【緊急投稿】列島「核のゴミ捨て場」計画が着々と進行中

日本列島全体を「核のゴミ捨て場」とする計画が着々と進行中のようだ。

【重要なので復習】
「世紀の愚策」と言われた「震災がれき広域処理」を可能とした二つの特措法→「災害廃棄物処理特措法」と「放射性物質汚染対処特措法」

「災害廃棄物処理特措法」により「処理費用の全額国負担」と「国の代行処理」が可能となった。そして環境省は1兆円を超える復興予算を獲得し、予算消化のため必要性のない広域処理に固執した。
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一方、従来の「原子炉等規制法」では、クリアランスレベル(100Bq/kg)以上の廃棄物は厳重に管理して六ケ所村に運んで処理していたが、「放射性物質汚染対処特措法」により「8000Bq/kg以下は放射能汚染されていない廃棄物」として処理可能となった。
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はじめの「災害廃棄物処理特措法」については、環境省は特措法ではなく恒久法とするよう法改正を検討中だ。

◆巨大災害のがれき、国が撤去…法改正案提出へ : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

巨大災害時に大量に発生するがれきなどの災害廃棄物を迅速に処理するため、政府は、市町村に代わって国が処理できるようにする関連法改正案を今国会に提出する方針を固めた。
東日本大震災で災害廃棄物の撤去が進まず、復旧の妨げになったことを教訓に、想定される南海トラフ巨大地震などの巨大災害に対応できる体制を整備する。
環境省によると、東日本大震災では、13道県で計約3120万トンの廃棄物が発生。処理能力を大幅に超えた市町村もあり、撤去は大幅に遅れた。国は震災発生から約半年後の2011年8月、特措法を作って一部の地域で国が処理を代行することにした。
ただ、想定される南海トラフ巨大地震では東日本大震災の約11倍、首都直下地震でも約3倍の廃棄物が発生すると見込まれており、特措法では処理が遅れる恐れがあるため、恒久的な法整備が必要と判断した。


しかし国が前面に出て処理すれば、環境省は住民合意よりも予算消化を優先した処理を強行することが、震災がれき広域処理や指定廃棄物処理で実証済みだ。


もう一つの「放射性物質汚染対処特措法」については、すでに杜撰な廃棄物処理の合法化と環境省の責任回避を目的として規則改正を検討中だ。

◆杜撰な廃棄物処理の合法化と環境省の責任回避が目的の規則改正(1/20までパブコメ実施中)

今回の規則改正は、従来の廃棄物処理法等で実施してきた規制を撤廃し、がれき処理や除染廃棄物処理などで問題が表面化した杜撰な放射性廃棄物処理を合法化するトンデモない内容だといえる。

おそらく、次に来るのは「放射性物質汚染対処特措法」の恒久化をめざした法改正だろう。

【2/17:追記】
地方の声を代弁者にして法改正の世論を作る動きもすでに出てきている。

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「そんな大げさな」と思われる方、もうすでに進行しているんです、あなたが知らないだけで。

【2/18:追記】全国にばらまかれる放射性廃棄物
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◆廃炉廃棄物の処理について

原発事故以前は

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原発事故以降、次々と規制緩和される放射性廃棄物処理

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こうした杜撰な放射性廃棄物処理の既成事実化により、従来の「原子炉等規制法」で定めていた放射性物質の規制(クリアランスレベル)は「なし崩し」となり、日本列島全体が「核のゴミ捨て場」になる日も近い。

【2/23:追記】
ついに来た、「恒久法」化につながりかねない「特措法」見直しの検討開始
「テロ」より恐ろしい「放射性物質汚染対処特措法」附則


2015年2月16日付けの「建設通信新聞」によれば、環境省は2014年度内にも「検討会」を立ち上げて「放射性物質汚染対処特措法」見直しの検討を開始するらしい。そして2015年夏頃には「特措法」施行状況の点検結果をとりまとめるそうだが、現時点では「見直しの方向性」や「点検項目」などの詳細は不明だ。

しかし、福島県双葉町および大熊町に整備を予定している「中間貯蔵施設」や、宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県に整備を予定している指定廃棄物「最終処分場」などの計画は、地域住民の強い反対もあって政府・環境省が思い描くようには進んでいない。

加えて、福島第一原発は全く事故収束の目処が立っておらず、事故から4年が経過した今でも放射性物質が漏れ続けており、このままだと「特措法」が「恒久法」になりかねない状況にある。

この延長線上にあるのが、当ブログで何度も紹介してきた「特措法」と「原子炉等規制法」の二重規制解消を狙った放射性廃棄物の大幅な規制緩和だ。

なぜなら、クリアランスレベル(100Bq/kg)の80倍という今の「特措法」基準(8000Bq/kg)を、将来にわたって「間違ってなかった」と主張するためには、クリアランスレベル自体を8000Bq/kgに規制緩和することが一番の近道だからだ。

そしてこの規制緩和により、従来は黄色いドラム缶に入れて厳重に管理していた放射性廃棄物が、全国各地にある普通のゴミ処理場で焼却・埋め立て処分されるようになる。さらに焼却灰や汚泥なども資源としてリサイクルされ、日本中を循環するようになるだろう。

これらが現実となった時こそ、文字通り日本列島が「核のゴミ捨て場」となる日だ。

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by azarashi_salad | 2015-02-14 07:31 | 政治 | Comments(19) <:/p>

Commented by いち富山県民 at 2015-02-15 11:14 x
日本学術会議が政策提言案で、
高レベル放射性廃棄物の地上の乾式貯蔵施設で原則50年間「暫定保管」することを提案。

「負担の公平性の観点から「暫定保管の施設は原発立地以外での建設が望ましい」とし、
各電力会社が責任を持って管内に最低一ヶ所、施設を確保する計画の作成を再稼働の条件として求めている」とのこと。

北陸電力は志賀原発を再稼働するために、
志賀原発立地自治体以外の北陸電力管内で
高レベル放射性廃棄物の暫定保管施設を確保する計画を作成する必要があります。

これは、廃棄物利権マネーが大好きな石井知事や森富山市長がいかにも飛びつきそうな話です。
Commented by azarashi_salad at 2015-02-16 19:50
放射能大好きよりも補助金大好き自治体の方が危ないと思います。住民次第でしょう。
Commented by いち富山県民 at 2015-02-17 07:10 x
「住民次第」・・・なんとも絶望的なお言葉。

かつてあざらしサラダさんが高岡広域エコ・クリーンセンターの循環型社会形成推進交付金23.4億、震災復興特別交付税31億の復興予算の流用の実態を暴いた時に、
これはもうすごいスクープだから、さすがに富山県で震災がれきが止まるだろうと思ったのに止まらなかった。
それ以来、周りの地元住民を信じられなくなりました。
Commented by azarashi_salad at 2015-02-18 05:38
北陸電力管内に最低一箇所ですから、福井、石川、富山の住民間で分断が起こるかもしれませんね。特に原発立地県でない富山は北陸電力本社がある自治体としても厳しい状況にあります。個人的には原発をそのまま保管施設(核のゴミ捨て場)にするのが最も合理的な処理方策だとは思いますが。
Commented by azarashi_salad at 2015-02-18 05:42
中電本社がある愛知も富山と同じ状況ではある。
Commented by いち富山県民 at 2015-02-18 07:08 x
ありがとうございます。
富山県内に15市町村ありますがバラバラ。
各自治体の中もいくつもの地区に分かれていてバラバラ。
例えば、震災がれきを焼却した富山地区広域圏クリーンセンターは立山町末三賀地区にあるわけですが、
町長は立山町利田地区選出で距離的に少し離れている。
「あれは末三賀地区の問題だから」と利田地区とか他の地区の住民はそういう厄介事にはかかわりたくないし、あまり関心がないということかもしれません。
Commented by いち富山県民 at 2015-02-18 07:33 x
田舎の町議会議員選挙になると必ず「地区代表」という概念が候補者の政策よりも優先され、
古典的な利益誘導型政治が行われている。
どの地区がより公共事業等の予算を引っ張ってくるかという。
例えば町長の地元の立山町利田地区は企業誘致やショッピングセンターの誘致で優遇されているが、
辺境の中山間地は衰退が止まらない。
田舎の人は住んでる世界が狭くて、自分の地区以外のことには関心が薄いようだ。
町全体、富山県全体のことをトータルで考えている住民はまだまだ少ないようだ。
Commented by いち富山県民 at 2015-02-18 08:06 x
他方で、都会から田舎へ移住してきた人たちは「半農半X」等のロハスなライフスタイルの実現を求めている。
従来型の公共事業や企業誘致やショッピングセンターの誘致に魅力を感じていない。
ショッピングをしたければ県庁所在地へ行けばよい。
富山県は戦後ものづくり県として日本海側屈指の工業県として発展してきた。
地元住民はまだその古い感覚から抜け出せていないようだ。
移住者は、よそ者だからと遠慮せずにどんどん意見を言うべきだと思います。
ロハスなライフスタイルを実現したくてやってきたんだから変なことをするのはやめてくれ、と。
Commented by いち富山県民 at 2015-02-18 09:49 x
経済産業省の方の高レベル放射性廃棄物の作業部会の委員長の増田元総務相は、
日本創成会議で若年層の人口減少の予測を示し、いわゆる「消滅市町村リスト」を作成しました。
そうやって田舎の弱い地域にあきらめ感を抱かせ、核のゴミ捨て場にしようとしているのではないでしょうか。
東京電力の社外取締役らしいですよ。
私は原発立地自治体の方々には申し訳ないですが放射性廃棄物の拡散には反対です。
「負担の公平」論は「絆」キャンペーンと同じだと思います。
経産省と日本学術会議の二匹の虎が阿吽の呼吸で田舎を狙っているような気がします。
たびたびすみません。
Commented by いち富山県民 at 2015-02-24 14:40 x
今日の北日本新聞に小さな記事で載ってましたが、
市民グループ「返さんまいけ実行委員会」が高岡広域エコ・クリーンセンターの建設に復興交付金が充てられているのは違法とし、
高岡地区広域圏事務組合と高岡市に交付金返納を求める住民監査請求書を提出した模様です。
監査委員が今後、受理するかどうかを判断するとのこと。
Commented by azarashi_salad at 2015-02-24 19:35
その話は知っています。住民監査は自治体の無駄遣いをチェックするシステムなので全額国負担の復興予算の無駄遣いは棄却されるでしょう。ただし報道されるのが狙いならこれでも十分です。
Commented by いち富山県民 at 2015-03-06 19:45 x
今夜7時のNHKニュースで、
被災地で1キログラムあたり8000ベクレル以下の牧草や稲わらなどの農林業系廃棄物の処理が進んでいないとの報道がありました。

一般のゴミ焼却炉で燃やしていいような報道ぶりでした。
ゴミ焼却炉が足りないとも。

いよいよ環境汚染省が大本営のNHKを使って牙をむいてきたかと思います。

8000ベクレルまでなら富山県立山町のゴミ焼却炉で燃やすべきだ、なんて話になりそうで怖いです。
Commented by いち富山県民 at 2015-03-06 21:55 x
予防的措置として、
あざらしさんが指摘されている今回の法改正の問題点を指摘し、
今回の法改正に反対する旨の意見書を議会として採択するよう求める陳情を市民が地方議会に提出してはどうでしょうか?
市民から議会へ陳情。
議会から国会へ意見書。
と二段階になりますが。
たぶん利権の力が強い地方では不採択にされると思いますが、
議会議事録に記載されれば、
行政や議員にあとになってから今回の法改正の問題点について知らなかったとは言わせない布石にはなるかもしれません。
地方議会によっては意見書として採択して国会へ物申してくれる所もあるかもしれません。
Commented by azarashi_salad at 2015-03-07 20:29
やれることはなんでもやればいいと思います。法改正の問題点というよりは、従来のクリアランスレベル(100Bq/kg)と特措法基準(8000Bq/kg)がダブルスタンダードになっている現状が最大の問題なのです。
Commented by いち富山県民 at 2015-04-27 07:03 x
日本創成会議の増田元総務省は、
経済産業省の高レベル放射性廃棄物地層処分のワーキンググループの座長をしています。

消滅市町村論と核のゴミ捨て場計画はリンクしていると思います。
Commented by いち富山県民 at 2015-04-27 07:05 x
「日本創成会議
人口減少問題検討分科会
名 簿
座 長 増 田 寛 也 東京大学大学院客員教授」

「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を審議(経済産業省)
2015年2月18日 13:19
 経済産業省資源エネルギー庁は2月17日、放射性廃棄物ワーキンググループ(座長=増田寛也・野村総合研究所顧問)を開催。原発の活用により発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針改定案について審議を行った。」
Commented by いち富山県民 at 2015-04-27 07:08 x
増田レポートが地方消滅への処方箋としている「選択と集中」論の先にあるのが、
あきらめた田舎の自治体に核のゴミなどを押しつけるということだと思います。
Commented by いち富山県民 at 2015-04-27 07:11 x
増田レポートを批判している学者の本を勉強して対抗すべきだと思います。

地方消滅の罠: 「増田レポート」と人口減少社会の正体 (ちくま新書)((新書))
山下 祐介 (著)

農山村は消滅しない (岩波新書)((新書))
小田切 徳美 (著)
Commented by azarashi_salad at 2015-04-28 06:58
この件は、処分場選定と法規制の二つが問題なのですが、まずは法規制の問題でまとまらないと住民同士の分断になるでしょう。

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