【サラリーマン世帯の税負担面から見た各党の公約をチェック】


●私は7月に引っ越したばかりなので、残念ながら今回の衆院選は投票できないのですが、「あざらしサラダ」家にとって最大の関心事は「税制改革」に関する各党の公約です。

○そこで、本日(8/17)の読売新聞朝刊記事(「改革」を問う)に、今回の「衆院選での主な政党の政権公約」が特集されていましたので、サラリーマン世帯の税負担面から見た各党の公約をチェックしてみました。結果は以下のとおりです。(▼は増税公約)

【自民党】
△サラリーマン増税に反対。
▼定率減税は縮小・廃止へ。

【公明党】
△サラリーマン増税に反対。
▼定率減税は縮小・廃止へ。

【民主党】
△サラリーマン増税に反対。
△定率減税は縮小・廃止すべきでない。
▼配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除を廃止。
▼地球温暖化対策税を創設。
▼年金目的消費税の創設。

【共産党】
△サラリーマン増税に反対。
△消費税増税反対。
▼大企業に相応の負担を求める。

○定率減税について

○これを見ると、与党である自民党・公明党とも「サラリーマン増税に反対」といいつつ「定率減税は縮小・廃止」のため、結果的にサラリーマン世帯にとっては増税となってしまいます。

 一方の民主党は「サラリーマン増税に反対」「定率減税は縮小・廃止すべきでない」といいつつ、「配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除を廃止」「地球温暖化対策税を創設」「年金目的消費税の創設」を公約しており、こちらもサラリーマン世帯にとっては増税公約といえるでしょう。

 最後に共産党は、「サラリーマン増税に反対」「消費税増税反対」といいつつ、「大企業に相応の負担を求める」と公約しており、こちらは増税とはならなくても大企業及び関連企業に勤めるサラリーマン世帯にとっては「収入減」となる恐れが大です。

 ということは、自・公が勝っても民主が勝っても、どちらに転んでもサラリーマン世帯にとっては「増税」となることが必至ではないですか。

○もちろん、税制面だけで各党の政策を評価するつもりはありませんが、この2年間で100万円近く年収がダウンし、住宅ローンを抱えて貯蓄を切り崩している我が家の家計を考えると、これ以上の「増税」も「収入減」も勘弁してほしい、というのが本音です。

 先日明らかにされた「政府税調の報告書」によると、納税者の90%以上がサラリーマンであるにもかかわらず、どの政党の公約を見てもサラリーマン世帯に今以上の「痛み」を強いているとしか思えないのですが、もう勘弁して下さいよ。

 まあ、各党とも「正直」と言えば聞こえは良いのですが(笑)、それにしても年収2千万円以上貰っている方々から「サラリーマンに頑張ってもらうしかない」などと言われる覚えはないのでは?

 納税者の90%以上を占めるサラリーマンの声を代弁してくれる政党は、この国には出てこないのでしょうか。
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by azarashi_salad | 2005-08-19 23:08 | 政治 <:/p>

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