ただ、政府が病歴も含めた情報を一元管理することには反対論も根強い。年金情報の管理は本来的に政府の仕事であり、国民にチェックさせるのは職務放棄との批判も出そうだ。
 民主、社民、新党日本の3党は「年金通帳」(社民はマイ年金通帳の呼称)の導入を盛り込んだ。民主党はマニフェストに「納付履歴を記録する『年金通帳』を交付して、あなたの年金を守ります」と明示し、早期の実現を目指す。通帳はすべての加入者に配布、常時点検できるのが特徴。社会保険庁の年金手帳が基礎年金番号や氏名、生年月日などの基礎情報だけなのに対し、(1)保険料の納付額(2)納付・未納付などの支払い状況(3)受給までの年数(4)受給見込み額(簡易計算表付き)――など必要情報を記載する。同党は「自分の年金状況を確認でき、支給漏れはなくなる」と主張している。
 一方、共産党は「今、(政府が)保有している情報を加入者に送付すればいいことであり、ただちにできることだ」として、政府情報の一斉開示を主張している。国民新党はマニフェストを公表していない。

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by azarashi_salad | 2007-06-30 06:29 | 政治 <:/p>

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