【連載企画】日本が”核のゴミ捨て場”になる日-震災がれき問題の実像- (第10回)

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(第10回:「広域処理」の必要性を検証①)

私たちの税金(それも増税により集められた復興予算)を使った公共事業であれば、事業の必要性や合理性、効率性が求められて当然だが、その点で「広域処理」にはどのような問題があったのだろうか。

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東日本大震災が起きた2011年。その年に湧き上がった「震災がれきの広域処理」問題は、放射能汚染を懸念する住民の声、それに押された各市区町村の慎重姿勢などによって、いったんは後景に退いた。

愛知県でも、大村知事が二度にわたって環境省に質問書を送るなど、慎重姿勢を強めた。そうした流れが一転したのは翌2012年3月になってからだ。画像のがれきの山の写真が朝日新聞朝刊の見開き両面を埋めたのも3月6日である。

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愛知県の大村知事は、再び「受け入れ表明」へと動く。震災直後の2011年4月に15万トン余りの受け入れを表明。同年秋になると環境省に質問状を出し、いったんは慎重姿勢に。そうした前年からの流れが再び元へ戻ったように映った。

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このときに愛知県が示した計画はどんな内容だったのだろうか。

一番左は知多市新舞子にある名古屋港南5区最終処分場跡地。真ん中が碧南市にある中部電力碧南火力発電所。一番右が田原市にあるトヨタ自動車田原工場。これらの敷地内に、仮置き場、焼却炉、最終処分場(埋め立て地)を整備し、震災がれきを100万トン受け入れようという計画だ。

(第11回につづく)

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by azarashi_salad | 2015-05-29 19:48 | 政治 <:/p>

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