廃炉廃棄物の処理について

震災がれき広域処理の時にずいぶん警告しておいたが、放射性廃棄物を普通のゴミとして処理する事が既成事実化し、従来の原子炉等規制法をなし崩し的に緩和する無法な処理が進められようとしている。

[政府が広域処理を進めたい本当の理由【その2】]

口火を切ったのは四国電力伊方原発の方針変更だったが、先日はついに中部電力浜岡原発の廃炉廃棄物が通常の産廃として搬出され、今度は東海原発の10万ベクレル/kg以下の放射性廃棄物が敷地内に埋設処理されようとしている。

【備忘録】浜岡原発、廃炉に伴う初搬出:



これらの廃棄物は、従来であればいずれも黄色いドラム缶に詰めて敷地内で厳重に管理するか、六ヶ所村に運んで処理していたものだが、国民的な議論もないまま、なし崩し的にその方針が大きく見直されようとしている。

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廃炉廃棄物:原子炉等規制法
100ベクレル以下(クリアランスレベル):産廃処理
100ベクレル以上10万ベクレル未満(L3):敷地内埋設処理
10万ベクレル以上(L1、L2):未定
使用済み核燃料等:地層処分?


【参考】震災がれき&除染廃棄物:特措法
8000ベクレル以下(岩手、宮城):広域処理(一般廃棄物)
8000ベクレル以下(全国、福島):県内処理(一般廃棄物)
8000以上10万ベクレル未満(全国):管理型処分場(既設)
10万ベクレル以上(宮城、栃木、茨城、群馬、千葉):遮蔽型処分場(新設)
10万ベクレル以上(福島):中間貯蔵施設(新設、30年以内に県外移設)
※6県以外の10万ベクレル以上は薄めて処理の恐れ有り

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◆【愛媛新聞】伊方の放射線管理区域廃棄物「汚染なし」一般処理

 四国電力は19日、伊方原発の放射線管理区域内で発生した、放射性物質による汚染の恐れがない廃棄物について、2013年1月から資源の有効活用を目的に再利用したり、一般産業廃棄物として処分したりすると発表した。
 精密機械の梱包材や電池、工具などが対象。四電は国の指示に基づき、廃棄物が汚染されているかどうかを判断する基準を作成し、伊方原発の原子炉施設保安規定に追加。経済産業省原子力安全・保安院(当時)に申請し、12年9月、認可された
 四電によると、管理区域内に搬入された機材の場所や日付を記録し、明らかに放射性物質の汚染がないと判断できる場合、再利用するか、一般産業廃棄物として処理する。廃炉作業などで発生する原子炉建屋のコンクリートなども対象となる。
 四電は当面、対象物の線量を自主的に測定した上で処分しているとしている。伊方原発では現在、管理区域内で発生したすべての廃棄物を放射性廃棄物として管理区域内に保管し、青森県六ケ所村の施設に搬出している。
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静岡)廃炉の浜岡原発1・2号機、解体撤去物の搬出開始 - 朝日新聞デジタル

 御前崎市の中部電力浜岡原発1、2号機の廃炉に伴う解体撤去物の搬出が29日始まった。計画では、今後22年間に原子炉を含む48万4600トンの廃棄物を処分する。解体撤去作業は、放射性物質に汚染されていない放射線管理区域外から進み、今後、タービン建屋、原子炉建屋にも着手する。
 この日は、屋外に設置されていたボイラー燃料用重油タンクの配管と手すりなどの鉄材計2・3トンがリサイクル業者に引き取られた。トラックに積んだ後、担当者が放射線量を測定し、汚染されていないことを確認。発電所正門を出る際にも、ゲートモニターで基準値以下であることを確認した。
 中部電によると、廃棄物には高レベル放射性廃棄物の使用済み燃料は含まない。廃棄物の内訳は、放射線管理区域内から、原子炉圧力容器などの低レベル放射性廃棄物が1万6600トン、発電タービン翼など、放射線量が計測不能なほど低いクリアランスレベル以下の廃棄物が44万2200トン、配電盤などの放射性廃棄物でない廃棄物(NR)が2万4600トン、放射線管理区域外の解体撤去物が1200トンと推計している。
 NRと解体撤去物は一般産業廃棄物として処分したり、リサイクル業者に売り渡したりする。放射線に汚染された廃棄物は国の確認を受け処分する。
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東海原発 低レベル廃棄物敷地埋設 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 国内の商業用原発で初めて廃炉が決まった東海原発(東海村)を巡り、日本原子力発電は解体作業で発生した最も濃度レベルが低い「極低レベル放射性廃棄物(L3)」について、県や東海村の理解を得た上で、早ければ2018年度にも現地で埋設処分を始める意向を固めた。原子力規制委員会によると、商業用原発から出る放射性廃棄物を現地の事業所敷地内に埋設するのは、これまでに例がないという。
 24日に非公開で同村議会全員協議会が開かれ、日本原電が説明した。日本原電は、規制委による埋設施設の安全審査を経て、17年度に建設に着手し、18年度にも埋設を始めたい考え。一部廃棄物の埋設のめどをつけることで、廃炉作業を前進させたい意向だ。
 東海原発は1966年7月に営業運転を開始した国内初の商業用原発。98年3月に運転を停止し、2001年から解体作業を開始した。廃炉の先駆例として注目されている。当初、廃炉作業は17年度に終わる予定だったが、一部の放射性廃棄物を埋設するための容器の設計が決まっていないなどの理由で、終了予定時期が25年度にずれ込んでいる。
 低レベル放射性廃棄物は放射性物質に汚染された建屋などを解体した際に発生するもので、使用済み核燃料から出る「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物とは異なる。
 日本原電などによると、現地で埋設されるのは低レベル放射性廃棄物の中でも、最も濃度レベルが低い「L3」の約1万2300トン。埋設されるのは配管などの金属類のほか、建屋から出るコンクリートブロックなどで、放射能濃度は、セシウム137の場合1キロ・グラム当たり10万ベクレル以下という。
 L3は鉄の箱などに収納され、深さ約4メートルの埋設施設に処分される。埋設施設は厚さ約2・5メートルの盛り土で覆われ、盛り土表面は舗装される。
 大量に発生するL3の埋設施設が確保できないと廃炉作業が停滞するため、日本原電はこれまで地下水の調査などを行って安全性の確認をするとともに、事業所敷地内に埋設することについて地元自治体に理解を求めていた。一方、低レベル放射性廃棄物の中でもL3に比べて濃度レベルが高い「炉心等廃棄物(L1)」、「低レベル放射性廃棄物(L2)」の埋設場所は決まっていない。
 取材に対し、山田修村長はL3埋設について、「廃止措置を進めていくためには避けては通れないので、いろいろな意見はあるだろうが、基本的には自分の所で管理していかなくてはならないと思っている」と述べ、理解を示した。
 村内では、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)が1995年~96年、動力試験炉(JPDR)解体により生じたコンクリートなど約1670トンのL3を、実地試験として敷地内に埋設している。

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by azarashi_salad | 2014-09-27 06:06 | 政治 <:/p>

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