【重要】H27年度環境省概算要求(復興特会)から見えるもの

下記のリンクは、環境省がまとめたH27年度概算要求(復興特会)資料だ。
◆平成27年度歳出概算要求書(東日本大震災復興特別会計) [PDF 60KB]

予算資料を眺めるとやはり色んなことが見えてくる。
基本的に、前年度より要求額が増えている項目は環境省が力を入れている(やりたい)事業で、要求額が減っている項目は余りやりたくない事業と考えて良い。

以下がH27年度概算要求(復興特会)の抜粋だ。
左の数字が前年度予算額、右がH27年度概算要求額で、カッコ内が増減。(単位は億円)

復興庁(復興特会全体):5468→4888(580減)

・環境保全復興政策費:4009→4443(434増)
  ・廃棄物リサイクル対策推進:236→119(117減)
    ・災害廃棄物処理事業費補助金:212→12(200減)

    ・災害廃棄物処理事業費(福島・環境省直轄):23→107(84増)
  ・放射性物質による環境汚染への対処:3701→4265(564増)
    ・汚染廃棄物処理事業費(指定廃棄物):1059→1312(253増)
    ・放射線量低減処理(除染・環境省直轄):1156→1871(715増)

    ・放射線量低減対策(除染)補助金:1393→1059(334減)
  ・原子力の安全確保:54→39(15減)
    ・環境汚染状況監視等の調査研究:29→18(11減)
      ・放射性物質測定調査(モニタリング):27→16(11減)

・環境保全復興事業費:1272→192(1080減)
  ・放射性物質による環境汚染への対処:1272→192(1080減)
    ・汚染廃棄物処理事業費(指定廃棄物):270→192(78減)
    ・中間貯蔵施設整備費(H26で整備完了?):1002→0(1002減)


・(独)国立環境研運営費:9→18(9増)

・東日本大震災復興事業費:120→178(58増)
  ・廃棄物処理施設整備:102→157(55増)
    ・循環型社会形成推進交付金:102→157(55増)


H27年度環境省概算要求(復興特会)の注目ポイント

1、環境省概算要求の復興特会全体が580億減の中、要求額が増えている項目は環境保全復興政策費(434億増)、(独)国立環境研運営費(9億増)、東日本大震災復興事業費(58億増)

2、環境保全復興政策費では、福島の瓦礫処理や指定廃棄物処理、除染費用など環境省直轄の事業費が1000億規模で増えているが、補助金は瓦礫と除染を合わせて500億以上の減、放射性物質測定調査費が11億(40%)減で、「地方軽視」「安全軽視」の予算と評価できるのでは。

3、環境保全復興事業費では、指定廃棄物処理事業費、中間貯蔵施設整備費などで1000億規模で減額しているが、この減額分を復興政策費の増額要求分(1000億)に振り替えたのだろう。一度手にした予算(権益)は死んでも手放さない「予算至上主義」といえる。

4、独立行政法人の運営費は、どこの独法も一般会計予算のはずだが、(独)国立環境研には復興特会からも運営費が出ている。これだけでも驚きなのに、国立環境研の運営費(復興特会)が倍増しているのは何かのご褒美だろうか?

5、東日本大震災復興事業費では、がれき広域処理で復興予算の流用が問題となった「循環型社会形成推進交付金」が55億増の157億。これは本来一般会計予算の事業で、復興特会分(復旧・復興枠)については会計検査院から「効果が確認できない」とダメ出しされていたのに、まだ復興予算を流用するつもりだろうか?



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by azarashi_salad | 2014-12-05 19:48 | 政治 | Comments(0) <:/p>

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