▽株式会社「連合」社長 殿

a0008617_933161.gif●連合会長「正社員賃下げも」(中日新聞 2/4)
 連合の高木剛会長は3日のインタビューで、今春闘について「所得などで広がる社会格差を少しでも改善するという目標もあるので、ぜひ成果を上げたい」と賃上げ実現に意欲を表明。その上でパート社員と正社員の賃金格差是正のため、正社員の賃下げや昇給の抑制でパート社員の賃上げを図ることも「論理の上では必要」との考えを明らかにした。

○始めは小泉首相か竹中大臣、または経団連の奥田会長のセリフかと一瞬目を疑ったが、これが日本の労組トップが語るセリフだろうか。

 連合の高木剛会長といえば、今年の春闘交渉スタートにあたって「(所得の二極化など)格差社会を少しでも改善する目標がある。成果が出なかったら労組の存在意義が問われる」と語ったばかりだが、こうしたトップを祭り上げていること自体、労組の存在意義が問われているのではないだろうか、笑。

●格差社会の是正が目標 パート要求で連合会長(共同通信 2月3日)
 パートの処遇について高木会長は「同じ仕事をする正社員に比べ(時給は)5割か6割しかない。(賃金格差をめぐる訴訟で)裁判所は8割が均衡した水準だとの判断を示したことがあり、今の実態は公序良俗違反で不法行為だ」と指摘。「社会的に深刻な問題で放置できない。格差が開かないよう交渉に臨みたい」と強調した。

○もともと「所得の二極化」は、「リストラ」という名のもとに政府と財界とが一体となって、パートやフリーターなどの「低賃金労働者」を大量生産する社会構造に「改革」した結果ではなかったか。

 ならば、まずはパート社員などの「時給」を正社員並みに引き上げることこそ、労働組合が目指すべき「賃金格差是正」要求だと思うのだが、春闘が始まったばかりだというのに正社員の賃下げを視野に入れるなど、経営者にエールを贈る以外のなにものでもないではないか。

 確かに「構造改革」の結果、これまでのような労働条件の保障された職場からパートやフリーター、派遣労働者などが多くなり、労働人口の約3割が月15万円程度の低賃金で働かされており、政治家や経営者はこうした事態を打開するために「上見て暮らすな下見て暮らせ」という政策の必要性を感じるようになるという。

 しかし、政治家の場合は私たちが直接選挙で選んだ結果だからまだ我慢も出来るが、(事実上)組合員が直接選んでいるわけでもない労組のトップが、組合員であるサラリーマンではなくて経営者の声を代弁するとは、あきれてものもいえない。
 さっさと労働組合の看板を返上し、株式会社「連合」でも立ち上げて一部上場を目指すことをオススメしたい。
[PR]

by azarashi_salad | 2006-02-05 09:50 | 社会 | Comments(2) <:/p>

Commented by おおた葉一郎 at 2006-02-06 20:11 x
こんにちは、仕事柄、弁護士先生に相談しながら組合対策を練っているのですが、組合の体質(論理)は簡単なのです。
組合は、組合の為にあるのであって組合員のためにあるわけではない。ということです。現在、危機的なのは組合費の減。その原因は組合員の減です。連合を構成する組合は、ほとんどがユニオンショップ制で全員参加組合です。だからオルグをしても組合費は増えません。さらに月額1万円以上に組合費が上がると、不満の声が燃え上がるわけです。だからこそ、派遣社員を正社員化(あるいは派遣会社で組合員化)しようとしているわけでしょう。そのためには賃金格差を縮小しなければならないわけです。
Commented by azarashi_salad at 2006-02-07 07:56
♪おおたさん、こんにちは。
恐らく、ユニオンショップ協定見直しの見返りに、総人件費を抑えたい経営側と手を握っているんでしょう。
会員(組合員)を増やすためだけの方策としてはそれでもいいのでしょうが、数だけ増やしても、結局は「労組の存在意義が問われる」のだと思います。

<< △京都は関東か関西か? ♪コミュニケーションの先祖帰り >>