【耐震偽造問題に対する公的資金投入について考える】

a0008617_10524985.gif●住民の引っ越し費を補助 政府が耐震偽造の支援策 [ 12月03日 共同通信 ]
 耐震強度偽造問題で政府は3日、耐震性が不十分なことが確認された分譲マンション住民への支援策をまとめた。住民の引っ越しやマンション解体、撤去、建て替えなどの費用を国と地方で一定程度を補助し、住民の負担を減らすなどの内容だ。
 必要な予算は、次期通常国会に提出する補正予算案に盛り込む。対象となるマンションは固まっておらず、予算額は引き続き調整する。住民の生活再建にめどを立て、危険マンションから12月中の退去を進める狙い。
 6日にも安倍晋三官房長官のほか北側一雄国土交通相ら関係閣僚が会合、最終決定する。
 建て替え費などの補助は、(1)耐震性に問題がある建物を放置するのは周辺住民にも危険で撤去に公益性がある(2)建て替えの展望がないまま撤去すると住民には資産なしでローンだけが残る-など理由で決めた。

○先ほどのエントリーで「余り書く気がおきない」と書いたばかりだが、どうにも釈然としないので一つだけ書いておこうと思う。
 それは、今回の耐震強度偽造問題の被害者住民に対する公的支援についてである。

 上のニュース記事に書かれているとおり、政府は公的資金(税金)を投入して「住民の引っ越しやマンション解体、撤去、建て替えなどの費用を国と地方で一定程度を補助し、住民の負担を減らす」つもりのようだ。

 もちろん、被害にあった住民の方々には何の罪もないことは重々承知しているのだが、本当に税金で支援することが正しい方策なのか、どうにも違和感が払拭できない。
 例えばオレオレ詐欺など、耐震強度偽造以外の「詐欺」(意図的な偽装により不良品をつかまされたのだから今回も詐欺のようなものだろう)の被害にあった国民に対して、政府が税金で支援した例がこれまであったのだろうか?

 また、今回問題が発覚したマンション以外にも、古い木造住宅など震度5強の地震で倒壊するかも知れない建物に住んでいる方々は日本中に大勢いると思うのだが、そうした建物に住んでいる方々に対しても退去勧告や退去命令を出して税金で支援するのだろうか?

 ちょっと考えただけでも、こうした疑問が次から次へと思い浮かぶ。

○ちなみに、耐震強度偽造(文藝春秋編 日本の論点PLUS)には、本件の責任の所在について次のように書かれている。
 国土交通省は当初、「民間と民間の問題だ」として偽造問題に関与しない姿勢を示していたが、問題が広がりを見せたこともあり、北側国交相は22日の記者会見で、「建築確認という公の事務が関与しており、行政がしっかり対応しなくてはいけない。建築主である売主はまず、契約上の責任を負わなければならない。そのうえで設計事務所、施行業者、指定確認検査機関に落ち度があるかどうかを明らかにし、行政の責任についても検討していかねばならない」と語り、住民の救済に取り組む姿勢に転換した。

 建築確認がもともと公の事務であり、なおかつそれが規制緩和により民間に開放されたことなど当初から関係者は分かっていたはずだが、なぜ政府は急に方針を変更したのだろうか?

 一部のブログからは「アネハさんの奥さん、熱心な信者だったんでしょう? “そちらの親分”に面倒みてくれるように、頼めないんでしょうかね、北側センセイ?」なんて噂も聞こえてくるが、政府が方針変更したきっかけとなった北側大臣の「鶴の一声」に何らかの政治的意図はなかったのだろうか?

○私は、この問題に関してはいくつかのブログで、次のようにコメントしてきた。
 今回の教訓は、官と民のどちらが適切に検査が行われていたかということよりは、最終的に誰が責任を取るかではないかと思っています。
 その意味では、もし行政が直接検査をしていたならば国家賠償法に基づく補償が受けられたかも知れませんが、民間の検査機関だと、支払い能力がなければ被害者は泣き寝入りです。
 小泉首相が進める「小さな政府」の意味は、このように「これからは国は責任を取りませんよ」ということですから、それを十分理解した上で、国民が選択する覚悟が必要だということです。

 私は、こうした被害者に対する行政責任については国家賠償法による救済が定められており、建築確認に限らず行政が業務を民間に開放した時点で、その業務に関する賠償責任は生じないと考えている。

 もし、そうでないならば、利益は全て頂戴できるのに瑕疵担保責任については行政が面倒を見てくれるのだから、これほど美味しい商売はないのではないか。

 実は、今もこの考えには変わりはなく、その意味でも今回の公的資金を投入する支援は、あくまでも国家賠償法に基づく救済ではなくて、政府として国民の安全を担保するという性質のものでなければならないと考える。

 であれば、なおさら先に例に揚げたようなケースとどう区別するのか、という疑問が払拭できないのだが・・・。

○そうした中、よろずもめごと論さんのブログ記事(構造設計サギ問題の落としどころ)に書かれている提案は、非常に建設的で新鮮な意見だと思う。

 それは、銀行(金融機関)が問題の物件を差し押さえる代わりにローンをチャラするというものだ。
 この方法だと、姉歯建築士やヒューザー、イーホームズなどの関係者も入居者がすでに支払った頭金分だけを返済すればよく、倒産による被害住民の泣き寝入りも随分防げるのではないだろうか。
 住民にしても、現在支払っているローンが免除になれば、新たな生活を開始することも可能となる。

●大手銀行 中間最終利益は過去最高、1兆7290億円(毎日新聞) - 11月25日

 銀行(金融機関)にしても、ローン契約している個人が破産すればどうせ不良債権になるのだから、上の記事のように超低金利の恩恵でバブル以来の好調な業績を上げている今こそ、よろずもめごと論さんの次の言葉に耳を傾けてはどうだろうか。

 バブルの時代に融資先を求めて、開発を煽ってきたのは銀行だ。そのツケとして莫大な不良債権を抱えることとなったが、公的資金の投入で生き延びたのではないか。
 その恩に報いる時が来たのだ。

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by azarashi_salad | 2005-12-04 12:32 | 政治 <:/p>

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